小委員会

物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業

物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業


■小委員長
柴崎 隆一(東京大学)

■活動期間
平成21年<春大会>~

■活動趣旨
わが国の土木・交通分野において物流(都市物流・国際物流)に関わる研究者・実務者の国際的な活動(国際会議開催・研究連携等)を支援するために設置するものである.主たる活動は,T-LOG NetworkおよびEASTS物流IRGの日本支部として両者の活動を支えていくものである.

■小委員会HP
なし

小委員長   柴崎隆一 東京大学
幹事長    川崎智也 東京大学
委員(顧問) 家田仁  政策研究大学院大学
委員     石黒一彦 神戸大学
委員     大枝良直 九州大学
委員     大窪和明 東北大学
委員     加藤浩徳 東京大学
委員     篠田岳思 九州大学
委員     瀬木俊輔 神戸大学
委員     竹林幹雄 神戸大学
委員     谷口栄一 京都大学
委員     花岡伸也 東京工業大学
委員     兵藤哲朗 東京海洋大学
委員     松田琢磨 拓殖大学
委員     三宅光一 国際臨海開発研究センター
委員     山田忠史 京都大学
委員     厲国権  鉄道総研
委員     渡部大輔 東京海洋大学
委員     丹生清輝 国土技術政策総合研究所

Coming soon.

特になし


少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり研究小委員会

少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり研究小委員会


■小委員長
大森 宣暁(宇都宮大学)

■活動期間
2014年6月~2017年3月

■活動趣旨
我が国の社会的文化的背景を考慮して、乳幼児・児童を持つ子育て中の親および子どもが、地域社会で多様なライフスタイルを選択でき、生活の質向上に資する、子育てしやすいまちづくりのあり方を、都市、交通、建築、福祉、教育等、学際的な幅広い視点から総合的かつ具体的に検討する。

