[講習会] バスを中心とする地域公共交通計画―大都市交通不便地域を中心に

長らく出版元品切れとなっていました『バスサービスハンドブック』の改訂版出版に伴い,下記の要領で土木計画学講習会「バスを中心とする地域公共交通計画―大都市交通不便地域を中心に」を開催します.

日 時:2024年7月30日(火) 13:00~16:40
場 所:中央大学後楽園キャンパス3号館14階セミナールームA、B
地下鉄後楽園から徒歩5分: 文京区春日1-13-27

開催内容と申し込み方法はこちらをご覧下さい.

主催:

〇土木計画学研究委員会「新しいモビリティサービスやモビリティツールの展開を前提とした交通計画の包括的小委員会(新ブキャナン小委員会)
〇元土木計画学研究委員会「規制緩和後におけるバスサービスに関する研究小委員会」

問い合わせ先:

中央大学研究開発機構 秋山 哲男:aki@k08.itscom.net, 竹内 龍介:rtakeuchi913@g.chuo-u.ac.jp

(バスサービスハンドブック 改訂版 について)

本書は,初版発行時には計画論を別途『地域でつくる公共交通計画』((財)国際交通安全学会編)として出版していましたが,今回,国際交通安全学会のご厚意により改訂版に所収し,内容の充実を図りました.

詳細は下記のサイトをご覧下さい.土木学会のサイトでは会員価格でお求めいただけます.

[丸善出版]
バスサービスハンドブック 改訂版 – 丸善出版
理工・医学・人文社会科学の専門書出版社 (maruzen-publishing.co.jp)
<https://www.maruzen-publishing.co.jp/item/b305746.html>

[土木学会]
土木学会 刊行物案内 (jsce.or.jp)
<https://www.jsce.or.jp/publication/detail/detail.asp?id=3401>


土木学会論文集・特集号(土木計画学),Vol.80,No.20 への投稿論文募集について

土木計画学研究委員会では,「土木学会論文集・特集号(土木計画学),Vol.80,No.20」および「Journal of JSCE ・Special issue(Infrastructure Planning and Management),Vol.80,No.2」(2025年4月発行予定)への投稿論文を募集します.土木計画学研究・講演集で発表された講演用論文の内容をさらに充実させた論文を,奮ってご投稿下さい.詳細はこちらのページをご参照下さい.


土木学会論文集・特集号における「政策と実践」論文の掲載について

土木学会論文集・特集号における「政策と実践」論文の掲載について

2024年5月29日

  1. 概要
    本研究委員会の学術小委員会が審査・編集を行っている「土木学会論文集・特集号」に関して,令和6年6月募集予定の特集号より,従来の土木計画学論文(方法と技術)〔以下,方法・技術論文と略称〕に加えて,新たに土木計画学論文(政策と実践)〔以下,政策・実践論文と略称〕についても受付を行うことになりました.
  2. 経緯
    令和2年〜3年:これまで「土木計画学論文」と呼ばれてきた一群の論文群を,方法・技術論文と政策・実践論文の二つのカテゴリーに分類し,それぞれ異なる基準で査読することが適当であると決定しました.その上で,従来の土木学会論文集の「通常号」には「土木学会論文集D3(土木計画学)」(いわゆるD3)分冊だけが設置されていたところ,D3分冊:土木計画学(方法と技術),D4分冊:土木計画学(政策と実践)のという2つの分冊を設けることについて,委員会で継続的に検討してきました.
    令和4年〜5年:その後の土木学会論文集の全面的な再編も相俟って,2023年より,通常号に関しては土木計画学(方法と技術),土木計画学(政策と実践)という土木計画学内の2つのカテゴリーが設けられ,それぞれ土木学会論文集編集委員会の41小委員会,42小委員会が査読を担当する体制で運用されています.一方,土木学会論文集の「特集号」に関しては,2023年までは「政策と実践」論文の受付はなされず,「方法と技術」論文のみが受付られている状況でした.また,土木計画学研究発表会(春大会・秋大会)にて発表された「政策と実践」論文は,通常号に随時投稿することを発表者各位に周知している状況でした.
    令和6年前半:発表者各位の「特集号」への需要の存在を勘案すると,「通常号」のみならず,「特集号」においても「政策と技術」論文と「方法と実践」論文を併せて同時に受け付ける体制を整えることが発表者各位の利益増進に繋がるものとの認識のもと,幹事会,学術小委員会,「方法と技術」運営小委員会,「政策と実践」運営小委員会で議論を行ってきました.その上で,令和6年5月25日の土木計画学研究委員会にて,本提案が承認されました.

投稿方法の詳細については, 論文募集ページ をご確認下さい.


