小委員会
社会インフラがもたらす多様な価値に関する研究小委員会
社会インフラがもたらす多様な価値に関する研究小委員会
■小委員長
貝戸 清之（大阪大学）
■活動期間
2024 年 11 月〜2027 年 10 月
■活動趣旨
「設立趣旨」
社会インフラは，国土や地域を形成する基盤であり，住民の安全と安心を確保し，レジリエントで持続可能な地域社会の構築や経済成長の推進において，極めて重要な役割を果たす．一方，コロナ禍による生活スタイルの多様化や，地方における人口減少の加速といった社会構造の変化を背景に，従来の社会インフラの役割に再考を迫られている．このような変化に対応するためには，社会インフラの価値を新たに定義し，適切に評価する必要がある．本小委員会では，多角的かつ長期的な視点から，社会インフラがもたらす多様な価値を考慮した評価手法の検討を進める．
「研究内容」
1）社会インフラのストック効果を計測・評価し，機能やサービス水準に基づいた工学的知見を導入すること，2）道路ネットワークにおけるクリティカルインフラを特定し，脆弱性を評価すること，3）インフラ群マネジメントの導入による集約化効果を分析し，それに伴う価値を計量化することを主な検討課題とする．さらに，インフラのスマート化やデジタルトランスフォーメーション（DX）といった最先端技術の活用を視野に入れ，地方の衰退やインフラの老朽化といった社会的課題に対する解決策を模索し，具体的なシナリオを構築する．これにより，社会インフラの役割を再定義し，現代の複雑な課題に対応する持続可能な地域社会の発展に向けた包括的な戦略を提案する．
Coming soon.
Coming soon.
特になし
学術小委員会
学術小委員会
委員長
山本 俊行：名古屋大学
副委員長
平石 浩之：日本能率協会総合研究所
幹事長
呉 玲玲：東京都立大学
分野A
2018年委員 織田澤 利守：神戸大学
2018年委員 杉木 直：豊橋技術科学大学
2019年委員 今井 龍一：法政大学
2019年委員 松田 曜子：長岡技術科学大学
2020年委員 藤見 俊夫：熊本大学
2020年委員 瀬木 俊輔：京都大学
2021年委員 大窪 和明：東北大学
2021年委員 中嶌 一憲：兵庫県立大学
2022年委員 荒谷 太郎：海上･港湾･航空技術研究所
2022年委員 小濱 健吾：大阪大学
2023年委員 小谷 仁務：京都大学
2023年委員 吉田 崇紘：東京大学
分野B
2018年委員 梶谷 義雄：香川大学
2018年委員 福井 恒明：法政大学
2019年委員 中村 一樹：名城大学
2019年委員 栗原 剛：東洋大学
2020年委員 大庭 哲治：京都大学
2020年委員 岩田 圭佑：寒地土研
2021年委員 二井 昭佳：国士舘大学
2021年委員 吉田 護：長崎大学
2022年委員 石倉 智樹：東京都立大学
2022年委員 泊 尚志：東北工業大学
2023年委員 田中 皓介：京都大学
2023年委員 石原 凌河：龍谷大学
分野C
2018年委員 井料 美帆：名古屋大学
2018年委員 石坂 哲宏：日本大学
2019年委員 桑野 将司：鳥取大学
2019年委員 塩見 康博：立命館大学
2020年委員 和田 健太郎：筑波大学
2020年委員 長江 剛志：東北大学
2021年委員 佐藤仁美：名古屋大学
2021年委員 松本修一：文教大学
2022年委員 岡 英紀： 計量計画研究所
2022年委員 西堀 泰英：大阪工業大学
2023年委員 中西 航：金沢大学
2023年委員 川崎 智也：東京大学
分野D
2018年委員 山岡 俊一：豊田工業高等専門学校
2018年委員 柳沼 秀樹：東京理科大学
2019年委員 三村 泰広：豊田都市交通研究所
2019年委員 山口 裕通：金沢大学
2020年委員 内海 泰輔：長大
2020年委員 伊勢 昇：和歌山工業高等専門学校
2021年委員 坂本淳：高知大学
2021年委員 松尾幸二郎：豊橋技術科学大学
2022年委員 杉浦聡志：北海道大学
2022年委員 樋口恵一：大同大学
2023年委員 四辻裕文：寒地土木研究所
2023年委員 松本浩和：地域未来研究所
分野E
2018年委員 日下部 貴彦：東京大学
2018年委員 神戸 信人：オリエンタルコンサルタンツ
2019年委員 長谷川 裕修：秋田工業高等専門学校
2019年委員 吉田 樹：福島大学
2020年委員 浅田 拓海：室蘭工業大学
2020年委員 鈴木 美緒：東海大学
2021年委員 坪田 隆宏：愛媛大学
2021年委員 渡部 数樹：オリエンタルコンサルタンツ
2022年委員 葛西 誠：秋田工業高等専門学校
2022年委員 吉城 秀治：熊本大学
2023年委員 井田 直人：北海道科学大学
2023年委員 玉置 哲也：香川大学
特別学術小委員会（終了）の情報はこちら．
「方法と技術」運営小委員会
「方法と技術」運営小委員会 名簿
委員長
室町泰徳（東京工業大学）
幹事長
土屋哲（高知工科大学）
幹事
力石真（広島大学）
委員
青木俊明（東北大学）
稲垣具志（東京都市大学）
大西正光（京都大学）
瀬尾亨（東京工業大学）
白柳洋俊（愛媛大学）
杉木直（豊橋技術科学大学）
原祐輔（東北大学）
柳沼秀樹（東京理科大学）
織田澤利守（神戸大学）
梶谷義雄（香川大学）
梶田佳孝（東海大学）
小嶋文（埼玉大学）
公共交通プライシング実践研究小委員会
公共交通プライシング実践研究小委員会
■小委員長
加藤 博和（名古屋大学）
■活動期間
2023年11月～2026年11月
■活動趣旨
「設立趣旨」
公共交通の運賃については，今まさに，長年続いた認可運賃から，自治体が主導する協議・届出運賃制度の導入による自由化へと大変化が起きようとしている．そのため，令和2年6月に「公共交通プライシング研究小委員会」を立ち上げ，今年5月までの3年間の活動の中で，公共交通の運賃の設定方法に対する考え方を提案し，一定の成果を得た．しかしながら，幅広い社会実装を図るための知見はいまだ不足している．本小委員会では，鉄軌道・乗合バス・タクシー・自家用有償運送といった公共交通に関するプライシングにおいてどのような規範が必要か，そのためにいかなる方法論が求められているか，などについて議論を行い，手法の開発と適用を通じて社会実装へとつなげていく．
「研究内容」
(1)協議運賃を活用した新たな運賃制度導入についての検討
各地で実施された運賃改定の結果に関するレビュー（運賃を上げた結果，どうなったかなど），サブスクリプション，ゾーン運賃制（コミュニティバス，路線バスなどを含めた一体的な運賃の設定），ダイナミックプライシング，都市交通を対象とした運転手確保のための策としてのピークカットの方法（運賃政策で対応できるか，あるいはオフピークを安くする方が良いか），タクシーの事前確定運賃などが想定される．
(2)異なる交通モード，異なる料金（運賃）の決定の考え方や方法を一元化することに関する検討
自家用有償運送運営協議会と地域公共交通会議の制度統合や，鉄道・タクシーの協議運賃制度の導入が可能となった今のタイミングで，異なる交通モード，異なる料金（運賃）の決定の考え方や方法を一元化することが社会的要請となることが想定される．
(3)上記にて想定される運賃設定の方法等を，運賃見直しを検討している地域公共交通会議等において議論し，社会実装に向けた実証実験として取り組むべき内容等を整理する．
これまでの協議運賃では決定の方法論がなく，大雑把に運賃を決めていた面があった．なんらかの基準に基づく決定方法を見出し，それを適用する実証実験に取り組み，そこから得られた知見を踏まえた社会実装を目指す．
Coming soon.
Coming soon.
特になし
汎化加工された位置情報履歴データの有効活用に関する研究小委員会
汎化加工された位置情報履歴データの有効活用に関する研究小委員会
■小委員長
古屋 秀樹（東洋大学）
■活動期間
2023年11月～2026年11月
■活動趣旨
【設立趣旨】
携帯電話の位置情報データを活用した時間の経過にともなう移動・滞在が記録されたデータが様々なデータベンダーにより整備されている．それらを活用して，トリップ目的や利用交通手段などを確度高く同定できれば，より多くの利用場面に適用できると考えられる．これらを念頭にしながら，【①想定した利用目的のもとでの汎化加工された位置情報履歴データとその派生情報に関する確度や信頼性の向上】，ならびに【②将来の観光計画，交通計画，都市計画の高度化に資するデータの活用】，以上を研究目的とした研究小委員会設置を申請致します．
観光交通を例に取ると，現在のビッグデータに基づく広域の交通流動把握では，代表交通機関や観光目的トリップの判定が困難と言える．推定移動速度に対して交通経路のマップマッチングやターミナルの位置情報や目的地の属性情報の付加によって，観光OD交通量が推定可能と考えられる．それにより，観光需要の季節変動の把握や地域側からのマーケティング分析，DMOによるプロモーション評価・事業評価への適用可能性が広がる．さらに，これらによってアンケート調査や意向データを活用しない条件下での汎化加工された位置情報履歴データの有効活用も期待できる．また，都市内においても上記同様の拡張性が考えられるものの，どのようなデータ取得などが求められているのか，精度や活用方法についてさらなる検討が必要となる．
そこで，本小委員会では，各研究者が①ならびに②について独自に研究を進め，定期的に意見交換を実施するとともに，実務者の参画を得ながら，利用可能性なども合わせた検討を進めたい．特に，②については，それに対応したデータ提供をブログウォッチャー社に依頼して検討を進めるものとするが，委員は他のデータを独自に確保しながら分析できる裁量も確保する予定である．
なお，学会内の研究小委員会という組織体設置を希望した理由としては，公的・アカデミックの観点から検討することが望ましいこと，多くの研究者の協力によって公共に関するデータ活用の検討が多岐にわたり進むことが期待，などがあげられる．
【研究内容】
携帯電話の位置情報データから生成された汎化加工された位置情報履歴データを用いながら，①利用目的の設定下における本データとその派生情報に関する確度や信頼性の向上，ならびに②将来の観光計画，交通計画，都市計画の高度化に資するデータの活用について検討を行う．具体的な研究テーマ案として下記が考えられる．
①汎化加工された位置情報履歴データの精度や信頼性の向上
・利用交通機関推定精度の向上
（都市間：航空，新幹線モードの同定，都市内：バス，自転車，徒歩モードの同定）
・トリップ目的推定方法の検討（通勤・通学，観光以外を含めて）
・精度・信頼性を有する本データ整備のガイドラインに関する検討
・本データの適用推奨範囲の明確化
②個別テーマに関する分析と汎化加工された位置情報履歴データの適用性について
・広域観光周遊行動の分析
・空間・時間分解能が高い広域観光交通の実態把握手法の検討
・高規格道路，新幹線整備などが流動に及ぼす影響分析
・交通起源のGHG排出量推定 など
Coming soon.