■小委員会HP
http://plans.ishii.utsunomiya-u.ac.jp/kosodate/index.html

委員長
大森 宣暁  宇都宮大学地域デザイン科学部社会基盤デザイン学科 教授
副委員長
谷口 綾子  筑波大学大学院システム情報工学研究科 准教授
幹事長
青野 貞康  一般財団法人計量計画研究所
委員
秋山 哲男  中央大学研究開発機構 教授
朝生 泰正  コンビ株式会社
有賀 敏典  (独)国立環境研究所社会環境システム研究センター
飯島 玲子  パシフィック・コンサルタンツ株式会社
石神 孝裕  一般財団法人計量計画研究所
板谷 和也  流通経済大学経済学部 教授
稲垣 具志  日本大学理工学部交通システム工学科 助教
上田 真紀子  八千代エンジニヤリング株式会社
植田 瑞昌  子育てサークルなないろ 代表
海老 敬子  厚生労働省健康局がん対策・健康増進課
遠藤 俊太郎  一般財団法人運輸調査局調査研究センター
大井 尚司  大分大学経済学部経営システム学科 准教授
大熊 昭  公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 総務部長
大島 英司  内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(調査・企画担当)付 参事官補佐
大島 隆  西日本鉄道株式会社
岡本 英晃  公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
長田 哲平  宇都宮大学地域デザイン科学部社会基盤デザイン学科 助教
小谷 通泰  神戸大学大学院海事科学研究科 教授
川面 充子  宇都宮大学女性研究者キャリア支援室 コーディネーター
川本 義海  福井大学大学院工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻 准教授
神田 佑亮  京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 准教授
北方 真起  自転車安全利用コンサルタント
北村 安樹子  株式会社第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部 主任研究員
楠田 悦子  モビリティコンサルタント
久銘次 美奈江  社会システム株式会社国際事業グループ
小林 敏樹  北九州市立大学地域戦略研究所 准教授
小山 真紀  岐阜大学流域圏科学研究センター 准教授
阪本 未来子  東日本旅客鉄道株式会社 執行役員 大宮支社長
佐藤 栄治  宇都宮大学地域デザイン科学部建築都市デザイン学科 准教授
佐藤 真理子  株式会社オリエンタルコンサルタンツSC事業本部
澤野 宏  国土交通省北海道開発局広報室 広報企画官
小竹 元基  東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻 准教授
柴崎 隆一  国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部 国際業務研究室長
渋川 剛史  (株)福山コンサルタント東京支社交通計画グループ
庄子 美優紀  株式会社長大
正田 小百合  日本女子大学家政学部住居学科 学術研究員
新徳 顕大  株式会社構造計画研究所事業開発部交通ビジネス室
杉浦 美奈  政策研究大学院大学 准教授
鈴木 一之  環境NGO エコ・クリエーターズ・クラブ 代表
園田 正世  北極しろくま堂有限会社 取締役
高瀬 達夫  信州大学工学部土木工学科 准教授
高濱 康  郡山市建設交通部道路建設課計画係
高柳 百合子  国土交通省都市局都市政策課都市再構築政策室 企画専門官
辰巳 浩  福岡大学工学部社会デザイン工学科 教授
張 峻屹  広島大学大学院国際協力研究科 教授
寺内 義典  国士舘大学理工学部 教授
永田 智子  東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻 准教授
長野 博一  荒川区防災都市づくり部交通対策課
中道 久美子  東京工業大学大学院理工学研究科国際開発工学専攻 助教
成瀬 昂  東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻 助教
西本 由紀子  神戸女子大学家政学部 助手
丹羽 由佳理  一般財団法人森記念財団都市整備研究所
沼田 伸之輔  国土交通省北海道局港政課
服部 伴之  株式会社ファーストアセント 代表取締役
原田 昇  東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授
平野 孝之  東京急行電鉄株式会社
牧 浩太郎  株式会社三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部
松田 妙子  NPO法人せたがや子育てネット
松永 千晶  九州大学大学院工学研究院環境社会部門 助教
松原 淳  公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
松村 暢彦  愛媛大学大学院理工学研究科生産環境工学専攻 教授
松本 修一  文教大学情報学部 准教授
松行 美帆子  横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 准教授
真鍋 陸太郎  東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 助教
水野 友美  株式会社三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部地域新事業推進グループ
宮崎 耕輔  香川高等専門学校建設環境工学科 准教授
八藤後 猛  日本大学理工学部まちづくり工学科 教授
山口 直人  京都大学大学院建築学専攻 修士課程
山嵜 涼子  DPI日本会議バリアフリー部会
吉城 秀治  福岡大学工学部社会デザイン工学科 助教

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2016年度


2015年度


2014年度


Coming soon.

特になし


高齢化時代のモビリティ確保を考慮した交通安全研究小委員会

高齢化時代のモビリティ確保を考慮した交通安全研究小委員会


■小委員長
宇野 伸宏(京都大学)

■活動期間
平成25年11月~平成28年11月

■活動趣旨
交通事故原因を明らかにし根治的な交通安全施策を立案実施する。そのために各種既存データを有効活用した交通事故発生状況分析、運転行動および生理的に基づく運転適性に関する評価診断に関する基礎研究、ITS技術を活用した運転支援の利用可能性に関する研究、といった研究課題に取り組む。

■小委員会HP
なし

Coming soon.

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Coming soon.

特になし


健康まちづくり研究小委員会

健康まちづくり研究小委員会


■小委員長
秋山 孝正(関西大学)

■活動期間
平成27年6月〜平成31年春

■活動趣旨
生涯を通して健康を実感できるまちづくりを具体的な研究フィールドにおいて進め,まちづくりと健康の関係に関わる実データ収集,そのデータの集計・分析・提示・目標設定による人々の行動への影響,まちづくり手法としてのエリアマネジメントのあり方などを盛り込んだ総合的な研究を進める。