土木学会論文集・特集号(土木計画学), Vol.79, No.20の最優秀論文選定について

土木学会論文集・特集号(土木計画学),Vol.79,No.20の優秀論文賞選定について


土木学会論文集・特集号(土木計画学),Vol.79,No.20に掲載の審査付き論文75編の中から,各審査分野学術小委員の推薦の結果,以下の3編が優秀論文賞に選ばれした。
・ユーザ識別子付きスマホ位置情報を用いた大規模事業所エリアの出勤時刻分析-時差出勤エリアマネジメントの実現に向けて
 著者: 大塚 理恵子, 伊藤 昌毅, 太田 恒平, 瀬崎 薫
・合流支援情報提供システム(DAY2システム)の効果検証実験
 著者: 中川 敏正, 井坪 慎二, 関谷 浩孝, 石原 雅晃, 湯浅 克彦, 花守 輝明, 中田 諒,藤村 亮太
・ 生活道路における車道外側線の設置に関する考察
 著者: 多田 弘, 出村 嘉史, 倉内 文孝

詳しくは,こちらをご覧ください。


バスサービスハンドブック改訂版 刊行のお知らせ

この度,『バスサービスハンドブック改訂版』が刊行されました.

本書は,『バスサービスハンドブック』(2006年11月刊行 ISBN:978-4-8106-0452-8)の改訂版であり,編集者は,土木学会 土木計画学研究委員会 規制緩和後におけるバスサービスに関する研究小委員会(初版出版時) [編集代表:喜多 秀行] です.以下はその紹介です(土木学会本体ホームページより).

― 地域社会を支える公共交通サービスの体系的なつくり方が身につく一冊 ―
生活を支える公共交通サービスは一種の社会資本といえる.本書は,バスサービスのみならず人々が生活を営む上で必要な公共交通サービス一般について, “それを確保するための地域社会の役割は何か” という視座に立ち, 確保すべきミニマム水準,社会的公平性,運賃と税による負担のあり方,公共調達,事業効率性などに関する地域社会としての基本方針とその実現方策,そのために必要な計画技術を体系的に解説したハンドブックである.公共交通計画に関する類書の多くが維持・改善の対象としているのが公共交通事業であるのに対し,本書で維持・改善しようとする対象は地域住民の生活である.平易な記述に努めており,全国の自治体担当者やコンサルタントにぜひ一読していただきたい.

ご関心ある方は,是非ご購入をご検討下さい.丸善からもご購入頂けます.


【第10回調査データ追加】「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告(速報)について【2023年9月14日更新】[Supplemental Data from the 10th Survey] Conducting the “COVID-19 Behavior and Attitude Survey” and Report of Results (Preliminary Report) [Updated September 14, 2023]

「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告(速報)

Carrying Out the “COVID-19 Behavior and Attitude Survey” and Report on Its Results (Preliminary Report)


Go To English Page

土木計画学研究委員会では,このたびの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況が,私たちの社会に長期にわたり多大な影響を与える災害に準じた状況であることを踏まえ,研究委員会としての災害調査をウェブ調査の形で実施することといたしました。このたび,第10回目(最終回)の調査結果の集計が終わりましたので,以下にご報告いたします。

また,調査結果(単純集計表,クロス集計表)や調査のローデータについては,利用条件を満たしていればどなたでも利用していただけます。以下の手順に従って,ダウンロードして下さい。

調査目的

「パンデミックに対する被害軽減/レジリエンス確保」実践に貢献しうる,新型コロナウイルス感染症の拡大,および政府からの国民社会経済活動自粛要請に伴う交通・都市活動,社会活動,経済活動に対するインパクトの把握,および,それらを踏まえたあるべき国土・都市計画,産業構造政策,交通物流政策についての提案を行うための基礎データの収集

企画

(公社)土木学会 土木計画学研究委員会

調査

手法:Web調査(協力:株式会社サーベイリサーチセンター)
時期:
第1回 2020年5月21日~24日
第2回 2020年10月9日~19日
第3回 2021年1月22日~28日
第4回 2021年8月20日~29日
第5回 2021年12月9日~17日
第6回 2022年2月18日~24日
第7回 2022年6月21~28日
第8回 2022年8月1~9日
第9回 2022年12月15~23日
第10回 2023年7月14~25日

調査結果

速報のため結果は修正されることがあります。以下からダウンロードしてください。
報告書(全体版)<Link>
報告書(概要版)<Link>
資料<Link>
パネル(2回分)項目集計結果<Link>
パネル(3回分)項目集計結果<Link>
パネル(4回分)項目集計結果<Link>
パネル(5回分)項目集計結果<Link>
パネル(6回分)項目集計結果<Link>
パネル(7,8回分)項目集計結果<Link>
パネル(9回分)項目集計結果<Link>
New! パネル(10回分)項目集計結果<Link>

データのダウンロード(2023年9月14日第10回調査データ追加)

利用条件

(1)集計結果の各ファイルは無償でダウンロードできます。
(2)申請者が集計結果の各ファイルをそのまま複製して第三者に譲渡、又は転貸することを禁じます。
(3)法律、政令、規則、省令その他すべての法令および条例等の法規に違反する目的・手段・方法で利用することを禁じます。また、他人の権利を侵害する目的・手段・方法での利用及び公序良俗に反するような利用についても禁じます。
(4)申請者は、集計結果の各ファイルの使用に起因して第三者に損害を与え、又は第三者と紛争が生じたときは、損害を賠償し又は紛争を解決しなければならなりません。
(5)申請者は、得られた成果等には出典を明記して下さい。(土木計画学研究委員会「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」)