本小委員会では、2025年1月9日（木）に国際セミナーを開催致します。多くの方のご参加をお待ちしております。
■タイトル 公平で包括的な都市社会を拓く位置情報履歴データの活用 (英題：Harnessing Human Mobility Data for Equitable and Inclusive Cities)
■日時 2025年 1月9日(木) 14:00-16:30頃
■主催 土木計画学研究委員会 汎化加工された位置情報履歴データの有効活用に関する研究小委員会
■場所 土木学会AB会議室 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目 外濠公園内 公益社団法人土木学会
■定員 会場参加 最大30名（※先着順）+ Zoom（ウェビナー）開催（ハイブリッド開催）
■参加費 無料（事前申込制）
■会場参加の申込：https://www.jsce.or.jp/events/form/402404
■オンライン参加の申込：https://www.jsce.or.jp/events/form/4024041
■セミナーの趣旨
本国際セミナーは土木学会 土木計画学研究委員会「汎化加工された位置情報履歴データの有効活用に関する研究小委員会」が主催し，公平で包摂的な都市の実現に向けた人流データの活用を議論する．第一部の基調講演では「Quantifying Socio-spatial Inequality from Human Mobility Patterns（人の移動パターンによる社会空間的不平等の定量化」と題してUniversity College London のChen Zhong准教授からにご講演いただく．Zhong准教授は位置情報履歴データの専門家であり，社会的公平性，公共サービスアクセシビリティなどの観点から都市分析や公共政策評価に取り組んでいる．また，英国をはじめとした様々な国のデータを扱った経験から位置情報履歴データの倫理的課題，不完全なデータへの対処についても造詣が深い．続く第二部はワークショップとして4名から情報提供をいただき，オープンデータ等との融合や機械学習などの技術を駆使した位置情報履歴データの活用方法，能登半島地震などの応用事例を紹介する．本セミナーを通じて，国内外のプロバイダーが持つデータの活用事例とともに様々な課題を共有することで都市政策における人流データ活用の可能性を探りたい．
■セミナーの主な対象者 都市の公共政策にかかわる自治体・国担当者，コンサルタント，研究者を想定していますが，興味を持たれる方は，だれでもご参加ください．
■プログラム（概要） ※詳細は英語版をご参照ください
開会の挨拶 Prof Takeshi Kurihara
第一部 基調講演 2:00 pm – 2:50 pm
– Quantifying Socio-spatial Inequality from Human Mobility Patterns, Chen Zhong (UCL)
第二部 ワークショップ 2:50 pm – 4:30 pm
– Leveraging Big Data to Address Social Challenges and Enhance Urban Planning, Deepanshu Agarwal (LocationMind)
– Analysis of short-term anomalous changes in Japanese long-distance travel behavior using aggregate mobile phone location data, Hiromichi Yamaguchi (Kanazawa University)
– Evaluating Carbon Emissions of Intracity Travel for Sustainable Tourism Using Mobile Data, Sunkyung Choi (Science Tokyo)
– Human Mobility Changes in the Aftermath of the 2024 Noto Peninsula Earthquake, Fuko Nakai (Nagoya Institute of Technology)
閉会の挨拶 Dr Hideki Furuya
+++++++++++++++
Title: Harnessing Human Mobility Data for Equitable and Inclusive Cities
Date & Time: 2:00 pm – 4:30 pm, 9 January 2025
Host: Research Subcommittee on the Effective Use of Generalised Processed MPD (Mobile Positioning Data)
Location: Meeting room C, D at Japan Society of Civil Engineers, Yotsuya 1-chome, Shinjuku-ku, Tokyo JAPAN 160-0004
Capacity: 30 participants in maximum for on-site attendance + Online participation available (hybrid format)
Participation fee: Free (Registration Required)
■Application for on-site participation: https://www.jsce.or.jp/events/form/402404
■Application for online participation: https://www.jsce.or.jp/events/form/4024041
Focus of the Seminar:
This international seminar is hosted by the Research Subcommittee on the Effective Use of Generalised Processed MPD (Mobile Positioning Data) within the Japan Society of Civil Engineers (JSCE). It focuses on cutting-edge uses of human mobility data in urban policy, sharing examples from Japan and around the world while addressing key challenges. Dr Chen Zhong from University College London will give the keynote talk, titled ‘Quantifying Socio-Spatial Inequality from Human Mobility Patterns.’ She is an expert in urban analytics and policy evaluation, using human mobility data to develop methods for measuring social equity, public service access, and mobility within cities. After the keynote, the workshop will feature four speakers sharing both technical insights and case studies on topics such as combining various datasets, data decomposition, scenario-based analysis, and creating tools and indices to support fair and inclusive urban planning.
Open to: We welcome participation from anyone interested, including local and national policymakers involved in urban policy, consultants, and academic researchers.
Program:
Welcome Remarks Prof Takeshi Kurihara
Part 1 Keynote Talk 2:00 pm – 2:50 pm
Quantifying Socio-spatial Inequality from Human Mobility Patterns
Dr Chen Zhong, Centre for Advanced Spatial Analysis Faculty of the Built Environment, UCL, London, UK
Abstract: Human mobility data has proven invaluable for numerous location-based services. Recognising these opportunities, governments and industries have increasingly invested in exploring emerging spatial data products and data-driven solutions. However, challenges persist due to data ethical considerations, data bias, high costs, and more. This talk will present insights from our case studies in the UK, including our recently published work on measuring socio-spatial inequalities based on an activity space approach using fine-level mobile app data; and a study on the causality between transport policy and the high street economy using footfall data provided by a government-led collaborative data-sharing partnership.
Bio: Dr Chen Zhong is an associate professor of urban analytics at the Centre for Advanced Spatial Analysis, UCL. Her research focuses on urban mobility, emphasising three key aspects: (i) the utilisation of emerging human location data and advanced spatial analysis and modelling techniques, (ii) addressing broad transport-related issues such as socio-spatial inequalities and decarbonising transport, and (iii) applicability of methods in various urban contexts.
Part 2 Workshop 2:50 pm – 4:30 pm
Leveraging Big Data to Address Social Challenges and Enhance Urban Planning
Deepanshu Agarwal (LocationMind)
Abstract: Big data analytics offers powerful tools to quantify social challenges like poverty and guide urban infrastructure planning. This study integrates mobile GPS data, crowdsourced surveys, satellite data, and census data, to analyze travel behaviors and thus identifying gaps in accessibility and opportunities for improvement. The analysis maps origin-destination patterns provides actionable insights for optimizing routes, service frequency, and transport planning. By addressing disparities in mobility and promoting equitable access, this approach supports sustainable urban development strategies. Also, by combining these datasets with the informal settlements and hazard maps helps in identifying the vulnerable hotspots. Integrating traditional surveys with advanced data analytics fosters inclusive policies, enhances public transit systems, and prioritizes environmentally friendly solutions. This study demonstrates how data-driven urban planning can tackle socio-economic challenges, promoting accessibility, sustainability, and resilience in diverse urban settings.
Bio: Deepanshu is experienced in big data, AI, and urban planning, with a strong focus on disaster preparedness and addressing socio-economic challenges. Currently at LocationMind Inc. (2022–Present), I lead impactful projects using technology for social good. Previously at ADBI (2020–2022), I advanced liveable cities and sanitation initiatives, managed capacity-building events, and authored policy-focused publications. My interests lie in leveraging technology to drive sustainable urban development and create meaningful social impact.
Analysis of short-term anomalous changes in Japanese long-distance travel behavior using aggregate mobile phone location data
Hiromichi Yamaguchi (Kanazawa University)
Abstract:
Mobile phone location data has enabled us to observe unusual travel behavior in a large sample size. As a result, we can observe time-series changes in long-distance travel behavior, which is an unusual behavior for most people. In this study, short-term anomalous changes in long-distance travel are analyzed by the mobile phone location data in Japan. This analysis is expected to provide insight into the impact of special events such as disasters. Here, short-term anomalous changes are extracted by decomposing the 2,192-day time series into regular changes (seasonal changes, changes in weekly cycles, etc.) and others. Here, we focus on the decrease in behavior due to disasters, and compare the amount of the decrease among all pairs of prefectures. The results show that short-term anomalous decreases are less pronounced for pairs of prefectures connected by high-speed rail. This quantitatively demonstrates the values of more sophisticated long-distance travel services.
Bio: Dr Hiromichi Yamaguchi is an associate professor of Kanazawa University. His main research interest is in long-distance travel behavior through analysis of mobile phone location data. His recent papers include a spatio-temporal analysis of mobile data to understand changes in long-distance travel behavior due to high-speed rail, infectious diseases (COVID-19) and so on.
Evaluating Carbon Emissions of Intracity Travel for Sustainable Tourism Using Mobile Data
Sunkyung Choi (Science Tokyo)
Abstract: Tourism transportation accounts for approximately 46% of tourism-related GHG emissions, making its reduction crucial. This study focuses on intracity travel at tourist destinations, aiming to propose feasible policies to promote sustainable tourism by evaluating carbon emissions from tourism-related transportation. The study selects the Miura Peninsula in Kanagawa Prefecture as the research area, a region with high domestic tourism and the introduction of Tourism MaaS (Mobility as a Service). Using data provided by Blogwatcher, the study collects and analyzes the intracity travel data, conducting scenario analyses on shifts in transportation modes (e.g., from cars to public transportation or walking) and the adoption of EVs. This research aims to explore carbon emission reduction strategies for tourism transportation at the regional level in Japan, supporting the coexistence of tourism promotion and environmental conservation.
Bio: Sunkyung Choi is a lecturer at the Institute of Science, Tokyo, Japan. She holds a Ph.D. in transport planning, specializing in airport operations during disasters. Formerly a researcher at the Japan Transport and Tourism Research Institute, her work focuses on building sustainable, resilient, and inclusive cities through disaster management, transport planning, and tourism policy. Her recent research examines tourists’ spatiotemporal responses using a mixed-methods approach, including in-depth interviews, survey data, and multiple big data sources such as mobile phone location data, meteorological data, and textual data.
Human Mobility Changes in the Aftermath of the 2024 Noto Peninsula Earthquake
Fuko Nakai (Nagoya Institute of Technology)
Abstract: Disasters have a significant impact on our society. People often encounter considerable lifestyle changes, such as workplace and shifts in their place of residence, neighbourhood, and community. This study focuses on the 2024 Noto Earthquake and presents a preliminary analysis of individual-level mobility indices, including the number of unique activity points, which characterise the diversity and intensity of daily activities; the radius of gyration, representing the dispersion of individual activity spaces where people travel for urban activity resources; and self-containment, revealing the extent to which activities are undertaken in areas adjacent to one’s home. The analysis utilises fine-grained human mobility data from 2023 to 2024, provided by Blogwatcher.
Bio: Dr Fuko Nakai is an assistant professor at Nagoya Institute of Technology. Her research centres on disaster recovery, sustainable urban transitions, and human-water interactions. She integrates statistical modelling, optimisation, and agent-based modelling with innovative datasets, including human mobility data and long-term spatial land use data, to address challenges in this field.
Closing Dr Hideki Furuya.
Coming soon.
特になし
土木計画学におけるマクロ経済モデルの活用に関する研究小委員会
土木計画学におけるマクロ経済モデルの活用に関する研究小委員会
■小委員長
藤井聡（京都大学）
■活動期間
令和5年11月〜令和8年11月
■活動趣旨
土木計画学においては、国土交通省等によるインフラ投資の経済効果に関する評価は主として費用便益分析が用いられてきたが、便益計測にあたってはしばしば（SCGEやDSGE等の）一般均衡モデルが活用されてきた。このアプローチでは経済主体の行動原理、供給制約、地域間の交易などを明示的に扱うことができるほか、GDPや所得といったマクロ経済指標の変化を分析することも可能であるという実務的利点があるモデルと評価され、研究実務両面で活用されてきた。
一方で、フロー効果、ストック効果、財政効果の3つの経済財政効果をもたらすことが知られているインフラ投資には、財政再建と経済低迷の双方が重大な政府目標となっている今日の日本においては、次のような具体的効果を持つことが実務的に期待されている。
（効果1）フロー効果による「インフラ投資による短中期的・不況脱却」効果
（効果2）フロー効果・ストック効果による「インフラ投資による短中期的的・経済成長」効果
（効果3）財政効果の発現による「インフラ投資による短中期的・財政健全化」効果
しかし、一般均衡モデルではインフラ投資による短中長期的な「不況脱却」効果や「経済成長」効果を適切に評価することも、それらの効果を考慮して初めて算定可能な「インフラ投資による短期期中期的・財政健全化」効果を評価することも、できない。
これはそもそも一般均衡モデルは、第一にフロー効果を評価するモデル体系とはなっていないからである。そして第二に、上記の（効果1）～（効果3）はいずれも数年～十数年程度の「短中期」で発現するものだが一般均衡モデルは、そうした期間よりもより「長期」の効果を記述するものだからである。さらには第三に、「不況脱却」効果を把握するためには不況の数理的表現が必須であるが、一般均衡モデルでは不況を記述するものではないからである。
しかし、上記の（効果1）～（効果3）の諸効果は、均衡を前提としないバックワード・ルッキングなケインジアン型モデルであるいわゆる「マクロ経済モデル」を用いれば、評価することができる。このモデルの代表的なものは「経済財政政策」の実務検討において内閣府が活用している短期日本経済マクロ計量モデル等であるが、各種経済変数間の構造的関係を想定しつつ、そのモデル構造におけるパラメータ群を計量経済データに基づいて統計学的に推定し、それらに基づいてストック・フロー・財政の3効果等を時系列的に推計していくモデルである。このモデルはインフラ投資評価への活用事例は限られているものの、各パラメータに大きな変化が存在しない場合においてそのフロー・ストック・財政の3効果、ならびにそれを前提とした上記の（効果1）～（効果3）の予測が可能である。
そこで本小委員会では、これまで経済財政政策に主として活用されてきたマクロ経済モデルを、インフラ投資がもたらす（フロー・ストック・財政の3効果を中心とした各種の）経済効果の「評価」に適用するにあたっての適用条件や長所・短所を、これまで様々にインフラ投資の評価等に活用されてきた（SCGEやDSGE等の）一般均衡モデルとの対比を踏まえた上で「整理」することを研究目的とする。そしてこれを通して、今後のインフラ投資の評価において、一般均衡モデルとマクロ経済モデルの「適材適所」での活用にあたっての基礎的・学術的な知見を提供することを目指す。
小委員長 藤井聡（京都大学）
副小委員長 小池淳司（神戸大学）
幹 事 川端祐一郎（京都大学）
委 員 福田大輔（東京大学）
委 員 大西正光（京都大学）
委 員 石倉智樹（東京都立大学）
委 員 瀬木俊輔（神戸大学）
委 員 田中皓介（京都大学）
委 員 佐藤啓輔（復建調査設計株式会社）
委 員 佐藤徹治（千葉工業大学）
委 員 毛利雄一（一般財団法人 計量計画研究所）
委 員 樋野誠一（一般財団法人 計量計画研究所）
委 員 白水靖郎（中央復建コンサルタンツ株式会社）
委 員 柳川篤志（中央復建コンサルタンツ株式会社）
委 員 東徹（一般社団法人 システム科学研究所）
委 員 片山慎太朗（一般社団法人システム科学研究所）
Coming soon.
