第63回土木計画学研究発表会・春大会(自由投稿型)

Date

2021年6月5日(土)・6日(日)

Venue

オンライン開催(担当:東北大学)

第63回土木計画学研究発表会・春大会


▼ 第63回土木計画学研究発表会 会告(以下の通り)

オンラインでの開催
新型コロナウィルス感染症の拡大状況について先行きが不透明かつ感染拡大防止のために求められる密とならない会場の確保が困難であるため、第63回土木計画学研究発表会は東北大学を担当校としたオンライン開催とします。詳細な実施方法は改めて連絡をいたしますが、ウェブ会議サービス「Zoom」を利用する予定です。

講演用論文
発表会の当日に十分な時間で充実した議論を行い、更なる研究の発展や学術論文等への取りまとめに繋げることが本発表会の特色です。このため、「具体的に議論したい点(研究の新規性や枠組み、データ、モデルや結論の妥当性、今後の発展性や疑問点など)」を明記して申込みしていただきます。話題性、速報性のある論文や、調査・計画、技術検討等の事例報告も歓迎します。提出された講演用論文は、原則として無審査で掲載されますが、お断りすることもあります。

発表希望分野については、通常の発表希望分野Ⅲと並行して、発表希望分野Ⅰ(特別論文セッション)及び発表希望分野Ⅱ(手法等分野横断的区分)での発表希望もお願いしています。こちらへの応募もよろしくお願いします。

また、ポスターセッション、および「優秀ポスター賞」の表彰を実施いたします。受賞対象は、投稿時点における学生です。博士後期課程の学生を含ますが、博士後期課程の学生については発表時点においても学生である方に限ります。

口頭発表とポスターでの発表のどちらを希望するかを選んで申込んでいただきます(口頭発表およびポスターでの発表のいずれも、2022年に発刊予定の「土木学会論文集D3(土木計画学),Vol.77-5」への投稿対象となります)。

※2022年に発刊予定の「土木学会論文集D3(土木計画学),Vol.77-5」への投稿には、
①第60〜63回の土木計画学研究・講演集に掲載されている
②第60回、第62〜63回の土木計画学研究・講演集に掲載されたものは、研究発表会において、著者により当該論文の発表が行われている(発表が行われていない、または著者以外によって発表された論文は投稿不可)
③第60回・第62回の土木計画学研究・講演集に掲載された論文は企画論文部門へ投稿され、土木学会論文集D3の投稿の手引きに従った形式(ただし英文要旨は任意)で執筆され、かつ2ページ以上の文量である
ことが必要となりますので、あらかじめご了承ください。

なお、Vol.77-5への投稿期限は2021年6月の予定となります。

※2019年度より土木計画学研究発表会春大会と秋大会の実施内容の一部が入れ替わるのに伴い、土木学会論文集D3の投稿・発刊時期、対象となる発表論文等に大幅な変更がございました。
詳しくは、土木学会論文集D3・特集号(土木計画学研究・論文集)投稿の手引きにてご確認ください

講演の申込み
(1) 申込みの手続きおよび注意点
2021年2月1日(月)~3月7日(日)17時までの期間内に、土木計画学研究発表会(春大会)講演申込みページ申込画面より、講演申込と講演原稿の投稿を同時に行ってください。原稿のファイル形式はPDF形式のみ受付けます。 原稿は「講演原稿執筆要領」に従ってご執筆ください。締切日当日までは、投稿した原稿の確認、差し替えが可能ですが、締切日以降は、原稿の差し替えは受け付けられません。十分、ご注意ください。投稿時に、必ず申込内容が正しいか、PDFを取り違えての投稿がないか、申込内容とPDFのタイトル等の差異がないかなどをご確認ください。申込み期間の締切り間際に投稿が集中しますと、予期せぬ事態によりサーバーがダウンし受付ができなくなる恐れがあります。締切り間際の投稿は極力避けていただくようお願いいたします。
なお、講演原稿執筆要領に準じていないもの、および期限後に投稿されたものは受理できません。必ず所定の原稿を期間内にWEB上にて投稿してください。
間違えたファイルを提出した場合や申込内容とPDFの内容が違う場合であっても、そのまま掲載されますので、ご注意ください。