■小委員会HP
なし

委員長 秋山 孝正
副委員長 谷口 守
幹事長 北詰 恵一
幹事 盛岡 通・井ノ口 弘昭・尾崎 平・奥嶋 政嗣・土井 勉・森栗 茂一・三星 昭宏・ 谷口 綾子・大沢 昌玄・北川 博巳
委員 氏原 岳人・武藤 慎一・柳原 崇男・高山 純一・山室 良徳・石塚 裕子・室町 泰徳・三古 展弘・古倉 宗治・須永 大介・正司 健一・西堀 泰英・福本 大輔・森田 紘圭・松井 加奈絵・加知 範康・藤生 慎・平子 紘平・木下 朋大・龍野 恵則・橋本 和真

Coming soon.

特になし


自転車政策研究小委員会

自転車政策研究小委員会


■小委員長
吉田 長裕(大阪市立大学)

■活動期間
平成28年6月~平成31年春

■活動趣旨
1)目的
今後の自転車関連研究の発展のために,これまで蓄積されてきた研究成果と課題を整理し,具体的な事例に適用し,手法の確立を図りながら,自転車政策を推進する.
2)研究の内容
以下の3部会を想定:
・自転車政策 ネットワーク整備計画,法・制度,利用促進施策,共同自転車など
・自転車空間整備 自転車走行空間,交差点設計,法定外表示など
・自転車文化施策 教育,多様な自転車,空間共存性,合意形成など

■小委員会HP
http://www.ipte.civil.eng.osaka-cu.ac.jp/cs/

No. 役職 氏名 所属
1 委員長 吉田 長裕 大阪市立大学大学院 工学研究科 都市系専攻 准教授
2 副委員長 山中 英生 徳島大学大学院 ソシオテクノサイエンス部 教授
3 副委員長 金 利昭 茨城大学 工学部 都市システム工学科 教授
4 幹事 鈴木 美緒 東京工業大学 大学院総合理工学研究科 人間環境システム専攻 助教
5 幹事 稲垣 具志 日本大学 理工学部 交通システム工学科 助教
6 幹事 宇佐美 誠史 岩手県立大学 総合政策学部 助教
7 協力 元田 良孝 岩手県立大学 総合政策学部 教授
8 協力 屋井 鉄雄 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 人間環境システム専攻 教授
9 協力 久保田 尚 埼玉大学大学院 理工学研究科 教授
10 委員 古倉宗治 ㈱三井住友トラスト基礎研究所研究理事/麗澤大学経済学部客員教授/京都大学法科大学院講師/公共政策大学院講師
11 委員 長野 博一 荒川区役所防災都市づくり部
12 委員 康 楠 東京理科大学理工学部土木工学科嘱託助教
13 委員 竹平 誠治 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 関東支店 交通技術部​
14 委員 松本 修一 文教大学 情報学部
15 委員 高砂子 浩司 一般財団法人計量計画研究所 都市交通研究室
16 委員 松本 浩和 一般財団法人計量計画研究所 都市交通研究室
17 委員 神田 佑亮 呉工業高等専門学校 環境都市工学科
18 委員 小林 三千宏 (株)日本能率協会総合研究所  社会環境研究事業本部
19 委員 宮崎 耕輔 香川高等専門学校 建設環境工学科
20 委員 吉村 朋矩 福井工業大学
21 委員 奈良 照一 株式会社ドーコン 東日本事業本部 東京支店 事業部

Coming soon.

特になし


都市間旅客交通研究小委員会

都市間旅客交通研究小委員会


■小委員長
奥村誠(東北大学)

■活動期間
平成25年6月~平成30年5月(当初より2年間延長)