特になし
スマート物流研究小委員会
スマート物流研究小委員会
■小委員長
山田 忠史（京都大学大学院）
■活動期間
2023年11月～3か年
■活動趣旨
【設立趣旨】
e-commerceの普及などを背景に国内の物流需要が高まる一方，いわゆる「2024年問題」やドライバー不足などに直面し，今後、物流サービスが滞る可能性がある．安定・強靭・機動的な物流システムを構築するためには，その効率化は喫緊の課題である．
輸送の効率化を図るため，物流モーダルシフト，ダブル連結車両・自動運転車両の導入とそれに対応したインフラ整備，各種データ連係やシェアリングサービスなどの検討が行われているが，その実現に向けては課題が多い．また，道路法を根拠とする特殊車両通行許可制度では，その通行許可審査が機動的な物流システムの阻害要因となっており，その効率化は急務となっている．
これらの課題を解決するためには，物流に関わるステークホルダーが連携し，産・官・学が一丸となって研究開発・制度検討・社会実装を進める必要がある．その活動のプラットフォームとして，本研究小委員会の設立を申請する．
【研究内容】
本研究小委員会内に，以下の部会を設けそれぞれの取り組みや技術開発を進めるとともに，全体会合を定期的に行うことで研究部会間の進捗共有・連携・調整を行う．
A) ダブル連結・自動運転車両運用研究部会
1.高速道路における物流拠点整備に関する研究（A-1）
2.自動運転車線の整備・運用手法の検討（A-2）
3.長大トラックが交通流に及ぼす影響に関する分析（A-3）
B)車両運用制度研究部会
1.特殊車両通行に関わる政策と実践研究（B-1）
2.特殊車両挙動のモデリングと交差点デザイン手法（B-2）
3.特殊車両の通行許可審査の高度化に関する検討（B-3）
4.特殊車両の通行を考慮した道路ネットワーク計画（B-4）
C)マルチモーダル物流研究部会
・鉄道・海上輸送の利活用に関する研究（C）
D)次世代物流システム社会実装検討部会
・物流MaaSの実装に向けた課題の包括的検討（D）
詳細については、小委員会HP(http://shiomi.rits-ese.jp/smart-logi) をご確認ください。
詳細については、小委員会HP(http://shiomi.rits-ese.jp/smart-logi) をご確認ください。
詳細については、小委員会HP(http://shiomi.rits-ese.jp/smart-logi) をご確認ください。
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社会課題解決のためのゲーミフィケーション活用研究小委員会
社会課題解決のためのゲーミフィケーション活用研究小委員会
■小委員長
倉内 文孝（岐阜大学）
■活動期間
2023年6月～2026年5月
■活動趣旨
近年，ゲームの要素をゲーム以外の文脈で活用すること，すなわちゲーミフィケーションが注目されている．土木計画学の領域で考えると，ゲーム要素をうまく活用することによって，社会的に望ましい行動を促進させ，社会課題を解決することへの活用が期待される．我が国では教育分野を中心に研究が行われているが，社会課題解決に関する実装研究はあまり活発ではない．ポイントやランキングなどのゲーム要素を取り入れさえすればゲーミフィケーションであるといった認識も多く，ゲーミフィケーションの定義や要件，デザイン手法などに関して共通の認識を持てているとはいいがたい．また，ゲームの特徴である「参加者や企画者が楽しむ姿」が，政策として真摯に取り組むべき行政やコンサルタント関係者にとってふさわしい振る舞いとはいえない印象をもたらす可能性があり施策が進んでいないとも考えられる．いずれにせよ，社会課題対応の新しい選択肢としての新鮮味だけではなく，必要な労力と効果を冷静に見極めその導入価値を評価する段階に来ている．
本研究小委員会では，ゲーミフィケーションに関する様々な先行研究や先行事例をレビューし，ゲーミフィケーションの定義，ゲームのデザイン手法，ゲーミフィケーション手法の評価方法などを整理するとともに，ゲーミフィケーションのもたらす効果について共通認識を持つことを目的とする．さらに，土木分野で既に活用されているゲーム活用事例の再評価や，社会実装時の注意点などを基に，社会課題解決に対してより効果的なゲーミフィケーションデザインのあり方に関する指針をとりまとめることをめざす．
小委員長 倉内 文孝 岐阜大学工学部社会基盤工学科
副小委員長 東 善朗 （一社）Do It Yourself / 岐阜大学工学部社会基盤工学科
幹事長 中村 俊之 岐阜大学工学部社会基盤工学科
委員 髙木 朗義 岐阜大学社会システム経営学環
委員 宇野 伸宏 京都大学大学院工学研究科
委員 松村 暢彦 愛媛大学社会共創学部
委員 清水 哲夫 東京都立大学都市環境学部
委員 円山 琢也 熊本大学大学院先端科学研究部
委員 上善 恒雄 大阪電気通信大学総合情報学部
委員 田中 尚人 熊本大学大学院先端科学研究部
委員 楽 奕平 芝浦工業大学工学部
委員 木村 優介 大阪工業大学工学部
委員 西田 純二 （株）社会システム総合研究所 / 京都大学経営管理大学院
Coming soon.
特になし
国土強靱化定量的脆弱性評価委員会
国土強靱化定量的脆弱性評価委員会
■小委員長
藤井 聡 （京都大学）
■活動期間
2023年2月～2026年3月まで
■活動趣旨
南海トラフ地震、首都直下地震、東京荒川巨大洪水等の国難級の自然災害に対する我が国の脆弱性、ならびに、国土強靱化施策の実施効果について学識的見知から議論し定量的に評価する。
■報告書
【全体版】2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）［2024年3月12日修正］
【概要版】2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）［2024年3月10日掲載］
【補足資料】2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）［2024年4月4日掲載］
■記者会見
2024年3月14日（木）13時より、土木学会講堂及びオンラインにて、上記報告書に関する記者会見を行います（詳細はプレスリリースの通り）。
ご出席いただける報道関係者の方は、3月13日（水）17時までに、以下のフォームよりお申し込み下さい。
https://forms.office.com/r/a3tz9iTMB3
小委員長 藤井 聡 京都大学
副小委員長 小池 淳司 神戸大学
幹 事 川端 祐一郎 京都大学
委 員 岡安 章夫 東京海洋大学
委 員 戸田 祐嗣 名古屋大学
委 員 田中 皓介 京都大学
委 員 森 信人 京都大学
委 員 片山 慎太朗 一般社団法人 システム科学研究所
委 員 白水 靖郎 中央復建設コンサルタンツ株式会社
委 員 東 徹 一般社団法人 システム科学研究所
委 員 樋野 誠一 一般財団法人 計量計画研究所
委 員 毛利 雄一 一般財団法人 計量計画研究所
委 員 柳川 篤志 中央復建設コンサルタンツ株式会社
■【全体版】2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）（2024年3月12日修正）
■【概要版】2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）（2024年3月8日掲載）
特になし
スマートローカルモビリティ公共財プラットフォーム小委員会
スマートローカルモビリティ公共財プラットフォーム小委員会
■小委員長
森川高行（名古屋大学）
■活動期間
2022年11月～2025年11月
■活動趣旨
１） 設立趣旨
採算性の厳しい地域公共交通サービスが縮小の一途をたどっているが、全ての国民が平等に社会参加できるためには，利用しやすい地域公共交通サービスが格差なく提供されることが重要である．一方、自動運転やAIオンデマンドシステムなどの革新的技術を使ったスマートモビリティの活用が地域公共交通存続の鍵になるとも期待されている。しかし、無人運転を実現できるレベル4以上の自動運転車が実用化したとしても、公共交通サービス運営に必要な、自動運転車両や車両整備や充電のためのインフラ（これをリアル財と呼ぶ）は高価であり、需要の少ない地域でのサービス供給は依然として困難である。また、現在各地で進められている自動運転実証実験は、車両や運行システムが地域最適化を目指しており、スマートモビリティが地域に遍く展開されるためには、より汎用性があり導入コストも抑えられる車両やシステムが必要と考えられる。
本小委員会では，より広範に地域公共交通サービスが展開されるために，スマートローカルモビリティのリアル財の公共財化の是非と制度設計，自動運転車や運行システムの標準化、そしてこのスマートローカルモビリティによって提供される交通サービスのあり方等について議論を行い，具体的な政策提言につなげることを目指す．
２） 主な研究内容
以下の項目について取り組む．
① スマートローカルモビリティに必要なリアル財を公共財とするための理論と制度の検討
② 都市部及び地方部において格差の少ない移動を実現するための交通サービスの設計
③ 自動運転サービス車両と運行システムの標準化
小委員長 森川高行 名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所
副小委員長 中村文彦 東京大学 大学院新領域創成科学研究科
幹事長 三輪富生 名古屋大学 未来材料・システム研究所
委員 松島格也 京都大学大学院 工学研究科都市社会工学専攻
委員 岸 邦宏 北海道大学公共政策大学院 社会資本計画学研究室
委員 有吉 亮 横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院
委員 辰巳 浩 福岡大学 工学部社会デザイン工学科
委員 宇都宮浄人 関西大学 経済学部
委員 大井尚司 大分大学 経済学部門
委員 二村真理子 東京女子大学 現代教養学部 国際社会学科 経済学専攻
Coming soon.
特になし
「政策と実践」運営小委員会
「政策と実践」運営小委員会 名簿
委員長
藤原 章正（広島大学）
幹事長
藤井 聡（京都大学）
幹事長補佐
鈴木 春菜（山口大学）
委員
出村嘉史（岐阜大学）
山口敬太（京都大学）
神田佑亮（呉工業高等専門学校）
金井昌信（群馬大学）
栗原剛（東洋大学）
白水靖郎（中央復建コンサルタンツ）
菊地春海（国土交通省）
小池淳司（神戸大学）
大西正光（京都大学）
森栗茂一（大阪大学）
中村晋一郎（名古屋大学）
青木俊明（東北大学）
阿部貴弘（日本大学）
石田東生（筑波大学 ）
伊地知恭右（(社)北海道開発技術センター）
石橋知也（長崎大学）
伊藤昌毅（東京大学）
上坂克巳（国土交通省）
氏原岳人（岡山大学）
大庭哲治（京都大学）
大原美保（土木研究所）
川端祐一郎（京都大学）
喜多秀行（神戸大学）
佐々木邦明（早稲田大学）
佐藤翔輔（東北大学）
須崎純一（京都大学）
須永大介（麗澤大学）
高尾忠志（(社)地域力創造デザインセンター）
髙田知紀(兵庫県立大学)
瀧健太郎(滋賀県立大学)
田名部淳（(株)地域未来研究所）
谷口守（筑波大学）
泊尚志（東北大学）
中尾聡史（京都大学）
中村文彦(東京大学)
秦康範（山梨大学）
畑山満則（京都大学）
波床正敏（大阪産業大学）
羽鳥剛史（愛媛大学）
林博徳（九州大学）
原田守啓（岐阜大学）
秀島栄三（名古屋工業大学）
牧村和彦（(一財)計量計画研究所）
松田和香((一財)日本みち研究所）
松永千晶（福岡女子大学）
松村暢彦（愛媛大学）
円山琢也（熊本大学）
毛利雄一（(一財)計量計画研究所）
森本章倫（早稲田大学）
門間俊幸（国土交通省）
山田正人（未来都市・モビリティ研究所）
MaaS の実践・実証と理論の包括的研究小委員会
MaaSの実践・実証と理論の包括的研究小委員会
■小委員長
神田 佑亮（呉工業高等専門学校）
■活動期間
2022年6月～2025年6月
■活動趣旨
設立趣旨
我が国ではMaaS元年と称された2019年以降、様々なMaaS関連のパイロットプロジェクト（モデル事業）が全国各地で取り組まれてきた。MaaSは都市部や地方部が抱える様々な交通や都市、ライフスタイルに関連する問題・課題の解決が期待されている。一方で、パイロットプロジェクトの実施から実装への移行がスムーズにできていないという現実や、技術シーズと地域ニーズのミスマッチも散見されるなど、世界的にも大きなモビリティの変革の潮流にある中、交通社会環境改善やビジネスの高度化の絶好の機会を逸する危険性に現在直面している。
本研究小委員会では、このような状況の大きな潮流にあるMaaSについて、蓄積された実践・実証的知見と、理論面の双方から研究するものである。
目的及び研究内容
本小委員会では、実務でも実践検討が進むMaaSの社会実装によるモビリティ環境、QoL、交通ビジネスの高度化に資するため、MaaSを対象に実践・実証面と理論面から包括的に研究を行うことを目的とする。
具体的には，
1) MaaSによるモビリティサービスの向上がもたらす社会的価値の計測・評価手法の開発
2) モデル事業等の多くの実証事業のメタ分析によるMaaSモデルの探索