ローデータ・単純集計表・クロス集計表(性別/年代別/地方別/職業別)

第1回調査
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第2回調査

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第3回調査

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第4回調査

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第5回調査

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第6回調査

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第7回調査

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第8回調査

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第9回調査

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第10回調査

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※第1回から第10回の調査データは「ローデータ」の「Monitor_ID」で紐づいています。


東京2020大会の交通・輸送に関する各種データの提供について

東京2020大会の交通・輸送に関する各種データの提供について


2022年5月
東京都

はじめに

東京2020大会の交通マネジメントの取組の成果を取りまとめる過程で、交通輸送技術検討会の学識委員等から、蓄積されたデータを研究者等と共有し、今後の研究・施策展開に役立てていくべきとご示唆をいただいています。

この度、大会期間の交通動向の分析等の研究に活用できるよう、関係機関の皆様にご協力を頂き、東京2020大会期間の交通・輸送に関する各種データを東京都が集約し、学会※に所属する研究者にデータ提供を行うことが可能となりました。

なお、データ利用にあたっては、希望する旨を事務局に連絡するとともに、下記に定める注意事項に同意いただき、別添の「データ取扱いに関する同意書」を提出いただく必要があります。

詳しくは、「データ提供概要書」を参照ください。
※公益社団法人 土木学会、公益社団法人 日本都市計画学会、一般社団法人 交通工学研究会の3団体

ご利用にあたっての注意事項等

  • 申請者が各データファイルをそのまま複製して第三者に譲渡、又は転貸することを禁じます。
  • 法律、政令、規則、省令その他すべての法令および条例等の法規に違反する目的・手段・方法で利用することを禁じます。また、他人の権利を侵害する目的・手段・方法での利用及び公序良俗に反するような利用についても禁じます。
  • 申請者は、各データファイルの使用に起因して第三者に損害を与え、又は第三者と紛争が生じたときは、損害を賠償し又は紛争を解決しなければなりません。
  • 申請者は得られた成果等を公表する際に、東京2020大会データ提供事務局に掲載内容等を事前に連絡するとともに、出典を明記しなければなりません。

申請方法

データ提供の申請の際には、次の2点の電子データを東京2020大会データ提供事務局まで電子メール(E-Mail: tokyo2020@ibs.or.jp)にてご提出ください。

申請受付期間

2022年5月16日(月)~2022年7月29日(金)

留意事項

  • サイズの大きなデータは、ネットワーク経由でのデータ提供が困難であるため、HDDやSSDによる受け渡しとなります。受け渡しに使用するHDDやSSDは、申請者にご用意いただき、発送・返送に係る実費は申請者にご負担いただきます。受け渡し方法は、申請が受理され次第、事務局から電子メールでご連絡いたします。
  • データ提供事務は、ベストエフォートでの対応となります。申請が集中した場合等には、データ提供までに時間を要することがありますので、予めご承知おきください。
  • データ提供事務局へのお問合せは、電子メール(E-Mail: tokyo2020@ibs.or.jp)でお願いいたします。

ご利用にあたっての連絡先

東京都 東京2020大会データ提供事務局
(一般財団法人 計量計画研究所 研究本部内 担当: 加藤、矢部、毛利)
E-Mail: tokyo2020@ibs.or.jp
TEL: 03-3268-9911(代)


「津波に対する海岸保全施設整備計画のための技術ガイドライン」の公表について

「津波に対する海岸保全施設整備計画のための技術ガイドライン」の公表について


土木学会では,2014年10月に減災アセスメント小委員会を発足させ,津波防災・減災について,対象津波の設定のみならず,まちづくりの観点も踏まえて,「豊かで安全なまちづくり」の具体的な手順を検討してきました.今般,その成果として「津波に対する海岸保全施設整備計画のための技術ガイドライン」が完成し,公開の運びとなりましたのでお知らせ致します。

詳しくは,こちらをご覧ください。


土木学会論文集 D3特別企画「土木計画学:政策と実践」 投稿・査読委員募集

本特別企画は,現在準備・企画提案中の土木学会論文集の新カテゴリー「土木計画学:政策と実践」の前身として,土木学会論文集D3編集小委員会(轟委員長)が発行するものです。この企画は,土木計画学分野の研究においてその黎明期に強調されていた「土木計画の実践・政策についての研究」の論文の活性化を目指す,いわば原点回帰を企図した企画であります。皆様の積極的な投稿をお待ちしております。

詳しくは,こちらをご覧ください。


土木学会論文集D3・特集号(土木計画学研究・論文集)の論文募集(6月7日~18日17時まで)

土木学会論文集D3・特集号(土木計画学研究・論文集)の論文募集(6月7日~18日17時まで)


土木計画学研究委員会では,「土木学会論文集D3(土木計画学),Vol.77,No.5(土木計画学研究・論文集 第39巻)」(2022年4月発行予定)への投稿論文を募集します.土木計画学研究・講演集で発表された講演用論文の内容をさらに充実させた論文を,奮ってご投稿下さい.

詳しくは,こちらをご覧下さい。