(2) 発表希望分野
(i) 発表希望分野Ⅰ(特別論文セッション)
充実した議論を実現するための、「特別論文セッション」を実施いたします。特別論文セッションでは、論文内容を踏まえたコメントに基づいた議論を行います。ただし、投稿論文数(最大で30編程度)、論文内容により、発表希望分野IIIでの発表となる場合もあります。
・1件当たりの持ち時間は、発表25分、コメンテーターによるコメント10分、討議10分の計45分とします。
・特別論文セッションでの発表を希望される方は、8ページ以上の論文を投稿することが必要です。
・発表者は投稿時にコメンテーター希望者を伝えることができます。

(ii) 発表希望分野II(手法等分野横断的区分)
従来の研究対象ごとの発表区分に加えて、研究で用いられている方法論に注目した分野横断的区分でのセッションを実施します。分野横断的区分セッションで発表を希望される場合には、今回は以下の5つから選択いただけます。さらに、そのセッションの司会兼コメンテーターでご希望の先生がいればご記入いただけます。これらの情報を参考に、専門性の高い先生への司会依頼を行うなどの検討を行う予定です。ただし、適切なセッションを組めない場合には、上記の発表希望分野Ⅰの従来型のセッションでの発表になります。
・新分析手法(まだ適用事例の少ない統計的手法(例.機械学習的分析手法)や記述的研究(例.物語研究)などの有効性等を議論したい研究)
・理論モデリング(実現象の理論的なモデリング、情報科学やゲーム理論などを駆使した手法について議論したい研究)
・統計分析解釈(一般的な統計分析の考察が重要な位置を占めており、その内容や妥当性について重点的に議論したい研究)
・海外事例(海外の事例的研究として集中的に議論したい研究)
・その他、重点的に議論したい分野横断的内容があればそのキーワードを直接書いていただくことも可能

(iii) 発表希望分野III(研究対象区分)
申し込みに際して、発表希望分野を下記の5つの発表分野から希望順に2つ選んでください。また、キーワードにつきましては、同キーワード欄の中から最大4つ選んでください。なお、適当なキーワードが見つからない場合は、投稿者の判断によるキーワードを1つだけ加えてください。

発表希望分野

発表希望分野 キーワード
A 計画論・計画情報 計画基礎論、計画手法論、システム分析、調査論、公共事業評価法、財源・制度論、プロジェクト構想、施工計画・管理、維持管理計画、意識調査分析、計画情報、情報処理、市民参加、GIS、リモートセンシング、測量、環境計画、防災計画、河川・水資源計画、ライフライン計画・設計、地球環境問題
B 地域・都市・景観 国土計画、地域計画、都市計画、地区計画、住宅立地、産業立地、人口分布、地価分析、土地利用、市街地整備、再開発、景観、公園・緑地、観光・余暇、空間設計、イメージ分析、土木史
C 交通現象分析 発生交通、目的地選択、交通手段選択、経路選択、出発時刻選択、活動分析、時間利用、交通行動調査、交通意識分析、交通行動分析、自動車保有・利用、駐車需要、交通ネットワーク分析、土地利用・交通・環境統合モデル、観光・余暇行動
D 交通基盤計画 総合交通計画、地区交通計画、公共交通計画、歩行者・自転車交通計画、道路計画、鉄道計画、空港・港湾計画、ターミナル計画、駐車場計画、物流計画
E 交通運用管理 交通流、交通容量、サービス水準、交通制御、交通管理、交通安全、交通情報、交通環境、公共交通運用、交通弱者対策、水上交通、空港管理、交通量計測、TDM、ITS、モビリティマネジメント(MM)

(3) 発表形式
口頭発表とポスターでの発表のどちらを希望するかを選んでいただきます。なお、ご希望に添えない場合もありますので予めご了承下さい。

(4) 投稿料
講演1本につき投稿料(参加費含む)として一般12,000円、学生9,000円を請求いたします。2本以上投稿する方については、2本目以降の投稿料は一般・学生ともに6,000円を請求いたします。振込手数料は各自でご負担願います。

講演原稿執筆要領
講演原稿の書式・形式は、土木学会論文集のものに準じています。下記の作成例やサンプルファイルをご利用ください。講演原稿では、英文アブストラクトの記入は任意です。その他書式・形式についての詳細は土木学会論文集の原稿作成の手引き等をご参照ください。なお、「土木学会論文集D3(土木計画学), Vol.77-6」への投稿の際には英文アブストラクトは必要です。