3) 供給側のパフォーマンス向上に着目したMaaSモデルの構築と理論的・実践的検証
4) サードプレーヤーとの協調・共創によるビジネスモデルの発展可能性の検討
| 小委員長 | 神田 佑亮 | 呉工業高等専門学校 |
| 幹事長 | 早内 玄 | 名古屋大学 |
| 顧問 | 石田 東生 | 筑波大学 |
| 顧問 | 中村 文彦 | 東京大学 |
| 顧問 | 牧村 和彦 | 一般財団法人 計量計画研究所 |
| 顧問 | 溝上 章志 | 熊本学園大学 |
| 顧問 | 森川 高行 | 名古屋大学 |
| 委員 | 有村 幹治 | 室蘭工業大学 |
| 委員 | 安藤 宏恵 | 熊本大学 |
| 委員 | 石神 孝裕 | 一般財団法人 計量計画研究所 |
| 委員 | 石田 洋平 | 株式会社 ケー・シー・エス |
| 委員 | 伊藤 昌毅 | 東京大学 |
| 委員 | 岩本 武範 | 静岡産業大学 |
| 委員 | 遠藤 寛之 | 株式会社 バイタルリード |
| 委員 | 大井 元揮 | 一般社団法人 北海道開発技術センター |
| 委員 | 大田 健太郎 | 株式会社 福山コンサルタント |
| 委員 | 加藤 博和 | 名古屋大学 |
| 委員 | 金森 亮 | 名古屋大学 |
| 委員 | 嶋本 寛 | 宮崎大学 |
| 委員 | 谷本 圭志 | 鳥取大学 |
| 委員 | 力石 真 | 広島大学 |
| 委員 | 外山 友里絵 | 株式会社 三菱総合研究所 |
| 委員 | 中村 俊之 | 岐阜大学 |
| 委員 | 西堀 泰英 | 大阪工業大学 |
| 委員 | 藤垣 洋平 | 小田急電鉄株式会社 |
| 委員 | 吉田 樹 | 福島大学 |
| 委員 | 吉野 大介 | 復建調査設計株式会社 |
| 委員 | 須田 徹央 | 株式会社ドーコン |
| 委員 | 平沢 隆之 | 高知大学 |
| 委員 | 鈴木 雄 | 北海学園大学 |
| 委員 | 松本 浩和 | 株式会社 地域未来研究所 |
| 委員 | 河野 健 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 委員 | 今川 高嶺 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 委員 | 三古 展弘 | 神戸大学 |
| 委員 | 鈴木 美緒 | 東海大学 |
| 委員 | 竹内 龍介 | 国土交通政策研究所 |
| 委員 | Zhao Meiyi | 大阪大学 |
本小委員会では活動記録を独立したウェブサイトに取り纏めています．
以下のサイトをご参照ください．
本小委員会では活動記録を独立したウェブサイトに取り纏めています．
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本小委員会では活動記録を独立したウェブサイトに取り纏めています．
以下のサイトをご参照ください．
本小委員会では活動記録を独立したウェブサイトに取り纏めています．
以下のサイトをご参照ください．
維持修繕および防災の統合的マネジメント小委員会
維持修繕および防災の統合的マネジメント小委員会
■小委員長
貝戸 清之（大阪大学）
■活動期間
2020年11月～2023年11月
■活動趣旨
インフラ施設に対する点検が，目視点検から 3次元計測に転換されることによって， 1）経験に基づき点検箇所を効率的に抽出する点検から全数調査可能な悉皆点検へ，2）離散的健全度評価（定性的評価）から性能評価（定量的評価）へ移行する．これに伴い，維持修繕計画の立案に主眼を置いたアセットマネジメントから，防災計画の立案も視野に入れたリスクマネジメントを包括した統合的なアセットマネジメントを展開するための方法論を本小委員会では検討する．
| 小委員長 | 貝戸清之 | 大阪大学大学院 工学研究科 地球総合工学専攻 |
| 副小委員長 | 白戸真大 | 国土交通省 国土技術政策総合研究所 道路構造物研究部 橋梁研究室 |
| 幹事長 | 小濱健吾 | 大阪大学大学院 工学研究科 NEXCO西日本高速道路学共同研究講座 |
| 幹事 | ||
| 委員 | 青木一也 | 株式会社パスコ 経営戦略本部 特定プロジェクト推進部 |
| 委員 | 金治英貞 | 阪神高速道路株式会社 |
| 委員 | 小林潔司 | 京都大学経営管理大学院 |
| 委員 | 笹井晃太郎 | 大阪大学大学院 工学研究科 地球総合工学専攻 |
| 委員 | 須﨑純一 | 京都大学大学院 工学研究科 社会基盤工学専攻 |
| 委員 | 玉越隆史 | 京都大学経営管理大学院 |
| 委員 | 中谷昌一 | 一般財団法人日本デジタル道路地図協会 |
| 委員 | 松岡弘大 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 鉄道力学研究部 構造力学研究室 |
| 委員 | 松島格也 | 京都大学大学院 工学研究科 都市社会工学専攻 |
| 委員 | 水谷大二郎 | 東北大学大学院 工学研究科 土木工学専攻 |
Coming soon.
特になし
相乗型災害時の交通マネジメントの理論再構築と社会実装研究小委員会
相乗型災害時の交通マネジメントの理論再構築と社会実装研究小委員会
■小委員長
藤原章正（広島大学）
■活動期間
2020年6月～2023年6月
■活動趣旨
本小委員会では，今後も頻発することが見込まれる相乗型災害時の交通マネジメントのための理論再構築と社会への実装について研究を行うことを目的とする。
小委員長 藤原章正 広島大学 教授
副小委員長 塚井誠人 広島大学 准教授
幹事長 神田佑亮 呉高専 教授
副幹事長 力石真 広島大学 准教授
委員 石倉智樹 東京都立大学 准教授
委員 倉内文孝 岐阜大学 教授
委員 浦田淳司 東京大学 助教
委員 森田格 日本工営株式会社中央研究所
委員 ルベル・ダス 日本工営株式会社中央研究所
委員 中原圭太 建設技術研究所 大阪本社 道路交通部
Coming soon.
特になし
新しいモビリティサービスやモビリティツールの展開を前提とした交通計画論の包括的研究小委員会
新しいモビリティサービスやモビリティツールの展開を前提とした交通計画論の包括的研究小委員会
■小委員長
秋山哲男（中央大学）
中村文彦（東京大学）
■活動期間
2020年6月～2023年6月
■活動趣旨
MaaSの動きは時々刻々と変化し、その変化自体を国際的な視野でとらえつつ我が国においてどの様な交通計画及びモビリティサービスの新たな方向性を示し得るか喫緊の課題である。本委員会はこのことを前提として、欧米や我が国のMaaSの現状を把握し、多様な地域において役に立つMaaSの実態把握を踏まえた新技術の活用は勿論のこと、これらを前提とした交通計画論の研究を行う。
| 小委員長 | 秋山 哲男 | 中央大学研究開発機構 機構教授 |
| 小委員長 | 中村 文彦 | 横浜国立大大学院都市イノベーション研学究院 都市イノベーション部門 客員教授 |
| 副小委員長 | 高見 淳史 | 東京大学大学院工学研究科都市工学専攻 准教授 |
| 副小委員長 | 菅原 宏明 | 八千代エンジニヤリング㈱技術創発研究所 |
| 幹事 | 大森 宣暁 | 宇都宮大学社会基盤デザイン学科・都市計画研究室 教授 |
| 幹事 | 吉田 樹 | 福島大学人文社会学群 経済経営学類 経済学コース 准教授 |
| 幹事 | 稲垣 具志 | 中東京都市大学大学院総合理工学研究科 建築・都市専攻 都市工学領域 准教授 |
| 幹事 | 吉田長裕 | 大阪市立大学工学研究科 准教授 |
| 幹事 | 神谷大介 | 琉球大学工学部社会基盤デザインコース 准教授 |
| 幹事 | 猪井博登 | 富山大学利夫デザイン学部都市・交通デザイン学科 准教授 |
| 委員 | 原田 昇 | 中央大学 |
| 委員 | 谷下 雅義 | 中央大学 |
| 委員 | 鈴木 克典 | 北星学園大学 |
| 委員 | 岡本 英晃 | 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 |
| 委員 | 藤田 光宏 | 八千代エンジニヤリング |
| 委員 | 伊藤 昌毅 | 東京大学 |
| 委員 | 谷川 武 | 順天堂大学 |
| 委員 | 南 聡一郎 | 国土交通政策研究所 |
| 公募委員 | 田淵 景子 | 東京工業大学 |
| 公募委員 | 平沢 隆之 | 東京大学 |
| 公募委員 | 柳原 崇男 | 近畿大学 |
| 公募委員 | 高砂子 浩司 | 計量計画研究所 |
| 公募委員 | 藤垣 洋平 | 東京大学 |
| 公募委員 | 河野 健 | パシフィックコンサルタンツ |
| 公募委員 | 高柳 百合子 | 富山大学 |
| 公募委員 | 谷本 真佑 | 岩手大学 |
| 公募委員 | 小路 泰広 | 大日本コンサルタント |
| 公募委員 | 土橋 喜人 | 宇都宮大学 |
| 公募委員 | 須永 大介 | 中央大学 |
| 公募委員 | 渡邉 健 | パシフィックコンサルタンツ |
| 公募委員 | 大谷 育樹 | 大日本コンサルタント |
| 公募委員 | 田中 厳 | グローカル交流推進機構 |
| 公募委員 | 宮崎 耕輔 | 香川高等専門学校 |
Coming soon.
特になし
災害データサイエンス研究小委員会
災害データサイエンス研究小委員会
■小委員長
髙木 朗義（岐阜大学）
■活動期間
2021年12月～2024年12月
■活動趣旨
防災計画に関連する研究を進めるデータとして、これまで活用されてきたハザードマップや衛星・航空写真の情報に加えて、災害時の人間行動、交通、物流に関連する情報、ドローンによる近距離からの画像、映像情報、行政から発せられる警報や避難情報を時空間情報として蓄積・共有し、防災に関する新たな価値創造のための方法論、分析モデル、支援ツールの開発を目指すものとする。
小委員長 髙木朗義 岐阜大学・社会システム経営学環・教授
幹事長 畑山満則 京都大学・防災研究所・教授
幹事 廣井慧 京都大学・防災研究所・准教授
委員 柿本竜治 熊本大学・大学院自然科学研究科・教授
委員 梶谷義雄 香川大学・創造工学部・教授
委員 杉浦聡志 北海道大学・工学研究院・准教授
委員 松田曜子 長岡技科大学・工学部・准教授
委員 吉田護 長崎大学・環境科学部・准教授
委員 山口裕通 金沢大学・理工研究域・助授
Coming soon.
特になし
多様な地域課題を解決する道路交通・ITS事業形成に向けた研究ネットワーク構築小委員会
多様な地域課題を解決する道路交通・ITS事業形成に向けた研究ネットワーク構築小委員会
■小委員長
清水 哲夫（東京都立大学）
■活動期間
2022年4月～2025年3月
■活動趣旨
将来的に地域におけるITS技術を核とした道路交通事業を形成する方法論を確立することを目指し，(1)地域ITS事業形成のための産官学ネットワークの構築支援活動，(2)持続的な地域ITS事業実施に向けた人材育成の仕組みの構築，を主要な内容とする研究活動を実施する．
小委員長 清水哲夫 東京都立大学 都市環境学部観光科学科
副小委員長 岸邦宏 北海道大学 公共政策大学院
委員兼幹事 大平悠季 東京都立大学 都市環境学部観光科学科
特別顧問 森地茂 政策研究大学院大学
委員 有村幹治 室蘭工業大学 環境創生工学系専攻
委員 今井龍一 法政大学 デザイン工学部都市環境デザイン工学科
委員 大井尚司 大分大学 経済学部
委員 片桐由希子 金沢工業大学 工学部環境土木工学科
委員 神谷大介 琉球大学 工学部社会基盤デザインコース
委員 神田佑亮 呉工業高等専門学校 環境都市工学科
委員 日下部貴彦 東京大学 空間情報科学研究センター
委員 倉内文孝 岐阜大学 工学部社会基盤工学科
委員 西内裕晶 高知工科大学 システム工学群
委員 日野智 秋田大学 理工学部システムデザイン工学科
委員 日比野直彦 政策研究大学院大学
委員 福田大輔 東京大学 大学院工学系研究科社会基盤学専攻
委員 布施孝志 東京大学 大学院工学系研究科社会基盤学専攻
委員 柳沼秀樹 東京理科大学 理工学部土木工学科
委員 楽奕平 芝浦工業大学 工学部土木工学科委員
委員 吉田正 （株）スマートインフラ総合研究所
Coming soon.
特になし
沿岸まちづくりにおける経済学的手法研究小委員会
沿岸まちづくりにおける経済学的手法研究小委員会
■小委員長
河野達仁（東北大学）
■活動期間
2021年12月～2024年11月
■活動趣旨
本小委員会では，気候変動により今後予想される海面上昇と高潮・高波による被害の拡大に対応する最適な沿岸まちづくり施策について研究することを目的とする．
小委員長 河野達仁 東北大学大学院情報科学研究科社会システム計画学分野 教授
副小委員長 藤見俊夫 京都大学防災研究所防災社会システム研究分野 准教授
幹事長 尾野薫 宮崎大学地域資源創成学部 講師
幹事 瀬木俊輔 神戸大学大学院工学研究科市民専攻 准教授
委員 高木朗義 岐阜大学工学部社会基盤工学科地域マネジメント研究室 教授
委員 多々納裕一 京都大学防災研究所防災社会システム研究分野 教授
委員 中園大介 株式会社建設技術研究所東京本社河川部海岸・港湾室
委員 平野勝也 東北大学災害科学国際研究所空間デザイン戦略研究分野 准教授
Coming soon.