■活動趣旨
1.背景 全体の需要が縮小傾向にある日本では,航空,鉄道,高速バスなどの幹線交通サービスを,同時に維持することは困難である.我が国において経済活動への影響を最小限に留めつつ,低炭素化に対応した持続可能な幹線交通サービスを成立させるためには,相互の乗継ぎを活用してサービスの重複を避けながら,少数の路線に絞ってサービスを残存させるという「選択と集中」が必要となる. この課題は,国土の都市間を結ぶ主要な交通サービスを整備した後に交通需要が量的に縮小する状況で初めて認識される問題であり,現時点では日本のみが経験している.しかし近い将来,世界の多くの国が同様の課題に直面すると予想されるため,先進的な研究の蓄積によって,調査・計画の両面における技術水準の向上を図る必要がある. 2.目的 本研究は,申請者らのこれまでの研究を発展させる形で都市間旅客交通ネットワークの計画方法論の開発と実用化に取り組むものであり,需要減少期に始めて本格的にデータが取得された第5 回旅客純流動調査(2010 年)の結果を活用するところに特徴がある.また次回の幹線旅客純流動調査に向けた小規模需要調査手法の開発を行うとともに,航空,鉄道,高速バスなどの交通サービスの統合利用を軸に,環境負荷も小さく持続可能なネットワークを計画するための数理計画モデルを提案する. 3.主な研究課題 土木計画分野の研究者および実務者からなる複数の研究ユニットを形成し,以下に例示する課題について研究する. (1) 需要減少期における旅客行動について,第5 回純流動調査データと追加的な需要調査データを結合して,行動の不可逆性やリスク対応行動の分析方法を確立する. (2) 需要と頻度との累積的相互関係を踏まえ,人口縮小下でも利便性が確保できる持続的な交通ネットワーク構造,運行頻度を求める最適化手法を確立する. (3) 上記の研究成果と,今後の経年的変化,アジアレベルの航空業界や規制等の状況を総合化し,都市間交通ネットワーク計画の方法論を確立する. (4)2015年に実施予定の第6回幹線旅客純流動調査に向けた新しい調査手法の提案,ならびに関係調査との統合分析方法を確立する.

■小委員会HP
http://strep.main.jp/modules/pico3/index.php?content_id=25

小委員長 奥村 誠 東北大学 mokmr@m.tohoku.ac.jp 教授
委員兼幹事*(50音順)
大窪 和明 愛媛大学 okubo@cee.ehime-u.ac.jp 准教授
金子 雄一郎 日本大学 kaneko@civil.cst.nihon-u.ac.jp 教授
塚井 誠人 広島大学 mtukai@hiroshima-u.ac.jp 准教授,事務局長
日比野 直彦 政策研究大学院大学 hibino@grips.ac.jp 准教授
委員(50音順)
荒谷 太郎 独立行政法人 海上技術安全研究所 aratani@nmri.go.jp
磯野 文暁 三菱総研 f-isono@mri.co.jp
板谷 和也 流通経済大学 itaya@rku.ac.jp 准教授
三古 展弘 神戸大学 sanko@kobe-u.ac.jp 准教授
柴田 宗典 鉄道総合技術研究所 mshibata@rtri.or.jp
鈴木 美緒 東京工業大学 mios@enveng.titech.ac.jp 助教
竹林 幹雄 神戸大学 takebaya@kobe-u.ac.jp 教授,オブザーバ
小野 正博 国土交通省 ono-m92y2@ysk.nilim.go.jp
中山 晶一郎 金沢大学 nakayama@staff.kanazawa-u.ac.jp 教授
新倉 淳史 運輸政策研究機構 niikura@jterc.or.jp
平田 輝満 茨城大学 hirata-t@mx.ibaraki.ac.jp 准教授
福田 大輔 東京工業大学 fukuda@plan.cv.titech.ac.jp 准教授
武藤 慎一 山梨大学 smutoh@yamanashi.ac.jp 准教授
山口 裕通 金沢大学 hyamaguchi@se.kanazawa-u.ac.jp 助教

Coming soon.