サンプルファイル 和文(Word2000)/English(Word2000
原稿作成例 和文(PDF)/English(PDF

お問合せ先
土木計画学研究委員会大会運営小委員会(春大会担当:岸,日野,小澤)
E-mail:keikaku63@jsce.or.jp


【第2回調査データ追加】「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告(速報)について【2020年10月22日更新】

「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告(速報)


土木計画学研究委員会では,このたびの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況が,私たちの社会に長期にわたり多大な影響を与える災害に準じた状況であることを踏まえ,研究委員会としての災害調査をウェブ調査の形で実施することといたしました。このたび,第1回目の調査結果の集計が終わりましたので,以下にご報告いたします。調査の結果,「感染リスク・死亡リスクを現実の数倍~数千倍に過大評価し,接触感染回避で最も効果的な『目鼻口を触らない』行動が最も不十分」であるなどの知見が得られました。なお,今年度内にパネル調査を実施する予定です。

また,調査結果(単純集計表,クロス集計表)や調査のローデータについては,学術研究目的であればどなたでも利用していただけます。以下の手順に従って,ダウンロードして下さい。

調査目的

「パンデミックに対する被害軽減/レジリエンス確保」実践に貢献しうる,新型コロナウイルス感染症の拡大,および政府からの国民社会経済活動自粛要請に伴う交通・都市活動,社会活動,経済活動に対するインパクトの把握,および,それらを踏まえたあるべき国土・都市計画,産業構造政策,交通物流政策についての提案を行うための基礎データの収集

企画

(公社)土木学会 土木計画学研究委員会

調査

手法:Web調査(協力:株式会社サーベイリサーチセンター)
時期:第1回 2020年5月21日~24日
第2回 2020年10月9日~19日
第3回 2020年 冬頃(予定)

調査結果

速報のため結果は修正されることがあります。以下からダウンロードしてください。
報告書(全体版)<Link>
報告書(概要版)<Link>
資料<Link>
New! パネル項目集計結果<Link>

データのダウンロード(2020年10月22日第2回調査データ追加)

利用条件

(1)集計結果の各ファイルは無償でダウンロードできます。
(2)申請者が集計結果の各ファイルをそのまま複製して第三者に譲渡、又は転貸することを禁じます。
(3)法律、政令、規則、省令その他すべての法令および条例等の法規に違反する目的・手段・方法で利用することを禁じます。また、他人の権利を侵害する目的・手段・方法での利用及び公序良俗に反するような利用についても禁じます。
(4)申請者は、集計結果の各ファイルの使用に起因して第三者に損害を与え、又は第三者と紛争が生じたときは、損害を賠償し又は紛争を解決しなければならなりません。
(5)申請者は、得られた成果等には出典を明記して下さい。(土木計画学研究委員会「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」)

ローデータ・単純集計表・クロス集計表(性別/年代別/地方別/職業別)

第1回調査
質問票(xlsx)<Link>
ローデータ(xlsx)<Link>
単純集計表(xlsx)<Link>
クロス集計表(性別)(xlsx)<Link>
クロス集計表(年代別)(xlsx)<Link>
クロス集計表(地方別)(xlsx)<Link>
クロス集計表(職業別)(xlsx)<Link>

New! 第2回調査

質問票(xlsx)<Link>
ローデータ(xlsx)<Link>
単純集計表(xlsx)<Link>
クロス集計表(性別)(xlsx)<Link>
クロス集計表(年代別)(xlsx)<Link>
クロス集計表(地方別)(xlsx)<Link>
クロス集計表(職業別)(xlsx)<Link>
サンプル回収状況(xlsx)<Link>
※第1回調査と第2回調査のデータは「ローデータ」の「Monitor_ID」で紐づいています。


土木学会論文集D3分冊「COVID-19特別企画」投稿募集

土木学会論文集D3分冊「COVID-19特別企画」投稿募集


企画趣旨

COVID-19は、土木計画学が研究対象としてきた都市活動、交通行動、経済・産業活動に対して大きな影響をもたらした。そしてそれを通して、土木計画学における根幹テーマである、インフラ政策論、国土政策、交通政策といった「土木計画」の「あり方」に甚大な影響をもたらしている。

こうした状況を鑑みれば、土木計画学研究委員会を中心とした一つのアカデミズム・コミュニティはこのCOVID-19によって社会・経済、そして「土木計画」もたらされた多面的な影響を分析し、かつ、その影響を十分に踏まえた研究活動を実践的かつ学術的に展開していく責務を負っていると言うことができよう。

ついては,COVID-19により土木計画学に関連する領域にもたらされた影響や対応等の研究・実践などの報告・速報論文をとりまとめた特別企画を土木学会論文集D3において企画する.