特になし
革新的技術導入における合意形成研究小委員会
革新的技術導入における合意形成研究小委員会
■小委員長
矢嶋 宏光（株式会社三菱総合研究所）
■活動期間
2021年6月～2024年6月
■活動趣旨
スマートシティーに代表される都市･地域の大きな技術的変革と、それに伴う新たな価値創造を導くことを意図し、革新的技術の導入に際しての方向性や制約条件について研究し、計画学から社会への働きかけのあり方について掘り下げる
小委員長 矢嶋宏光 株式会社三菱総合研究所
幹事長 寺部慎太郎 東京理科大学 土木工学科
委員 青木俊明 東北大学大学院 国際文化研究科
委員 安藤良輔 公益財団法人豊田都市交通研究所
委員 石神孝裕 一般財団法人計量計画研究所
委員 小瀬木祐二 株式会社三菱総合研究所
委員 佐藤啓輔 復建調査設計株式会社
委員 杉本達哉 八千代エンジニヤリング株式会社
委員 谷口綾子 筑波大学 システム情報系
委員 西堀泰英 大阪工業大学 工学部都市デザイン工学科
委員 羽鳥剛史 愛媛大学
委員 堀口良太 株式会社アイ・トランスポート・ラボ
委員 松浦正浩 明治大学
委員 水谷香織 パブリック・ハーツ株式会社
委員 宮崎耕輔 香川高等専門学校 建設環境工学科
委員 屋井鉄雄 東京工業大学 環境・社会理工学院
Coming soon.
特になし
公共交通プライシング研究小委員会
公共交通プライシング研究小委員会
設立趣旨
公共交通サービスは人口減少・超高齢化社会において重要な役割を果たすことが期待される一方、乗務員不足、MaaSへの対応、独占禁止法適用の見直しなど、事業を取り巻く環境が大きく変化し、マネジメントの大変革が求められている。これらの根底にあるのがプライシングの問題である。日本の公共交通事業は、「独立採算」「総括原価」に基づいたプライシングを原則としてきたが、大変革への対応が不可能となっている。本小委員会では、公共交通のプライシングに関する国内外の現状と課題について俯瞰するとともに、特に日本における今後の公共交通プライシングのあり方について議論を行い、具体的な提言へとつなげていきたい。
研究内容
○プライシングに関連する諸理論の検証
産業組織論、規制の経済学、公益事業論、公共経済学、マーケティング論、経営戦略論などにおけるプライシングの扱いを整理し、公共交通サービスとの違いを検討
○公共交通プライシングの実践例の蓄積
競争下の運賃料金（高速バスなど）、定期券・サブスクリプション、ICカードのマイレージなど
○公共交通プライシングの制度面の検証
理論と現実の乖離を明確にする
○公共交通プライシングに関する計量分析
需要曲線や費用構造の特定、公的補助の影響、負担割合の検討、運賃設定
〇総括
様々な公共交通の形態・状況に合わせたプライシングのあり方の検討
公共交通計画・制度にどう生かせるかの提言
小委員長：
加藤博和（名古屋大学）
幹 事 長：
宮崎耕輔（香川高等専門学校）
幹 事：
岸 邦宏（北海道大学）
日野 智（秋田大学）
若菜千穂（いわて地域づくり支援センター）
吉田 樹（福島大学）
猪井博登（富山大学）
板谷和也（流通経済大学）
岡本英晃（交通エコロジー・モビリティ財団）
竹内龍介（国土交通省国土交通政策研究所）
梶田佳孝（東海大学）
福本雅之（おでかけカンパニー）
大井尚司（大分大学）
宇佐美誠史（岩手県立大学）
太田恒平（トラフィックブレイン）
山崎基浩 （（公財）豊田都市交通研究所）
遠藤俊太郎（交通経済研究所）
何玏（一般財団法人計量計画研究所）
鈴木雄（（公財）豊田都市交通研究所）
高田和幸（東京電機大学）
大野悠貴（名古屋大学）
山田正人
喜多秀行
土井勉（一般社団法人グローカル交流推進機構）
小路泰広（大日本コンサルタント）
Coming soon.
特になし
権利と効率のストック効果に関する研究小委員会
権利と効率のストック効果に関する研究小委員会
1.研究小委員会設置の目的
費用便益分析にはじまる，社会基盤整備の評価手法は，その理論的裏付けと実証的検証を通じ，土木計画学の研究分野で発展し続けている．そして，先の研究小委員会「応用一般均衡分析と交通分析の統合に関する研究小委員会」では応用一般均衡分析というより高度化された分析の可能性について検討を行ってきた．さらに，近年，社会基盤整備の施設効果をインフラストック効果と称して様々な定量的計測の試みが行われている．しかしながら，これらの試みは最終的な政策意思決定への関与の仕方により，効率と権利のストック効果の2種類に分類されるべきである．理論的には前者はサミュエルソン流の公共財の最適供給基準，後者は宇沢弘文流の社会的共通資本の考え方，すなわち，人間の権利を満たすという基準に従う．本研究小委員会ではこの２種類のストック効果をそれぞれ，その定義および計測方法を検討することを念頭に，その両者の実践的活用に向けた議論を整理し，広く発信することを目指す．
2.研究小委員会の存置期間
2019秋-2022秋の3年間
3.小委員長
小池淳司（神戸大学）
4.活動計画
本研究小委員会の活動として下記のような研究活動を予定している．
• 研究会の開催（年あたり数回）
• 土木計画学研究発表会におけるスペシャルセッションおよび企画論文セッション
• ワンデーセミナー
• 研究成果を取りまとめた書籍出版
小委員長 小池淳司 神戸大学
幹事長 石倉智樹 東京都立大学
幹事 織田澤利守 神戸大学
幹事 佐藤啓輔 復建調査設計
幹事 瀬谷創 神戸大学
幹事 瀬木俊輔 神戸大学
幹事 山崎雅人 名古屋大学
幹事 山本浩道 三菱重工
委員 山崎清 価値総合研究所
委員 柴崎隆一 東京大学
委員 瀬木俊輔 京都大学
委員 高山雄貴 金沢大学
委員 平松燈 関西学院大学
委員 土屋哲 高知工科大学
委員 多々納裕一 京都大学
委員 寺西裕之 国土交通省
委員 右近崇 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
委員 片山慎太郎 システム科学研究所
委員 佐々木康朗 北陸先端科学技術大学院大学
委員 山口裕通 金沢大学
委員 東山洋平 日本大学
委員 松永千晶 福岡女子大学
委員 高森秀司 八千代エンジニヤリング(株)
委員 大平悠季 東京都立大学
委員 松島格也 京都大学
委員 山田順之 鹿島建設（株）技術研究所
委員 加藤博敏 復建調査設計
委員 喜多秀行 神戸大学（大学院工学研究科市民工学専攻）
委員 杉本達哉 八千代エンジニヤリング株式会社 技術創発研究所
委員 白水靖郎 中央復建株式会社
委員 塚井誠人 広島大学
委員 大西正光 京都大学
委員 土井 勉 一般社団法人グローカル交流推進機構
委員 福田大輔 東京大学
委員 横山楓 復建調査設計
Coming soon.
特になし
モビリティ・ギャップ研究小委員会
モビリティ・ギャップ研究小委員会
■小委員長
橋本 成仁（岡山大学）
■活動期間
2019年6月～2023年3月（延長）
■活動趣旨
わが国では、高齢者の免許返納や返納後の生活維持、公共交通サービスの持続可能性、障害者等の移動円滑化に対するニーズの多様化、といったモビリティに関する様々な解決すべき課題が山積している。同時に、デマンド交通、シェアリング、自動運転、MaaS、ICT歩行支援など先進技術の進展によって、交通分野にも大きな変革が予想され、一部ではすでに導入が進められている。モビリティを支援する新たなテクノロジーは人々の生活に多大な変化をもたらすことが期待される一方で、一部の利用者や支援を要する人たちとの間では様々なギャップの発現が懸念され、モビリティ・ギャップを抑制するための方策を総合的に議論・提言することは急務である。
本研究小委員会では、以下のような多角的な視点から近未来のモビリティ・ギャップに関する研究に取り組むことで、新たなモビリティがより一層シームレスに利用できる形を考えてゆく。
・心身機能に起因するモビリティ・ギャップ
・居住地域に起因するモビリティ・ギャップ
・制度・予算に起因するモビリティ・ギャップ
・所得に起因するモビリティ・ギャップ
・情報リテラシーに起因するモビリティ・ギャップ
小委員長 橋本 成仁 岡山大学・教授
副小委員長 稲垣 具志 東京都市大学・准教授
副小委員長 北川 博巳 兵庫県立福祉のまちづくり研究所
幹事長 秋山 哲男 中央大学
副幹事長 三星 昭宏 近畿大学・名誉教授
委員 新田 保次 大阪大学・名誉教授
委員 磯部 友彦 中部大学
委員 山田 稔 茨城大学
委員 横山 哲 ドーコン
委員 猪井 博登 富山大学
委員 大森 宣暁 宇都宮大学
委員 鈴木 克典 北星学園大学
委員 吉田 樹 福島大学
委員 三村 泰広 豊田都市交通研究所
委員 宮崎 耕輔 香川高等専門学校
委員 大井 尚司 大分大学
委員 柳原 崇男 近畿大学
委員 千葉 真 福・まち・交通研究所
委員 松原 淳 健やかまちづくり
委員 池田 典弘 池田技術士事務所
委員 吉城 秀治 福岡大学
委員 樋口 恵一 大同大学
委員 須永 大介 中央大学
委員 嶋田 善昭 大同大学
委員 岡本 英晃 交通エコロジー・モビリティ財団
委員 富田 洋史 大日本コンサルタント
委員 海野 遥香 東京理科大学
委員 義浦 慶子 地域未来研究所
委員 土橋 喜人 宇都宮大学
Coming soon.
特になし
インフラファイナンス研究小委員会
インフラファイナンス研究小委員会
■小委員長
安間 匡明（福井県立大学）
■幹事長
大西 正光 （京都大学）
■活動期間
2018年12月～2024年6月（延長）
■活動趣旨
未来の世代まで必要とされる公共インフラを構築・維持するための資金確保という意味での「ファイナンス」の問題に焦点をあてて、土木計画学の立場から学術的議論を行う。
■主要課題
１．パブリックファイナンスとプライベートファイナンス
インフラ事業におけるファンディングは、究極的には税収と利用料であることを踏まえ、いかにしてそのファンディングを増やことができるのか、パブリックファイナンスとプライベートファイナンス（PPPもその一部）をどのように使い分けるべきなのか、あるいはPPPプレミアムの議論などを中心に議論する。
２．制度・契約・ガバナンス
インフラ事業の前提となる国の制度、規制、PPP契約、そのリスク分担・紛争解決方法など、ファイナンスを円滑かつ有利な条件で調達するにあたって、どのようにして制度や事業の側で課題を克服するべきなのか、頻繁に議論されるBankabilityの課題等を中心に検討する。
３．金融市場・金融プロダクツ
インフラ事業に資金を円滑かつ持続的に供給するにあたり、金融セクター、金融機関、金融プロダクツはどのように整備、育成、発展するべきなのか。例えば、今後本格的に導入されるバーゼルIIIの議論も踏まえ、適切な政策的な処方箋を含めて検討していく。
小委員長 安間匡明 福井県立大学
幹事長 大西正光 京都大学防災研究所
委員 大窪和明 東北大学国際文化研究科
委員 北詰恵一 関西大学 環境都市工学部
委員 本田利器 東京大学国際協力学専攻
委員 古澤靖久 筑波大学大学院システム情報工学研究科（博士後期課程）
委員 加賀一生 三井住友信託銀行㈱
委員 鈴木文彦 大和エナジー・インフラ㈱
委員 八木哲生 大和エナジー・インフラ㈱
委員 内藤英雄 ㈱日立製作所 投融資戦略本部
委員 堀口宗尚 千代田化工建設㈱ 営業本部
委員 坪井健太郎 横河電機株式会社法務部
委員 山脇光洋 CGIF
委員 小林真 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券
委員 武藤知樹 三菱UFJ銀行ソリューションプロダクツ部長
委員 下西秀人 同上アドバイザリーチーム
委員 長田薫 ㈱国際協力銀行 中堅･中小企業ファイナンス室
委員 岡田信一郎 ㈱経営共創基盤
委員 長谷川太一 ＥＹ新日本有限監査法人インフラストラクチャーＡdvisory G
委員 吉積尚志 三菱日立パワーシステムズ㈱エンジニアリング本部
委員 須内康史 双日㈱ 環境・産業インフラ本部／エネルギー・社会インフラ本部
委員 福島隆則 ㈱三井住友トラスト基礎研究所 PPP・インフラ投資調査部
委員 木村茂樹 Brookfield Asset Management
委員 伊藤晋 中央大学全学連携教育機構（国際協力プログラム）
委員 河野達仁 東北大学情報科学研究科 社会システム計画学
Coming soon.
特になし
インフラPFI/PPP研究小委員会
インフラPFI/PPP研究小委員会
■小委員長
宮本 和明（東京都市大学）
■活動期間
平成26年4月～平成28年3月まで延長
■活動趣旨
インフラ関連事業への適切なPFI・PPP導入のための技術的および制度的課題とその解決策の提案
Coming soon.
Coming soon.