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特になし


地方創生と若者生活研究小委員会

地方創生と若者生活研究小委員会


■小委員長
張 峻屹(広島大学)

■活動期間
平成27年6月〜平成31年3月

■活動趣旨
日本では、地方活性化政策が長年にわたり数多く実施されてきているが、地方の人口減少傾向が止まらず、特に人口サイズ維持に必要な若者の転出が依然として顕著である。地方へ若者を惹きつけるために、雇用機会の確保が盛んに議論されているが、若者の生活行動の理解、地方文化に根差した魅力的な生活環境づくりの研究が重要であるにも関わらず、政策立案のための科学的な知見が著しく不足している。そこで、地方創生と若者生活研究小委員会では、地方創生という大きな社会課題を取り上げ、特に若者の生活に着目し、「若者が働き、住みたがる地方都市」への再生政策について、複眼的な視点から議論・研究し、広く情報発信することを目的とする。

■小委員会HP
https://sites.google.com/site/lifeorientedbehavior/committee

委員長
張  峻屹 広島大学大学院国際協力研究科・教授
幹事
力石 真 広島大学大学院国際協力研究科・特任准教授
瀬谷 創 神戸大学大学院工学研究科・准教授
委員
フンク カロリン 広島大学大学院総合科学研究科 教授
板谷 和也 流通経済大学経済学部 准教授
有賀 敏典 国立環境研究所社会環境システム研究センター 研究員
青木 俊明 東北大学大学院国際文化研究科 准教授
青野 貞康 一般財団法人計量計画研究所(IBS)都市交通研究室 研究員
大井 尚司 大分大学経済学部経営システム学科 准教授
大森 宣暁 宇都宮大学大学院工学研究科地球環境デザイン学専攻 教授
加藤 浩徳 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授
金子 慎治 広島大学大学院国際協力研究科開発科学専攻 教授
神田 佑亮 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 関西支店 総合計画部
久保田 徹 広島大学大学院国際協力研究科開発科学専攻 准教授
桑野 将司 鳥取大学大学院工学研究科 准教授
小林 敏生 広島大学大学院保健学研究科 教授
今野 水己 株式会社三菱総合研究所インフラマネジメントグループリーダー
酒井  弘 株式会社 まち創生研究所 代表取締役
佐々木邦明 山梨大学医学工学総合研究部 教授
佐野可寸志 長岡技術科学大学環境社会基盤専攻 教授
嶋本  寛 宮崎大学工学部社会環境システム工学科 准教授
清水 哲夫 首都大学東京大学院都市環境科学研究科観光科学域 教授
高橋 恵一 復建調査設計㈱総合計画部 交通計画課
竹内幹太郎 株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部
谷口 綾子 筑波大学大学院システム情報工学研究科 准教授
谷本 圭志 鳥取大学大学院工学研究科社会基盤工学 教授
塚井 誠人 広島大学大学院工学研究院 准教授
中村 隆行 広島NPOセンター長
羽藤 英二 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授
鳩山紀一郎 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 講師
原田  昇 東京大学大学院工学系研究科 教授
平田 道憲 広島大学大学院教育研究科 教授
福田 大輔 東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻 准教授
藤原 章正 広島大学大学院国際協力研究科開発科学専攻 教授
福井(古川)のり子(株 バイタルリード
松橋 啓介 国立環境研究所社会環境システム研究センター
宮崎 耕輔 香川高等専門学校建設環境工学科 准教授
山本 俊行 名古屋大学エコトピア科学研究所 教授

Our subcommittee released the following papers/reports.

(1) A discussion paper for the International Workshop on Young People’s Life Choices and Travel Behavior

Young people’s life choices and travel behavior: State-of-the-art and future perspectives
(Downloadable: https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=sites&srcid=ZGVmYXVsdGRvbWFpbnx0cmJhZGIxMHxneDozNWFjZTE3ODRkZWY2YmU1)

(2) A after-workshop report: International Workshop on Young People’s Life Choices and Travel Behavior

Report on the workshop “Young People’s Life Choices and Travel Behavior

特になし


減災アセスメント小委員会

減災アセスメント小委員会


■小委員長
多々納 裕一(京都大学)・岡安 章夫(東京海洋大学)