スケジュール

2020年 9月 1日(火) 投稿開始
2020年 9月30日(水) 投稿締め切り
2020年10月~11月上旬 査読期間
2020年11月中旬(予定) 登載可否決定
2021年 1月(予定)   掲載
※登載可否決定・掲載時期は査読の進捗状況により遅れる可能性があります。

投稿要領

  • 本企画への投稿は、⼟⽊学会論⽂集投稿システム(https://jjsce.jp/)からログイン後、「新規投稿」にお進みいただき、論⽂、報告、ノートのいずれかの投稿区分を選んでください。
  • 投稿分冊は「D3分冊(土木計画学)」を選んでください。※通常の「D3分冊」と同じです。
  • 投稿受付後、内容により「COVID-19特別企画」か「通常号」かを、編集委員会により判断いたしますが、見落としを防ぐために、投稿の際には担当の田中(tanaka.k(at)rs.tus.ac.jp)までご一報いただけますと幸いです(メール送信の際は(at)を@に変換ください)。
  • 投稿要領、論⽂書式、査読⽅法等は⼟⽊学会論⽂集に準拠します。詳しくは、⼟⽊学会論⽂集投稿要領のページ(http://committees.jsce.or.jp/jjsce/j_post)を参照ください。


COVID-19に関する土木計画学研究発表セミナー

COVID-19に関する土木計画学研究発表セミナー


趣旨

COVID-19は、土木計画学が研究対象としてきた都市活動、交通行動、経済・産業活動に対して大きな影響をもたらした。さらには,土木計画学の根幹テーマである、インフラ政策論、国土政策、交通政策といった「土木計画」の「あり方」について根本的な再考を促しているように思われる。

こうした状況を鑑み、土木計画学研究委員会を中心とした一つのアカデミズム・コミュニティは、COVID-19によって社会・経済、そして「土木計画」にもたらされた多面的な影響を分析し、かつ、その影響を十分に踏まえた研究活動を実践的かつ学術的に展開していく責務を負っていると言えよう。

土木計画学研究委員会ではこの度、COVID-19に関する計画学研究の活性化を企図し、ワンデーセミナー制度を活用することで、速報的研究も含めたオンライン発表会を開催することを企画した。

なお、本セミナーは、今後の土木計画学研究発表会などの場も含めたシリーズ開催を想定している。また、各発表は最終的に何らかの形で学術論文化し、COVID-19に立ち向かう「知識」と「知恵」として、その成果を後世に伝えたい。

土木計画学研究委員会委員長 兵藤哲朗

開催情報

日時:8月8日(日) 13:00~17:55
場所:Zoom および YouTube Live
アーカイブ動画(限定公開):https://youtu.be/tGU_Ah8KF-A

プログラム

※各発表のアブストラクトはこちら

■ 開会挨拶 兵藤哲郎委員長

■ セッション1:認知と行動 13:05~14:35 司会:藤井聡

  1. COVID-19に関する行動・意識の基礎的調査資料動画
    田中皓介・藤井聡・兵藤哲朗・藤原章正
  2. 新型コロナウイルスの感染リスク及び対策に関する市民の態度の研究資料動画
    田中駿也・川端祐一郎・藤井聡
  3. リスク認知と社会的影響がCOVID-19パンデミックに対する自粛行動に及ぼす影響の分析動画
    パラディジアンカルロス・谷口綾子・高見淳史