特になし
鉄道技術・政策連合シンポジウム（J-RAIL）実行委員会
鉄道技術・政策連合シンポジウム（J-RAIL）実行委員会
■小委員長
金子 雄一郎（日本大学）
■活動期間
平成24年11月～（土木学会の担当年に活動）
■活動趣旨
鉄道技術・政策連合シンポジウム（J-RAIL）は，土木工学，機械工学，電気工学の研究者と技術者が一堂に会して，鉄道技術の研究成果を発表するシンポジウムで，主催は土木学会，日本機械学会，電気学会の持ち回りであり，3年に一度の土木学会担当回にシンポジウムの企画・運営を行う．
| 委員長 | 金子雄一郎 | 日本大学 |
| 副委員長 | 西岡 英俊 | 中央大学 |
| 副委員長 | 柳沼 秀樹 | 東京理科大学 |
| 委員 | 安藤 洋介 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 委員 | 小泉 博 | 東京地下鉄株式会社 |
| 委員 | 柴田 宗典 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 |
| 委員 | 土井 保彦 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| 委員 | 箕作 幸治 | 国土交通省 |
| 委員 | 吉田 幸司 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| 委員 | 渡辺 勉 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 |
| 特別委員 | 安藝 雅彦 | 日本大学 |
| 特別委員 | 菅原 能生 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 |
| 特別委員 | 池田 充 | 株式会社ジェイアール総研電気システム |
| 特別委員 | 早田 有利 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| 特別委員 | 青木 亮 | 東京経済大学 |
| 委員兼幹事 | 新倉 淳史 | 一般財団法人運輸総合研究所 |
| 幹事 | 小林 渉 | 一般財団法人運輸総合研究所 |
| 事務局 | 小澤 一輝 | 公益社団法人土木学会 |
Coming soon.
特になし
日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会
日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会
■小委員長
藤井 聡（京都大学）
■活動期間
平成18年＜春大会＞～
■活動趣旨
日本国内のモビリティ・マネジメント（MM）の学術的実務的進展を促す趣旨で開催する日本モビリティ･マネジメント会議の直接的運営、ならびにその関連事業としてNL等を通じた会議出席者に対する各種情報提供とその整備を行う
■小委員会HP
http://www.jcomm.or.jp
小委員長 藤井聡 京都大学
副小委員長 松村 暢彦 愛媛大学 社会共創学部 環境デザイン学科
幹事長 神田 佑亮 呉工業高等専門学校 環境都市工学分野
委員 倉石 誠司 国土交通省総合政策局地域交通課 課長
委員 田雜 隆昌 国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室 室長
委員 四童子 隆 国土交通省道路局企画課道路経済調査室 室長
委員兼幹事 新階 寛恭 国土交通省国土技術政策総合研究所 都市施設研究室 室長
委員兼幹事 松本 幸司 国土交通省国土技術政策総合研究所 道路研究室 室長
幹事 中野 光太郎 国土交通省総合政策局地域交通課 専門官
幹事 大嶋 一範 国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室 課長補佐
幹事 大谷 江二 国土交通省道路局企画課道路経済調査室 課長補佐
幹事 青山 恵里 国土交通省国土技術政策総合研究所 道路研究室 研究官
委員兼幹事 大井 元揮 （一社）北海道開発技術センター 調査研究部 上席研究員
委員兼幹事 白水 靖郎 中央復建コンサルタンツ(株）取締役経営企画本部長
委員兼幹事 牧村 和彦 一般社団法人 計量計画研究所 理事 兼 企画戦略担当部長
委員兼幹事 東 徹 （社）システム科学研究所 調査研究部 部長
委員 宇野 昭弘 株式会社ケー・シー・エス 取締役東京支社長兼北陸支社長
幹事 金丸 晃大 (株)ケー・シー・エス 九州支社 社会政策グループ
委員兼幹事 松浦 克之 （株）千代田コンサルタント社会環境事業部総合計画室長
委員兼幹事 山口 大輔 株式会社 建設技術研究所 大阪本社 道路・交通部 次長
委員 谷口 守 筑波大学システム情報系社会工学域 教授
委員 髙山 純一 公立小松大学 サスティナブルシステム科学研究科
委員 藤原 章正 広島大学大学院国際協力研究科 教授
委員 高野 伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部 教授
委員 溝上 章志 熊本学園大学経済学部 教授
委員 井上 茂 東京医科大学公衆衛生学分野 主任教授
委員 岡村 敏之 東洋大学国際学部国際地域学科 教授
委員兼幹事 谷口 綾子 筑波大学システム情報系社会工学域 准教授
委員兼幹事 山本 俊行 名古屋大学未来材料・システム研究所 教授
委員兼幹事 佐々木邦明 早稲田大学 理工学術院 教授
「モビリティをマネジメントする〜コミュニケーションによる交通戦略〜」（学芸出版社,2016）
藤井聡、谷口綾子、松村暢彦 編著
A5判・192頁・定価 本体2300円＋税 ISBN978-4-7615-2601-6
特になし
物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業
物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業
■小委員長
柴崎 隆一（東京大学）
■活動期間
平成21年＜春大会＞～
■活動趣旨
わが国の土木・交通分野において物流（都市物流・国際物流）に関わる研究者・実務者の国際的な活動（国際会議開催・研究連携等）を支援するために設置するものである．主たる活動は，T-LOG NetworkおよびEASTS物流IRGの日本支部として両者の活動を支えていくものである．
■小委員会HP
なし
小委員長 柴崎隆一 東京大学
幹事長 川崎智也 東京大学
委員（顧問） 家田仁 政策研究大学院大学
委員 石黒一彦 神戸大学
委員 大枝良直 九州大学
委員 大窪和明 東北大学
委員 加藤浩徳 東京大学
委員 篠田岳思 九州大学
委員 瀬木俊輔 神戸大学
委員 竹林幹雄 神戸大学
委員 谷口栄一 京都大学
委員 花岡伸也 東京工業大学
委員 兵藤哲朗 東京海洋大学
委員 松田琢磨 拓殖大学
委員 三宅光一 国際臨海開発研究センター
委員 山田忠史 京都大学
委員 厲国権 鉄道総研
委員 渡部大輔 東京海洋大学
委員 丹生清輝 国土技術政策総合研究所
Coming soon.
特になし
少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり研究小委員会
少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり研究小委員会
■小委員長
大森 宣暁（宇都宮大学）
■活動期間
2014年6月～2017年3月
■活動趣旨
我が国の社会的文化的背景を考慮して、乳幼児・児童を持つ子育て中の親および子どもが、地域社会で多様なライフスタイルを選択でき、生活の質向上に資する、子育てしやすいまちづくりのあり方を、都市、交通、建築、福祉、教育等、学際的な幅広い視点から総合的かつ具体的に検討する。
■小委員会HP
http://plans.ishii.utsunomiya-u.ac.jp/kosodate/index.html
委員長
大森 宣暁 宇都宮大学地域デザイン科学部社会基盤デザイン学科 教授
副委員長
谷口 綾子 筑波大学大学院システム情報工学研究科 准教授
幹事長
青野 貞康 一般財団法人計量計画研究所
委員
秋山 哲男 中央大学研究開発機構 教授
朝生 泰正 コンビ株式会社
有賀 敏典 (独)国立環境研究所社会環境システム研究センター
飯島 玲子 パシフィック・コンサルタンツ株式会社
石神 孝裕 一般財団法人計量計画研究所
板谷 和也 流通経済大学経済学部 教授
稲垣 具志 日本大学理工学部交通システム工学科 助教
上田 真紀子 八千代エンジニヤリング株式会社
植田 瑞昌 子育てサークルなないろ 代表
海老 敬子 厚生労働省健康局がん対策・健康増進課
遠藤 俊太郎 一般財団法人運輸調査局調査研究センター
大井 尚司 大分大学経済学部経営システム学科 准教授
大熊 昭 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 総務部長
大島 英司 内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（調査・企画担当）付 参事官補佐
大島 隆 西日本鉄道株式会社
岡本 英晃 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
長田 哲平 宇都宮大学地域デザイン科学部社会基盤デザイン学科 助教
小谷 通泰 神戸大学大学院海事科学研究科 教授
川面 充子 宇都宮大学女性研究者キャリア支援室 コーディネーター
川本 義海 福井大学大学院工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻 准教授
神田 佑亮 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 准教授
北方 真起 自転車安全利用コンサルタント
北村 安樹子 株式会社第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部 主任研究員
楠田 悦子 モビリティコンサルタント
久銘次 美奈江 社会システム株式会社国際事業グループ
小林 敏樹 北九州市立大学地域戦略研究所 准教授
小山 真紀 岐阜大学流域圏科学研究センター 准教授
阪本 未来子 東日本旅客鉄道株式会社 執行役員 大宮支社長
佐藤 栄治 宇都宮大学地域デザイン科学部建築都市デザイン学科 准教授
佐藤 真理子 株式会社オリエンタルコンサルタンツSC事業本部
澤野 宏 国土交通省北海道開発局広報室 広報企画官
小竹 元基 東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻 准教授
柴崎 隆一 国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部 国際業務研究室長
渋川 剛史 （株）福山コンサルタント東京支社交通計画グループ
庄子 美優紀 株式会社長大
正田 小百合 日本女子大学家政学部住居学科 学術研究員
新徳 顕大 株式会社構造計画研究所事業開発部交通ビジネス室
杉浦 美奈 政策研究大学院大学 准教授
鈴木 一之 環境NGO エコ・クリエーターズ・クラブ 代表
園田 正世 北極しろくま堂有限会社 取締役
高瀬 達夫 信州大学工学部土木工学科 准教授
高濱 康 郡山市建設交通部道路建設課計画係
高柳 百合子 国土交通省都市局都市政策課都市再構築政策室 企画専門官
辰巳 浩 福岡大学工学部社会デザイン工学科 教授
張 峻屹 広島大学大学院国際協力研究科 教授
寺内 義典 国士舘大学理工学部 教授
永田 智子 東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻 准教授
長野 博一 荒川区防災都市づくり部交通対策課
中道 久美子 東京工業大学大学院理工学研究科国際開発工学専攻 助教
成瀬 昂 東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻 助教
西本 由紀子 神戸女子大学家政学部 助手
丹羽 由佳理 一般財団法人森記念財団都市整備研究所
沼田 伸之輔 国土交通省北海道局港政課
服部 伴之 株式会社ファーストアセント 代表取締役
原田 昇 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授
平野 孝之 東京急行電鉄株式会社
牧 浩太郎 株式会社三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部
松田 妙子 NPO法人せたがや子育てネット
松永 千晶 九州大学大学院工学研究院環境社会部門 助教
松原 淳 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
松村 暢彦 愛媛大学大学院理工学研究科生産環境工学専攻 教授
松本 修一 文教大学情報学部 准教授
松行 美帆子 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 准教授
真鍋 陸太郎 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 助教
水野 友美 株式会社三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部地域新事業推進グループ
宮崎 耕輔 香川高等専門学校建設環境工学科 准教授
八藤後 猛 日本大学理工学部まちづくり工学科 教授
山口 直人 京都大学大学院建築学専攻 修士課程
山嵜 涼子 DPI日本会議バリアフリー部会
吉城 秀治 福岡大学工学部社会デザイン工学科 助教
Coming soon.
特になし
健康まちづくり研究小委員会
健康まちづくり研究小委員会
■小委員長
秋山 孝正（関西大学）
■活動期間
平成27年6月〜平成31年春
■活動趣旨
生涯を通して健康を実感できるまちづくりを具体的な研究フィールドにおいて進め，まちづくりと健康の関係に関わる実データ収集，そのデータの集計・分析・提示・目標設定による人々の行動への影響，まちづくり手法としてのエリアマネジメントのあり方などを盛り込んだ総合的な研究を進める。
■小委員会HP
なし
委員長 秋山 孝正
副委員長 谷口 守
幹事長 北詰 恵一
幹事 盛岡 通・井ノ口 弘昭・尾崎 平・奥嶋 政嗣・土井 勉・森栗 茂一・三星 昭宏・ 谷口 綾子・大沢 昌玄・北川 博巳
委員 氏原 岳人・武藤 慎一・柳原 崇男・高山 純一・山室 良徳・石塚 裕子・室町 泰徳・三古 展弘・古倉 宗治・須永 大介・正司 健一・西堀 泰英・福本 大輔・森田 紘圭・松井 加奈絵・加知 範康・藤生 慎・平子 紘平・木下 朋大・龍野 恵則・橋本 和真
Coming soon.
特になし
自転車政策研究小委員会
自転車政策研究小委員会
■小委員長
吉田 長裕（大阪市立大学）
■活動期間
平成28年6月～平成31年春
■活動趣旨
1)目的
今後の自転車関連研究の発展のために，これまで蓄積されてきた研究成果と課題を整理し，具体的な事例に適用し，手法の確立を図りながら，自転車政策を推進する．
2)研究の内容
以下の3部会を想定：
・自転車政策 ネットワーク整備計画，法・制度，利用促進施策，共同自転車など
・自転車空間整備 自転車走行空間，交差点設計，法定外表示など
・自転車文化施策 教育，多様な自転車，空間共存性，合意形成など
No. 役職 氏名 所属
1 委員長 吉田 長裕 大阪市立大学大学院 工学研究科 都市系専攻 准教授
2 副委員長 山中 英生 徳島大学大学院 ソシオテクノサイエンス部 教授
3 副委員長 金 利昭 茨城大学 工学部 都市システム工学科 教授
4 幹事 鈴木 美緒 東京工業大学 大学院総合理工学研究科 人間環境システム専攻 助教
5 幹事 稲垣 具志 日本大学 理工学部 交通システム工学科 助教
6 幹事 宇佐美 誠史 岩手県立大学 総合政策学部 助教
7 協力 元田 良孝 岩手県立大学 総合政策学部 教授
8 協力 屋井 鉄雄 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 人間環境システム専攻 教授
9 協力 久保田 尚 埼玉大学大学院 理工学研究科 教授
10 委員 古倉宗治 ㈱三井住友トラスト基礎研究所研究理事/麗澤大学経済学部客員教授/京都大学法科大学院講師/公共政策大学院講師
11 委員 長野 博一 荒川区役所防災都市づくり部
12 委員 康 楠 東京理科大学理工学部土木工学科嘱託助教
13 委員 竹平 誠治 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 関東支店 交通技術部
14 委員 松本 修一 文教大学 情報学部
15 委員 高砂子 浩司 一般財団法人計量計画研究所 都市交通研究室
16 委員 松本 浩和 一般財団法人計量計画研究所 都市交通研究室
17 委員 神田 佑亮 呉工業高等専門学校 環境都市工学科
18 委員 小林 三千宏 （株）日本能率協会総合研究所 社会環境研究事業本部
19 委員 宮崎 耕輔 香川高等専門学校 建設環境工学科
20 委員 吉村 朋矩 福井工業大学
21 委員 奈良 照一 株式会社ドーコン 東日本事業本部 東京支店 事業部
Coming soon.