■活動期間
平成26年11月〜平成29年11月

■活動趣旨
東日本大震災の復旧・復興について、防護レベルを超えた津波の被害軽減(減災)に関しての「粘り強い構造」の堤防や費用対効果の考え方など、検討すべき課題が多い。想定巨大地震の津波対策についても、「海岸堤防」、「土地利用規制」、「避難」等の役割と限界を認識し、社会的公平性や経済的効率性、リスク管理等の観点から、実効的な対策を検討する必要がある。本小委員会では、これらに関する学術研究・技術開発や諸制度の導入(災害事前アセスメントによる土地利用誘導など)を学際的・分野横断的に検討する。なお、減災アセスメントは自然災害一般に関わる広い概念であるが、まず津波対策に焦点をあてた検討を実施する。

■小委員会HP
http://www.coastal.jp/ja/index.php?減災アセスメント小委員会

小委員長
多々納 裕一(京都大学防災研究所:土木計画学研究委員会)
岡安 章夫(東京海洋大学:海岸工学委員会)
幹事
河野 達仁(東北大学:土木計画学研究委員会)
安田 誠宏(京都大学防災研究所:海岸工学委員会)
委員
高木 朗義(岐阜大学)
羽藤 英二(東京大学)
平野 勝也(東北大学)
藤見 俊夫(熊本大学)
横松 宗太(京都大学防災研究所)
尾野薫(徳島大)
以上,土木計画学研究委員会から選出
井上 智夫(国土交通省)
内藤 正彦(国土交通省)
越村 俊一(東北大学)
高橋 智幸(関西大学)
田島 芳満(東京大学)
原田 賢治(静岡大学)
有川 太郎(中央大学)
宇野喜之(エコー)
内藤正彦(国交省)
福谷 陽(関東学院大)
山中亮一(徳島大)
以上,海岸工学委員会から選出

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小委員会活動


中間報告書 2018年06月
2014年からの4年間の成果を中間報告書としてまとめました.
http://www.coastal.jp/files/201806_JSCE_gensaiassess_midtermreport.pdf

特になし


地域アセットマネジメント実装小委員会

地域アセットマネジメント実装小委員会


■小委員長
小林潔司(京都大学)

■活動期間
平成28年6月〜平成31年5月

■活動趣旨
平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を契機に,国土交通省では平成25年度を「社会資本メンテナンス元年」と位置づけ,インフラの老朽化対策についての総合的・横断的な取り組みを推進しはじめた.
これに対応し,道路ストックの総点検,2メートル以上の道路橋を5年に1回近接目視による点検の義務化などを行っている.一方で,厳しい財政状況や技術者不足という問題が一朝一夕で解決するわけではなく,特に基礎自治体においては職員自らが点検するなどの対応を迫られている.
このように要求されるインフラの管理量に対し,かけることができる資金,技術者のリソースが絶対的に充足しておらず,結果として十分な点検,維持管理が実現できていないのが現状である.とりわけ,小規模自治体においてはこのような状況が顕著である.
上記のような課題に対応するために,本研究小委員会を構成するメンバーは様々な取り組みを提案,試行している.例えば,地域住民が日常的にインフラに関心を持ち,性状変化があった場合に管理者に通達する制度(岐阜県メンテナンスサポーター制度など),自治体職員によるアセットマネジメントの支援,地域住民と技術者が一緒にインフラ構造物の点検を行い地域のインフラに関する問題点の共有(岐阜県中津川市神坂地域におけるインフラ協働点検など)がこれにあたる.
このように,住民を巻き込み地域一体でインフラ管理をすることを,ここでは「地域アセットマネジメント」と称する.
近年,地域アセットマネジメントの取り組みが全国で実施されはじめているが,いずれも事例研究に留まっており,地域アセットマネジメントをインフラ管理のひとつのプロセスとして社会実装するための知見に乏しいのが現状である.
地域アセットマネジメントの社会実装を加速するためには,地域アセットマネジメントの意義,可能性,効果,プロセス,組織形態などを体系化する必要があるといえる.
本研究小委員会は,地域アセットマネジメントに係わるメンバーが一堂に介しその研究成果を持ち寄り,議論を重ねることで,地域アセットマネジメントの体系化を進め,その社会実装を加速させることを目的とする.