質疑(動画

  1. 地域封鎖と住民の生活(ベトナム ソン・ロイ村封鎖事例)資料動画
    伊藤秀行・Vuong Thi Tuyet Trinh・横松宗太
  2. 日本のCOVID-19感染拡大初期段階における自発的な行動変化の調査分析とLASTアプローチによる対策の提案動画
    張峻屹・Baraa Alhakim
  3. 飲酒活動と幸福感:新型コロナウイルスの影響資料動画
    大森宣暁
  4. 世界交通学会COVID-19タスクフォース専門家調査結果からみた世界の感染現象、緊急対策と新常態のあり方について資料動画
    林良嗣・張峻屹

質疑(動画

■ セッション2:移動と交通 14:45~16:15 司会:佐々木邦明

  1. モバイル空間統計による全国移動実態分析(2020年1月~5月)資料動画
    有村幹治・佐々木邦明・瀬谷創・塚井誠人・原祐輔・兵藤哲朗・福田大輔・円山琢也・柳沼秀樹・山口裕通・鈴木俊博・浅野礼子・斧田佳純
  2. 自動測定器でみた中心市街地の通行量の変化~地方都市である宇都宮市の事例~資料動画
    長田哲平・我妻智世・大森宣暁
  3. 80%移動制限は達成できたのか?-福岡市を対象とした移動データとシナリオ分析からの結論-資料動画
    溝上章志・栄徳洋平・高嶋裕治・船本洋司

質疑(動画

  1. COVID19感染拡大と政府による自粛要請が公共交通に与える影響資料動画
    神田佑亮・太田恒平・牧村和彦・藤井聡・鈴木春菜・藤原章正
  2. COVID-19による緊急事態宣言時の国道16号線の交通量変動動画
    萩田賢司
  3. COVID-19蔓延期の行動実態とその要因の日英独三カ国比較資料動画
    石橋拓海・谷口綾子・河合晃太郎・Giancarlos Troncoso Parady・高見淳史

質疑(動画

■ セッション3:政策と制度 16:25~17:55 司会:小池淳司

  1. 新型コロナウイルス感染死による余命損失に関する研究資料動画
    上田大貴・田中駿也・川端祐一郎・藤井聡
  2. 自然災害及びパンデミック時の「命の選別」をめぐる倫理学的な課題に関する研究資料動画
    川端祐一郎
  3. 特設サイトを通じた感染防止策や運行支援策に関する情報発信~有事における国の施策を受けた地方自治体の制度設計を支援するために~資料動画
    井原雄人・太田恒平・諸星賢治・加藤博和

質疑(動画

  1. The city-level spread of COVID-19 at its initial stages in China: An analysis of its associations with the built environment factors by reflecting spatial heterogeneity動画
    Shuangjin Li・Shuang Ma・Junyi Zhang
  2. 交通運輸部門におけるCOVID-19政策立案方法「PASSアプローチ」の提案とアジア・中東の都市を対象とする事例分析動画
    張峻屹・吉田拓樹・Baraa Alhakim
  3. 新型コロナウイルスによる交通崩壊の危機を訴えるオンラインイベント緊急開催の経緯と効果資料動画
    加藤博和・伊藤昌毅・井原雄人・清水弘子・太田恒平・岡村敏之・成定竜一
  4. コロナ社会における土木計画学の研究課題資料動画
    権利と効率のストック効果に関する研究小委員会

