災害関連調査情報
災害時における土木計画学研究委員会に関連する調査・対応関係の情報を随時掲載します。
本ページの内容については、ip-bousai@jsce.or.jp にお問い合わせをお願い致します。
災害発生後の調査に関する注意
災害時の情報は以降の災害発生での被害拡大を防止するために重要な資料であることから、災害発生直後に調査へ赴く研究者は多くいらっしゃるかと思います。現地調査では、現地の行政担当者等のカウンターパートへのヒアリングや実地調査で協力をお願いするケースも少なくないかと思います。
しかしながら、多数の研究者が個別に調査のために現地のカウンターパートの貴重な時間を割かせれば、復旧や復興事業の遅れを招きかねません。実際に過去の災害被災地でも研究者に対して不信感を持つ行政担当者も少なくありません。災害時の現地調査等につきましては、現地カウンターパートの負担に十分な配慮をお願いします。
例えば、取得したい情報が時間経過により散逸しにくいものについては、災害後適当な時間が経過してから調査する、自身で取得可能な情報は現地カウンターパートが介入しない方法を検討する、同じカウンターパートへの類似のヒアリング調査等を避けるよう研究者間で調整するなどの方法が考えられます。
災害に係る研究者の品位の維持、なにより被災地の復旧を妨げないために、どうかご協力をお願い致します。
(2023年6月1日公開)
〇令和6年能登半島地震対応特別プロジェクト
2024年1月1日に発生した能登半島地震を受け、2024年2月に土木計画学研究委員会では「令和6年能登半島地震対応特別プロジェクト」を立ち上げた。今後は、被災地の状況に応じながら、下記に示したミッションに基づき、プロジェクトを進行していく。
本特別プロジェクトのミッション
- 被災地域・地元大学の側方支援・技術支援
- 即応的な対応策の検討および実施機関への提示
- 被災・復旧・復興に関する共通知見化（災害現象の理解のため、将来災害に備えるため）
なお、1. 2.については、関連組織と円滑な関係を築きながら、進めることに留意する。また、3.については、1)土木計画学研究発表会春大会での調査速報の報告、2)論文での報告、3)提言や報告書、報告まとめHPでの掲載、という3つの段階が想定されるが、まずは、1)を念頭において、各ＷＧ・各班で調査を開始する。また、適当なタイミング・可能な範囲で、収集データをオープン化する。特に、被災地域への調査分析結果の還元と適切な情報共有を行うことが、1-3のいずれの段階においても重要であることを意識しながら、プロジェクトを推進する。
本特別プロジェクトの体制
土木計画学研究委員会の委員長（多々納裕一(京都大学)）、副委員長（柿本竜治(熊本大学)、山崎基浩(豊田都市交通研究所)）、幹事長（福田大輔(東京大学)）を中心に、特別プロジェクトを推進する。具体には、交通・インフラWG、経済・観光WG、避難生活・復興WGの三つのWGを立ち上げ、それぞれミッションの達成に向けた活動を推進する。