■小委員会HP
なし

【小委員長】
小林 潔司(京都大学)

【委員】
那須 清吾(高知工科大学)
貝戸 清之(大阪大学)
田村 敬一(京都大学)
松島 格也(京都大学)
青木 一也(京都大学)
瀬木 俊輔(京都大学)
ドイル 恵美(京都大学)
秀島 栄三(名古屋工業大学)
高木 朗義(岐阜大学)
倉内 文孝(岐阜大学)
水谷 香織(パブリック・ハーツ株式会社)
中谷 昌一(京都大学)
六郷 恵哲(岐阜大学)
久田 真(東北大学)
松田 浩(長崎大学)
古田 均(関西大学)
有住 康則(琉球大学)
全 邦釘(愛媛大学)
大野 沙知子(名古屋大学)・・・事務局

Coming soon.

特になし


土木計画分野における3次元モデルの活用に関する研究小委員会

土木計画分野における3次元モデルの活用に関する研究小委員会


■小委員長
秀島栄三(名古屋工業大学)

■活動期間
平成28年6月〜平成31年5月

■活動趣旨

世界的には”BIM(Building Information Modeling) for Infrastructure”として、国内では”i-Construction”や”CIM(Construction Information Modeling/Management)” として、建設ライフサイクル全般にわたる3次元モデルをはじめとするICTを活用したコスト削減や品質向上の取り組みが進んできている。特に上流側に位置する計画段階においては、景観検討、合意形成、各種シミュレーションなどで多大な効果が期待できる。今後さらなる普及や高度化を進めるにあたって必要となる理論的な根拠や実務的な活用方策などの知見が不足している。そこで、最近のBIM/CIMに関する政策動向や先進的・特徴的な取り組み事例を収集し、理論的・実証的・実務的な検討や議論を行うことにより、計画論的な知見を体系化するとともに、今後の方向性や技術課題を明らかにすることでBIM/CIMの適切かつ円滑な導入に貢献することを目的とする。
<記録>
•2016年の春大会中の土木計画学研究委員会で設置が了承された。
•2016年9月20日(火)15:30~にJACICにて第1回(計画CIM小委を略称とする)を開催し、計画CIM小委の今後の研究内容や進め方について討議した。
•2016年11月5日(火)13:15~に長崎大学環境科学部棟342会議室にて今後の進め方について打合せを行った。(実質的に幹事会)
以下3つのWGに各自参加することとする。(複数参加してよい)
事例収集・整理WG:国内外のBIM/CIM等の3次元モデル活用に関する政策動向や適用事例を収集・整理する
理論分析・評価手法WG:3次元モデル活用による効率化,LODの理論分析や投資効果の評価手法について検討する
多様な活用方策WG:計画分野の様々な対象について具体的な活用方策を包括的に整理した後、教育のあり方などについて今後の方向性を検討する
•2017年6月11日(日)、愛媛大学にて企画論文セッション(180分),スペシャルセッション(90分),第2回小委員会(90分)を実施した。
•2017年10月19日(木)、土木学会にて第3回小委員会(90分)を実施した。
•2017年11月3日(金・祝)、岩手大学にて第4回小委員会(75分)を実施した。
•2017年12月1日(日)、土木学会にて第5回小委員会(100分)を実施した。
•2018年1月12日(金)、第87回ワンデイセミナー「3次元モデルが変えるまちづくりの計画論」を開催した。
会場:弘済会館(東京都千代田区 麹町 5−1)4階 楓
開催趣旨:CIM(Construction Information Modeling)の普及推進とともに、単体の社会基盤施設から地域の空間構成に到るまで、3次元モデルを利用する機会が増えてきている。しかし、建設プロジェクトサイクルの上流にある計画策定のプロセスにおいては十分に活用されているとは言い難い。本ワンデイセミナーでは、公共計画の立案などに関わる実務家ならびに3次元モデルに係る教育を行おうとする大学等教員を対象として最新の取り組み,他国の状況などを紹介し、パネルディスカッションを通じて3次元モデルが計画プロセスを変える可能性とその障害、制約を打開する方策案を示す。
プログラム:
13:00-13:15 開会の挨拶~CIM概説/秀島栄三(名工大)
13:15-13:35 宇都宮のまちづくりにおける3次元モデル(仮)/長田哲平(宇都宮大)
13:35-13:55 石巻市復興事業へのCIM活用/大元守(石巻市)
13:55-14:15 道路設計への3次元モデルの適用とVRへの展開/蒔苗耕司(宮城大)
14:15-14:35 合意形成過程への適用事例(仮)/藤澤泰雄(八千代エンジニアリング)
14:35-14:55 CIMによる建設技術者育成の新たな試み/大屋誠(松江工専)
15:10-16:10 タイでのCIMの展開/Veerasak Likhitruangsilp(チュラロンコン大)
16:15-17:25 パネルディスカッション/鈴木温(名城大)・赤星健太郎(内閣府)・大西正光(京都大)・鈴木美緒(東京大)・秀島栄三(名工大)
17:25-17:30 閉会の挨拶/蒔苗耕司(宮城大)
まとめ:登壇者含めて73名の参加があった.実務家から研究者,学生に至るまで広い層の参加があった.
これを機に大屋誠氏(松江工業高等専門学校),長谷川充(水都環境・(一社)Civilユーザ会が加わることとなった.
小委員会の主題で出版することが提案された.