質疑(動画

■ 閉会挨拶 白水靖郎副委員長


第 61 回土木計画学研究発表会(6月13~14日:大阪大学)中止とオンライン開催試行のお知らせ【2020年6月4日追記】

第 61 回土木計画学研究発表会(6月13~14日:大阪大学)中止とオンライン開催試行のお知らせ


オンライン開催を試行致します。詳しくはこちらをご確認ください。

~~~~~~~~~~~~~

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言が6月時点でどのように推移するのか見通せないことから、6/13より大阪大学で開催予定でした第61回土木計画学研究発表会の開催を中止させていただくこととなりました。
皆様方には、大変、ご迷惑をおかけいたします。また、開催校である大阪大学の関係者の皆様には開催に向けて既に多大なご苦労をおかけいたしておりましたが、よろしくご了承ください。

なお、土木計画学研究・講演集(CD-ROM)は発刊されます。論文投稿いただいた方には後日送付いたします。
発表講演集に掲載・公開された論文については、本研究発表会での講演発表が成立したものとして扱います。発表申込料の払い戻しは致しません。
従って、発表会は中止になりましたが、発表会に論文投稿されていた方の「土木学会論文集D3(土木計画学),Vol.76-5」への投稿は可能です。

参加者が集まって行う発表会は中止といたしますが、研究発表したい人、発表を聴きたい人のために、別途、zoom会議室を開設し、オンライン開催を試行します。
詳細は、後日、改めてお知らせいたします。

引き続きよろしくお願いいたします。

2020年5月13日

土木学会 土木計画学研究委員会委員長
藤原章正


スマート・プランニング研究小委員会活動報告書

スマート・プランニング研究小委員会活動報告書


これまでのスマート・プランニング研究小委員会の活動をまとめました。

詳しくはこちらのPDFをご確認ください。


土木学会論文集D3・特集号(土木計画学研究・論文集)の論文募集(6月15日~19日17時まで)

土木学会論文集D3・特集号(土木計画学研究・論文集)の論文募集(6月15日~19日17時まで)


土木計画学研究委員会では,「土木学会論文集D3(土木計画学),Vol.76,No.5(土木計画学研究・論文集 第38巻)」(2021年4月発行予定)への投稿論文を募集します.土木計画学研究・講演集で発表された講演用論文の内容をさらに充実させた論文を,奮ってご投稿下さい.

詳しくは,こちらをご覧下さい。


第62回土木計画学研究発表会・秋大会(企画提案型)【発表会プログラムを公開しました】【参加申し込みの受付を開始しました(2020年10月13日)】

Date

2020年11月13日(金)・14日(土)・15日(日)

Venue

Zoomによるオンライン開催に変更

(信州大学 長野(工学)キャンパス及びJA長野県ビル)

第62回土木計画学研究発表会・秋大会(企画提案型)

【zoom会場の情報,CPDについてを公開しました】【発表会プログラムを公開しました】【参加申し込みの受付を開始しました(2020年10月13日)】


62回土木計画学研究発表会・秋大会(企画提案型)実施要領

62回土木計画学研究発表会秋大会(企画提案型)の大会スケジュール(発表会プログラム)を公開します。

 

CPDについてを掲載しました。詳細は「7.CPDについて」をご覧ください。

 

10月13日より参加申し込みの受付を開始しました。参加費は特例で一般,学生とも無料です。詳細は「4.参加申込みについて」をご覧ください。

 

1.実施期日 20201113日(金)・14日(土)・15日(日)

2.開催場所 Zoomによるオンライン開催

(信州大学 長野(工学)キャンパス及びJA長野県ビル より変更)

zoom会場情報(パスワードは申込頂いた方に別途配信しています)

zoom使い方マニュアル

参加者注意事項

 

3.大会スケジュール

・ 発表会プログラムを公開します(20201012日).

PDF(202011月9日版)はこちら

 

・ 論文投稿時に発行されたIDにより発表会前に論文をHPよりダウンロードできます.情報は申込頂いた方に別途配信しています.

・委員会報告(11/14(土)15:00~16:00):資料

 

4.参加申込みについて【10月13日(火)より開始しました】

参加登録(発表者以外の方):次の土木学会行事参加申し込みホームページ(http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp)より,ご登録ください.

聴講参加者の受付締切は11月11日(水),参加費は特例で一般,学生とも無料です

11月7日(土)以降にお申込みいただいた場合は,発表会当日までに講演集CD-ROMが届かない可能性がございます.また,講演集CD-ROMについては数に限りがございますので,先着順となりますことご了承ください.

なお,発表者(企画部門)は自動的に登録されていますので,あらためての参加登録は不要です.

スペシャルセッションのオーガナイザー,発表者の方は,参加登録が必要です.

以下の参加申込書をダウンロードし,必要事項を記入して土木学会宛にお送りいただく(FAX,郵送)ことでも,参加登録は可能です.締切および参加費はホームページからの申し込みの場合と同じです.

参加申込書(http://www.jsce.or.jp/event/active/form.pdf

  • 事前参加申し込みに関する注意事項

・事前参加申し込みの締め切りは11月11日(水)となっております.事前申し込みをされた方には,発表会前までに,「Zoom会場URL」をお送りする予定です.

・締切日以降の事前受付はいたしません.

・お申し込み後,やむを得ずキャンセルされる場合は,必ず開催日の1週間前までに研究事業課宛にご連絡ください(担当:研究事業課 小澤,k-ozawa@jsce.or.jp, 03-3355-3559).

 

  • 発表の要領

第62回土木計画学研究発表会(秋大会)はZOOMによるオンライン開催とします.その発表要領についてはオーガナイザーから配信させて頂きます.

 

5.土木学会論文集D3(土木計画学)特集号への投稿資格について

企画論文部門へ期限までに投稿された論文のうち,土木学会論文集D3の投稿の手引に従った形式(ただし英文要旨は任意)で執筆され,かつ2ページ以上の分量である論文については,土木計画学研究・講演集に掲載される論文として見なされ,土木学会論文集D3(土木計画学)特集号(以下,特集号と表記する)への投稿資格が得られます.論文タイトルと要旨のみで構成されており本文が記載されていないなど、定められた形式に従っていない原稿は,秋大会運営小委員会の判断により,土木計画学研究・概要集に掲載されません.その場合,土木学会論文集D3(土木計画学)特集号への投稿資格は与えられませんのでご注意ください.ただし,特集号への投稿資格を満たさない投稿論文であっても、企画論文部門セッションで発表することは可能です.

また,論文投稿されたにも関わらず実際には秋大会にて発表されていない論文,およびSS部門へ投稿された論文についても,特集号への投稿資格はありません.詳しくは,計画学ホームページをご覧下さい.

http://www.jsce.or.jp/committee/ip/monograph/file/journal-s-tebiki.pdf

  

6.論文投稿料について

企画部門の発表会投稿料(参加費を含む)は,講演1件につき一般12,000円,学生9,000円です.SS部門は,1セッションにつき,10,000円(参加費別)です.なお,オーガナイザーによる採否決定(202087日(金))後のキャンセルは,一切認められません.発表(講演)を辞退されても,発表会投稿料として料金を請求させて頂きますので十分にご注意ください.

7.CPDについて

【CPD受講証明を必要とされる方へ】
本セミナーは、土木学会継続教育CPDプログラムですが、オンラインでの開催であり、受講証明書を発行するにあたり通常の実地でのセミナーと異なる手続きが必要です。
・受講証明書をご希望される方は、必ずセミナー終了後、下記Googleフォームより取得の申請をお願いいたします。
https://forms.gle/SbuxosLHYAuY6PV38
・受講証明書を発行するにあたって、「受講証明発行用アンケート(受講して得られた学びや所見を100文字以上で記載していただく等)」をご提出していただくことが必要です。