特になし
都市間旅客交通研究小委員会
都市間旅客交通研究小委員会
■小委員長
奥村誠（東北大学）
■活動期間
平成25年6月～平成30年5月（当初より2年間延長）
■活動趣旨
１．背景 全体の需要が縮小傾向にある日本では，航空，鉄道，高速バスなどの幹線交通サービスを，同時に維持することは困難である．我が国において経済活動への影響を最小限に留めつつ，低炭素化に対応した持続可能な幹線交通サービスを成立させるためには，相互の乗継ぎを活用してサービスの重複を避けながら，少数の路線に絞ってサービスを残存させるという「選択と集中」が必要となる． この課題は，国土の都市間を結ぶ主要な交通サービスを整備した後に交通需要が量的に縮小する状況で初めて認識される問題であり，現時点では日本のみが経験している．しかし近い将来，世界の多くの国が同様の課題に直面すると予想されるため，先進的な研究の蓄積によって，調査・計画の両面における技術水準の向上を図る必要がある． ２．目的 本研究は，申請者らのこれまでの研究を発展させる形で都市間旅客交通ネットワークの計画方法論の開発と実用化に取り組むものであり，需要減少期に始めて本格的にデータが取得された第5 回旅客純流動調査（2010 年）の結果を活用するところに特徴がある．また次回の幹線旅客純流動調査に向けた小規模需要調査手法の開発を行うとともに，航空，鉄道，高速バスなどの交通サービスの統合利用を軸に，環境負荷も小さく持続可能なネットワークを計画するための数理計画モデルを提案する． ３．主な研究課題 土木計画分野の研究者および実務者からなる複数の研究ユニットを形成し，以下に例示する課題について研究する． （１） 需要減少期における旅客行動について，第5 回純流動調査データと追加的な需要調査データを結合して，行動の不可逆性やリスク対応行動の分析方法を確立する． （２） 需要と頻度との累積的相互関係を踏まえ，人口縮小下でも利便性が確保できる持続的な交通ネットワーク構造，運行頻度を求める最適化手法を確立する． （３） 上記の研究成果と，今後の経年的変化，アジアレベルの航空業界や規制等の状況を総合化し，都市間交通ネットワーク計画の方法論を確立する． （４）2015年に実施予定の第6回幹線旅客純流動調査に向けた新しい調査手法の提案，ならびに関係調査との統合分析方法を確立する．
■小委員会HP
http://strep.main.jp/modules/pico3/index.php?content_id=25
小委員長 奥村 誠 東北大学 mokmr@m.tohoku.ac.jp 教授
委員兼幹事*(50音順)
大窪 和明 愛媛大学 okubo@cee.ehime-u.ac.jp 准教授
金子 雄一郎 日本大学 kaneko@civil.cst.nihon-u.ac.jp 教授
塚井 誠人 広島大学 mtukai@hiroshima-u.ac.jp 准教授，事務局長
日比野 直彦 政策研究大学院大学 hibino@grips.ac.jp 准教授
委員(50音順)
荒谷 太郎 独立行政法人 海上技術安全研究所 aratani@nmri.go.jp
磯野 文暁 三菱総研 f-isono@mri.co.jp
板谷 和也 流通経済大学 itaya@rku.ac.jp 准教授
三古 展弘 神戸大学 sanko@kobe-u.ac.jp 准教授
柴田 宗典 鉄道総合技術研究所 mshibata@rtri.or.jp
鈴木 美緒 東京工業大学 mios@enveng.titech.ac.jp 助教
竹林 幹雄 神戸大学 takebaya@kobe-u.ac.jp 教授，オブザーバ
小野 正博 国土交通省 ono-m92y2@ysk.nilim.go.jp
中山 晶一郎 金沢大学 nakayama@staff.kanazawa-u.ac.jp 教授
新倉 淳史 運輸政策研究機構 niikura@jterc.or.jp
平田 輝満 茨城大学 hirata-t@mx.ibaraki.ac.jp 准教授
福田 大輔 東京工業大学 fukuda@plan.cv.titech.ac.jp 准教授
武藤 慎一 山梨大学 smutoh@yamanashi.ac.jp 准教授
山口 裕通 金沢大学 hyamaguchi@se.kanazawa-u.ac.jp 助教
Coming soon.
特になし
地方創生と若者生活研究小委員会
地方創生と若者生活研究小委員会
■小委員長
張 峻屹（広島大学）
■活動期間
平成27年6月〜平成31年3月
■活動趣旨
日本では、地方活性化政策が長年にわたり数多く実施されてきているが、地方の人口減少傾向が止まらず、特に人口サイズ維持に必要な若者の転出が依然として顕著である。地方へ若者を惹きつけるために、雇用機会の確保が盛んに議論されているが、若者の生活行動の理解、地方文化に根差した魅力的な生活環境づくりの研究が重要であるにも関わらず、政策立案のための科学的な知見が著しく不足している。そこで、地方創生と若者生活研究小委員会では、地方創生という大きな社会課題を取り上げ、特に若者の生活に着目し、「若者が働き、住みたがる地方都市」への再生政策について、複眼的な視点から議論・研究し、広く情報発信することを目的とする。
■小委員会HP
https://sites.google.com/site/lifeorientedbehavior/committee
委員長
張 峻屹 広島大学大学院国際協力研究科・教授
幹事
力石 真 広島大学大学院国際協力研究科・特任准教授
瀬谷 創 神戸大学大学院工学研究科・准教授
委員
フンク カロリン 広島大学大学院総合科学研究科 教授
板谷 和也 流通経済大学経済学部 准教授
有賀 敏典 国立環境研究所社会環境システム研究センター 研究員
青木 俊明 東北大学大学院国際文化研究科 准教授
青野 貞康 一般財団法人計量計画研究所（IBS）都市交通研究室 研究員
大井 尚司 大分大学経済学部経営システム学科 准教授
大森 宣暁 宇都宮大学大学院工学研究科地球環境デザイン学専攻 教授
加藤 浩徳 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授
金子 慎治 広島大学大学院国際協力研究科開発科学専攻 教授
神田 佑亮 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 関西支店 総合計画部
久保田 徹 広島大学大学院国際協力研究科開発科学専攻 准教授
桑野 将司 鳥取大学大学院工学研究科 准教授
小林 敏生 広島大学大学院保健学研究科 教授
今野 水己 株式会社三菱総合研究所インフラマネジメントグループリーダー
酒井 弘 株式会社 まち創生研究所 代表取締役
佐々木邦明 山梨大学医学工学総合研究部 教授
佐野可寸志 長岡技術科学大学環境社会基盤専攻 教授
嶋本 寛 宮崎大学工学部社会環境システム工学科 准教授
清水 哲夫 首都大学東京大学院都市環境科学研究科観光科学域 教授
高橋 恵一 復建調査設計㈱総合計画部 交通計画課
竹内幹太郎 株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部
谷口 綾子 筑波大学大学院システム情報工学研究科 准教授
谷本 圭志 鳥取大学大学院工学研究科社会基盤工学 教授
塚井 誠人 広島大学大学院工学研究院 准教授
中村 隆行 広島NPOセンター長
羽藤 英二 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授
鳩山紀一郎 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 講師
原田 昇 東京大学大学院工学系研究科 教授
平田 道憲 広島大学大学院教育研究科 教授
福田 大輔 東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻 准教授
藤原 章正 広島大学大学院国際協力研究科開発科学専攻 教授
福井(古川)のり子（株 バイタルリード
松橋 啓介 国立環境研究所社会環境システム研究センター
宮崎 耕輔 香川高等専門学校建設環境工学科 准教授
山本 俊行 名古屋大学エコトピア科学研究所 教授
Our subcommittee released the following papers/reports.
(1) A discussion paper for the International Workshop on Young People’s Life Choices and Travel Behavior
Young people’s life choices and travel behavior: State-of-the-art and future perspectives
(Downloadable: https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=sites&srcid=ZGVmYXVsdGRvbWFpbnx0cmJhZGIxMHxneDozNWFjZTE3ODRkZWY2YmU1)
(2) A after-workshop report: International Workshop on Young People’s Life Choices and Travel Behavior
Report on the workshop “Young People’s Life Choices and Travel Behavior
特になし
減災アセスメント小委員会
減災アセスメント小委員会
■小委員長
多々納 裕一（京都大学）・岡安 章夫（東京海洋大学）
■活動期間
平成26年11月〜令和元年11月
■活動趣旨
東日本大震災の復旧・復興について、防護レベルを超えた津波の被害軽減（減災）に関しての「粘り強い構造」の堤防や費用対効果の考え方など、検討すべき課題が多い。想定巨大地震の津波対策についても、「海岸堤防」、「土地利用規制」、「避難」等の役割と限界を認識し、社会的公平性や経済的効率性、リスク管理等の観点から、実効的な対策を検討する必要がある。本小委員会では、これらに関する学術研究・技術開発や諸制度の導入（災害事前アセスメントによる土地利用誘導など）を学際的・分野横断的に検討する。なお、減災アセスメントは自然災害一般に関わる広い概念であるが、まず津波対策に焦点をあてた検討を実施する。
■小委員会HP
http://www.coastal.jp/ja/index.php?減災アセスメント小委員会
多々納 裕一（京都大学防災研究所：土木計画学研究委員会）
岡安 章夫（東京海洋大学：海岸工学委員会）
安田 誠宏（京都大学防災研究所：海岸工学委員会）
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中間報告書 2018年06月
2014年からの4年間の成果を中間報告書としてまとめました．
http://www.coastal.jp/files/201806_JSCE_gensaiassess_midtermreport.pdf
特になし
地域アセットマネジメント実装小委員会
地域アセットマネジメント実装小委員会
■小委員長
小林潔司（京都大学）
■活動期間
平成28年6月〜平成31年5月
■活動趣旨
平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を契機に，国土交通省では平成25年度を「社会資本メンテナンス元年」と位置づけ，インフラの老朽化対策についての総合的・横断的な取り組みを推進しはじめた．
これに対応し，道路ストックの総点検，2メートル以上の道路橋を5年に1回近接目視による点検の義務化などを行っている．一方で，厳しい財政状況や技術者不足という問題が一朝一夕で解決するわけではなく，特に基礎自治体においては職員自らが点検するなどの対応を迫られている．
このように要求されるインフラの管理量に対し，かけることができる資金，技術者のリソースが絶対的に充足しておらず，結果として十分な点検，維持管理が実現できていないのが現状である．とりわけ，小規模自治体においてはこのような状況が顕著である．
上記のような課題に対応するために，本研究小委員会を構成するメンバーは様々な取り組みを提案，試行している．例えば，地域住民が日常的にインフラに関心を持ち，性状変化があった場合に管理者に通達する制度（岐阜県メンテナンスサポーター制度など），自治体職員によるアセットマネジメントの支援，地域住民と技術者が一緒にインフラ構造物の点検を行い地域のインフラに関する問題点の共有（岐阜県中津川市神坂地域におけるインフラ協働点検など）がこれにあたる．
このように，住民を巻き込み地域一体でインフラ管理をすることを，ここでは「地域アセットマネジメント」と称する．
近年，地域アセットマネジメントの取り組みが全国で実施されはじめているが，いずれも事例研究に留まっており，地域アセットマネジメントをインフラ管理のひとつのプロセスとして社会実装するための知見に乏しいのが現状である．
地域アセットマネジメントの社会実装を加速するためには，地域アセットマネジメントの意義，可能性，効果，プロセス，組織形態などを体系化する必要があるといえる．
本研究小委員会は，地域アセットマネジメントに係わるメンバーが一堂に介しその研究成果を持ち寄り，議論を重ねることで，地域アセットマネジメントの体系化を進め，その社会実装を加速させることを目的とする．
■小委員会HP
なし
【小委員長】
小林 潔司（京都大学）
【委員】
那須 清吾（高知工科大学）
貝戸 清之（大阪大学）
田村 敬一（京都大学）
松島 格也（京都大学）
青木 一也（京都大学）
瀬木 俊輔（京都大学）
ドイル 恵美（京都大学）
秀島 栄三（名古屋工業大学）
高木 朗義（岐阜大学）
倉内 文孝（岐阜大学）
水谷 香織（パブリック・ハーツ株式会社）
中谷 昌一（京都大学）
六郷 恵哲（岐阜大学）
久田 真（東北大学）
松田 浩（長崎大学）
古田 均（関西大学）
有住 康則（琉球大学）
全 邦釘（愛媛大学）
大野 沙知子（名古屋大学）・・・事務局
Coming soon.