<予定>
•2018年6月9日(土)、春大会(東京工業大学)にて企画論文セッション(90分)を予定している。
•2018年11月、秋大会(大分大学)にて第4回小委員会(90分)を予定している。

顧 問 小林 一郎 熊本大学
顧 問 森本 章倫 早稲田大学
顧 問 矢吹 信喜 大阪大学
小委員長 秀島 栄三 名古屋工業大学
副小委員長 蒔苗 耕司 宮城大学
委員兼幹事長 小路 泰広 国土技術政策総合研究所
委員兼幹事 鈴木 温 名城大学
委員兼幹事 大西 正光 京都大学
委員兼幹事 畑山 満則 京都大学
委 員 赤星 健太郎 内閣府 地方創生推進室
委 員 秋山 成央 日本工営 統合情報技術部
委 員 有賀 貴志 コンポート
委 員 安藤 誠 オリエンタルコンサルタンツ
委 員 今井 龍一 東京都市大学
委 員 大元 守 石巻市
委 員 大森 高樹 日建設計シビル
委 員 小黒 章二 港湾空港総合技術センター
委 員 尾野 薫 徳島大学
委 員 小野 剛史 中央復建コンサルタンツ
委 員 亀田 雄二 復建調査設計
委 員 具志 大輔 フローベル
委 員 窪田 諭 関西大学
委 員 児玉 直樹 日本建設情報総合センター
委 員 小林 優一 八千代エンジニアリング
委 員 佐藤 隆一 フォーラムエイト
委 員 佐藤 隆洋 日本工営 CIM推進センター
委 員 雫石 和利 ドーコン
委 員 鈴木 美緒 東京大学生産技術研究所
委 員 永田 尚人 熊谷組
委 員 西山 昭一 応用地質
委 員 福田 一志 インターコア
委 員 福地 良彦 オートデスク
委 員 藤澤 泰雄 八千代エンジニアリング
委 員 三浦 詩乃 横浜国立大学
委 員 山崎 俊夫 函館工業高等専門学校
委 員 了戒 倫代 オートデスク
委 員 大屋 誠  松江工業高等専門学校
委 員 長谷川 充 水都環境・(一社)Civilユーザ会

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