・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利用者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します。
・他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます。単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問合せください。

7.問い合わせ先

土木計画学研究委員会秋大会運営小委員会

e-mail: keikaku62@jsce.or.jp

土木計画学研究委員会HP http://www.jsce.or.jp/committee/ip/index.htm


Borders and the Economy: Guidelines for assessing the economic impacts of border infrastructure, technology and procedures

Date

2020年3月19日(木)

Venue

京都大学桂キャンパス

<Cancelled> Borders and the Economy: Guidelines for assessing the economic impacts of border infrastructure, technology and procedures


重要:本国際セミナーは中止となりました。

Important: This international seminar is cancelled

 

Date: 15:00-17:00, March 19 (Thursday), 2020

Venue: 172 Lecture room, First floor, C-Cluster C1 Building, Katsura Campus, Kyoto University

(https://www.kyoto-u.ac.jp/en/access/katsura?set_language=en)

 

Presenter: Prof. Dr. William P. Anderson (Professor and Director of Cross-Border Institute (CBI), University of Windsor)

 

Abstract:

Why are cost and delay incurred as goods cross international borders an economic problem? The standard answer is that by increasing the effective cost of imports relative to domestic goods they have the same effect as tariffs: they reduce the economic gains that would otherwise arise from cross-border trade. While this perspective is useful, it is limited because there are differences between tariffs and the costs imported by border impedance. For example, while tariffs are generally fixed and defined on an ad valorem basis, border impedance costs may be highly variable and may not discriminate between high value and low value shipments.

Quantitative assessment of the economy-wide cost of border impedance is a challenging but necessary task. For public agencies to make good decisions about investments in border infrastructure, technology and the design of border procedures, they must have good estimates of the economic impacts from either increasing or decreasing border impedance. The border between Canada and the United States is used to illustrate some of the complications involved in making such an assessment. Two general conclusions arise. The first is that assessing the impact of border impedance is an explicitly spatial problem that must take into account the geography of transport networks, border crossings, production and consumption. The second is that uncertainty about border impedance – especially about crossing time – is a critical factor, especially where a large proportion of trade is of intermediate goods in cross-border supply chains.

Results from a spatially detailed Computable General Equilibrium (CGE) model, developed and applied by the Cross-Border Institute, illustrate current best practice in assessing the broader economic effects of a reduction in border impedance. Even such a model, however, has limitations arising from inconsistency between the actual dynamics of cross-border integration and the underlying general equilibrium theory and assumptions. New developments in Quantitative Spatial Economics (QSE) hold the promise of making estimates that are more comprehensive and better grounded in real economic processes.


Special seminar about climate change and London underground at UTokyo

Date

2020年2月13日

Venue

東京大学本郷キャンパス

Special seminar about climate change and London underground at UTokyo


We will conduct a special seminar, in which Ms. Sarah Victoria Greenham is invited to make a special talk about climate change and London underground. This event is held at Hongo Campus, the University of Tokyo from 4:00pm-5:00pm, February 13 (Thursday). We hope you will join us for the event and engage in this important conversation. The details are shown as follows. Thank you.

 