特になし
土木計画分野における3次元モデルの活用に関する研究小委員会
土木計画分野における3次元モデルの活用に関する研究小委員会
■小委員長
秀島栄三（名古屋工業大学）
■活動期間
平成28年6月〜平成31年5月
■活動趣旨
世界的には”BIM(Building Information Modeling) for Infrastructure”として、国内では”i-Construction”や”CIM(Construction Information Modeling/Management)” として、建設ライフサイクル全般にわたる3次元モデルをはじめとするICTを活用したコスト削減や品質向上の取り組みが進んできている。特に上流側に位置する計画段階においては、景観検討、合意形成、各種シミュレーションなどで多大な効果が期待できる。今後さらなる普及や高度化を進めるにあたって必要となる理論的な根拠や実務的な活用方策などの知見が不足している。そこで、最近のBIM/CIMに関する政策動向や先進的・特徴的な取り組み事例を収集し、理論的・実証的・実務的な検討や議論を行うことにより、計画論的な知見を体系化するとともに、今後の方向性や技術課題を明らかにすることでBIM/CIMの適切かつ円滑な導入に貢献することを目的とする。
<記録>
•2016年の春大会中の土木計画学研究委員会で設置が了承された。
•2016年9月20日(火)15:30～にJACICにて第1回（計画CIM小委を略称とする）を開催し、計画CIM小委の今後の研究内容や進め方について討議した。
•2016年11月5日(火)13:15～に長崎大学環境科学部棟342会議室にて今後の進め方について打合せを行った。(実質的に幹事会)
以下３つのWGに各自参加することとする。(複数参加してよい)
事例収集・整理WG：国内外のBIM/CIM等の3次元モデル活用に関する政策動向や適用事例を収集・整理する
理論分析・評価手法WG：3次元モデル活用による効率化，LODの理論分析や投資効果の評価手法について検討する
多様な活用方策WG：計画分野の様々な対象について具体的な活用方策を包括的に整理した後、教育のあり方などについて今後の方向性を検討する
•2017年6月11日(日)、愛媛大学にて企画論文セッション(180分)，スペシャルセッション(90分)，第2回小委員会(90分)を実施した。
•2017年10月19日(木)、土木学会にて第3回小委員会(90分)を実施した。
•2017年11月3日(金・祝)、岩手大学にて第4回小委員会(75分)を実施した。
•2017年12月1日(日)、土木学会にて第5回小委員会(100分)を実施した。
•2018年1月12日(金)、第87回ワンデイセミナー「3次元モデルが変えるまちづくりの計画論」を開催した。
会場：弘済会館(東京都千代田区 麹町 5−1)4階 楓
開催趣旨：CIM(Construction Information Modeling)の普及推進とともに、単体の社会基盤施設から地域の空間構成に到るまで、３次元モデルを利用する機会が増えてきている。しかし、建設プロジェクトサイクルの上流にある計画策定のプロセスにおいては十分に活用されているとは言い難い。本ワンデイセミナーでは、公共計画の立案などに関わる実務家ならびに３次元モデルに係る教育を行おうとする大学等教員を対象として最新の取り組み，他国の状況などを紹介し、パネルディスカッションを通じて３次元モデルが計画プロセスを変える可能性とその障害、制約を打開する方策案を示す。
プログラム：
13:00-13:15 開会の挨拶～CIM概説/秀島栄三(名工大)
13:15-13:35 宇都宮のまちづくりにおける3次元モデル（仮）/長田哲平(宇都宮大)
13:35-13:55 石巻市復興事業へのCIM活用/大元守(石巻市)
13:55-14:15 道路設計への3次元モデルの適用とVRへの展開/蒔苗耕司(宮城大)
14:15-14:35 合意形成過程への適用事例（仮）/藤澤泰雄(八千代エンジニアリング)
14:35-14:55 CIMによる建設技術者育成の新たな試み/大屋誠(松江工専)
15:10-16:10 タイでのCIMの展開/Veerasak Likhitruangsilp(チュラロンコン大)
16:15-17:25 パネルディスカッション/鈴木温(名城大)・赤星健太郎(内閣府)・大西正光(京都大)・鈴木美緒(東京大)・秀島栄三(名工大)
17:25-17:30 閉会の挨拶/蒔苗耕司(宮城大)
まとめ：登壇者含めて73名の参加があった．実務家から研究者，学生に至るまで広い層の参加があった．
これを機に大屋誠氏（松江工業高等専門学校），長谷川充（水都環境・(一社)Civilユーザ会が加わることとなった．
小委員会の主題で出版することが提案された．
<予定>
•2018年6月9日(土)、春大会(東京工業大学)にて企画論文セッション(90分)を予定している。
•2018年11月、秋大会(大分大学)にて第4回小委員会(90分)を予定している。
顧 問 森本 章倫 早稲田大学
顧 問 矢吹 信喜 大阪大学
小委員長 秀島 栄三 名古屋工業大学
副小委員長 蒔苗 耕司 宮城大学
委員兼幹事長 小路 泰広 国土技術政策総合研究所
委員兼幹事 鈴木 温 名城大学
委員兼幹事 大西 正光 京都大学
委員兼幹事 畑山 満則 京都大学
委 員 赤星 健太郎 内閣府 地方創生推進室
委 員 秋山 成央 日本工営 統合情報技術部
委 員 有賀 貴志 コンポート
委 員 安藤 誠 オリエンタルコンサルタンツ
委 員 今井 龍一 東京都市大学
委 員 大元 守 石巻市
委 員 大森 高樹 日建設計シビル
委 員 小黒 章二 港湾空港総合技術センター
委 員 尾野 薫 徳島大学
委 員 小野 剛史 中央復建コンサルタンツ
委 員 亀田 雄二 復建調査設計
委 員 具志 大輔 フローベル
委 員 窪田 諭 関西大学
委 員 児玉 直樹 日本建設情報総合センター
委 員 小林 優一 八千代エンジニアリング
委 員 佐藤 隆一 フォーラムエイト
委 員 佐藤 隆洋 日本工営 CIM推進センター
委 員 雫石 和利 ドーコン
委 員 鈴木 美緒 東京大学生産技術研究所
委 員 永田 尚人 熊谷組
委 員 西山 昭一 応用地質
委 員 福田 一志 インターコア
委 員 福地 良彦 オートデスク
委 員 藤澤 泰雄 八千代エンジニアリング
委 員 三浦 詩乃 横浜国立大学
委 員 山崎 俊夫 函館工業高等専門学校
委 員 了戒 倫代 オートデスク
委 員 大屋 誠 松江工業高等専門学校
委 員 長谷川 充 水都環境・（一社）Civilユーザ会
Coming soon.
特になし
「ITSとインフラ・地域・まちづくり」小委員会
「ITSとインフラ・地域・まちづくり」小委員会
■小委員長
清水哲夫（首都大学東京）
■活動期間
平成28年11月～平成31年11月
■活動趣旨
土木学会では1999年から現在まで，ITS研究開発に関する委託業務を実施し，ITS施策の方向性に対して提言を行うとともに，各地のフィールドにおいて防災・減災，交通安全など土木学会ならではのニーズ指向の地域ITS実践研究を実施してきた．
しかし，成功・失敗要因の学術的な特定が進んでいないこと，ITSを地域に導入する事業スキームが標準化されていないこと，少子高齢化・人口減少対応，地方創生，観光振興，まちづくり，コミュニティー形成，インフラ維持管理の多様な分野でITSに対する新たなニーズの可能性があること，など，地域ITS実践研究の継続が必要である．
本小委員会の活動目的は，全国の土木計画学研究者ネットワークを活用して，地域における上記分野でのITSへのニーズを広範に把握すること，国内外の従来の地域ITSの成果と課題を分析して実践に向けた事業化手法を提案すること，であり，最終成果として地域ITS実践マニュアル（仮称）を作成する計画である．
【小委員長】
清水哲夫 （首都大学東京）
【副小委員長】
小早川悟 （日本大学）
【委員】
天野肇 （NPO法人 ITS Japan）
池田朋広 （（株）三菱総合研究所）
稲垣具志 （日本大学）
宇野伸宏 （京都大学）
太田恒平 （（株）トラフィックブレイン）
神谷大介 （琉球大学）
岸邦宏 （北海道大学）
胡内健一 （日本工営（株））
蕭閎偉 （首都大学東京）
津吉俊尚 （（株）建設技術研究所）
中村俊之 （名古屋大学）
中山晶一朗 （金沢大学）
鳩山紀一郎 （長岡技術科学大学）
平田輝満 （茨城大学）
藤原章正 （広島大学）
牧村和彦 （（一財）計量計画研究所）
松本修一 （文教大学）
三村泰広 （（公財）豊田都市交通研究所）
【委員兼幹事】
葛西誠 （（株）高速道路総合技術研究所）
吉田正 （（株）スマートインフラ総合研究所）
中島敬介 （土木学会）（事務局）
※平成29年8月現在
Coming soon.
特になし
応用一般均衡分析と交通分析の統合に関する研究小委員会
応用一般均衡分析と交通分析の統合に関する研究小委員会
■小委員長
小池淳司（神戸大学）
■活動期間
2016秋-2019秋の3年間
■活動趣旨
1990年台に土木計画学分野に応用一般均衡（CGE）モデルによる分析が紹介されてから，多くの理論研究・応用研究が蓄積され，実務におけるモデル分析の利用も浸透しつつある．これらの蓄積によって，モデルの経済理論面の枠組みばかりでなく，計算方法や基準均衡データの作成方法など，実用化のための技術に関する共通理解も飛躍的に進んだ．特に，土木計画学の伝統的研究分野である交通分析の方法をCGE分析と統合するというアプローチに関しては，世界におけるCGE研究分野の中でも土木計画学が主導的かつ精力的に研究開発を進めてきたと言える．
一方で，理論的に誤ったモデルが構築されたり，均衡が正しく計算されないまま政策効果分析に適用されるなどの例が，学会発表においても見られることがあり，そのこととも関連して「一般均衡モデルにすれば便益が増える」という誤解や，計算がブラックボックスであるという先入観は未だに残っている．ストック効果の評価が注目されている現在においては，その分析に力を発揮するCGEモデルが正しく適用される道筋を整理することと，モデルに対する不信感を払拭することは，土木計画学分野の研究者に与えられた使命である．また，CGEモデルが登場した頃に比べ，産業連関表の空間分割単位に依存しないモデル，不完全競争や規模の経済性を明示したモデル，動学化されたモデルなど，先端研究分野と考えられていた手法が実用化可能なレベルにまで発展しており，それに伴って新たに対応すべき技術的課題も議論されつつある．
これらの状況に鑑み，本研究小委員会では，CGE分析と交通分析の複合領域に関する研究および実用の現状を総括し，実践的活用に向けたモデル分析への信用の醸成，先端の理論やデータ活用技術を導入したさらなる研究フィールドの発展を目指す．
幹事長 石倉智樹 首都大学東京
幹事 織田澤利守 神戸大学
幹事 佐藤啓輔 復建調査設計
幹事 瀬谷創 神戸大学
幹事 山崎清 価値総合研究所
幹事 山崎雅人 名古屋大学
幹事 山本浩道 三菱重工
委員 柴崎隆一 東京大学
委員 瀬木俊輔 京都大学
委員 高山雄貴 金沢大学
委員 平松燈 近畿大学
委員 土屋哲 鳥取大学
委員 多々納裕一 京都大学
委員 寺西裕之 国土交通省
委員 右近崇 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
委員 片山慎太郎 システム科学研究所
委員 佐々木康朗 北陸先端科学技術大学院大学
委員 山口裕通 金沢大学
委員 東山洋平 日本大学
Coming soon.
特になし
航空交通システム研究小委員会
航空交通システム研究小委員会
■小委員長
平田輝満（茨城大），又吉直樹（JAXA）
■活動期間
H29.6-H32.5
■活動趣旨
Coming soon.
特になし
スマート・プランニング研究小委員会
スマート・プランニング研究小委員会
■小委員長
原田 昇（東京大学）
■活動期間
2017年6月〜2020年5月
■活動趣旨
設立趣旨
本小委員会は，都市計画分野におけるパーソントリップ（PT）調査を用いた都市交通計画の高度化に向けて，プローブ調査やWi-Fiデータを用いたプランニング手法の研究開発と現場における普及・促進を目的として設立する．
活動内容
全国PTや各都市で行われているPT調査間の連携を図り，プローブ調査やWi-Fiデータによるスマート・プランニングの手法・技術を共有化することで，PT調査に基づく施策評価がより効果的に実施可能な枠組みを構築する．具体的には，以下の活動を行う．
1) ワンデイセミナーの開催：各自治体で蓄積されつつあるスマート・プランニングの手法に関する普及促進を図るため，立ち上げ期において，ワンデイセミナーを開催し，研究・実践の網羅的レビューを行い，技術の共有を図る．
2) マニュアルの発行：地方公共団体とコンサルタント向けのマニュアルの発行を行う．
3) インターネットによる情報発信：スマート・プランニングの普及に向けたインターネットによる情報発信サイトの構築を行う．
4) 事例の蓄積：スマート・プランニングによる地域適用事例の蓄積を行っていく．
Coming soon.
特になし