1) Time and day: 4:00pm-5:00pm, February 13 (Thursday), 2020

2) Place: Seminar room of International Project Lab., Third floor, Engineering Building No.11, Hongo Campus, The University of Tokyo (https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400020145.pdf)

3) Presentation

– Title: Climate change and the extreme heat related impacts on the London Underground infrastructure

– Abstract:

Rail infrastructure is particularly vulnerable to extreme weather events, and damage to rail networks results in negative socioeconomic consequences such as reduced work productivity due to loss of access to commuting. The world’s oldest subway system, the London Underground (LU), operated by Transport for London (TfL) identified that extreme heat impacts the network now, and is likely to increase in future. However, previous studies are limited to passenger comfort on the deep tube and do not focus on infrastructure or a significant proportion of the network, which is in fact above ground. This research therefore aims to investigate whether causality can be determined between extreme heat events and infrastructure failure on the LU network, in order to understand the risks posed by future climate change and extreme heat events in the United Kingdom. Building on previous research using 2011-2016 data (accepted, awaiting publication), this research synthesises 2006-2018 data in greater depth, from UK Met Office archives, LU environmental observations and LU fault data with UKCP18 climate projections. Statistical tests identify the conditions, sites and assets on the LU most vulnerable to extreme heat and consequently likely to cause maximum disruption to customers in future. Preliminary findings identified a difference in surface level and deep tunnel environmental conditions and thus expect a difference in the characteristics of faults and delays accumulated. Increase in surface temperatures in the future as indicated by UKCP18 are expected to exacerbate these; scenario dependent. Results will provide TfL with quantitative information to support the business case for appropriately designed and placed climate change adaptation activity. This will ultimately help keep London moving, while simultaneously protecting a vital cultural asset to the United Kingdom.

4) Short bio of presenter

Ms Sarah Victoria Greenham is a second-year PhD student at the University of Birmingham, Department of Civil Engineering. Her PhD study is supervised by Dr Andrew Quinn & Dr Emma Ferranti at the University of Birmingham. She holds an MSc in Climate Change and Sustainability from Brunel University London, and a BSc(Hons) in Urban Planning from University College London (UCL). Sarah has worked with industry since commencing her Master’s Thesis in 2018, primarily with Transport for London (TfL), and is currently in Japan for a 2-month research fellowship with JR RTRI’s Heat and Air flow laboratory, funded by an EU project (RISEN). Last summer, Sarah was also in Japan, awarded a research fellowship under the JSPS Summer Program. She spent 2 months on a research and cultural exchange for international PhD students at The University of Tokyo’s International Project Laboratory. She and her supervisors also participate in knowledge exchange sessions between UK-based infrastructure operators (e.g. Highways England, Network Rail, Thames Water), with the aim of sharing climate change adaptation developments and best practices.

5) Charge: free

6) Language: English only

7) Participation: Please contact Ms Tomoko Samukawa (samukawa@ip.civil.t.u-tokyo.ac.jp) for joining this seminar, but you can join the seminar even without pre-registration.