小委員会

特別学術小委員会

特別学術小委員会 名簿


委員長
土井 健司:大阪大学

副委員長
古市 正彦:国際協力機構

幹事長
紀伊 雅敦:香川大学

分野A
31年委員 屋井 鉄雄: 東京工業大学
31年委員 加藤 浩徳: 東京大学

分野B
31年委員 秀島 栄三: 名古屋工業大学
31年委員 田中 尚人: 熊本大学

分野C
31年委員 福田 大輔: 東京工業大学
31年委員 山本 俊行: 名古屋大学

分野D
31年委員 柴崎 龍一: 東京大学
31年委員 山田 忠史: 京都大学

分野E
31年委員 吉井 稔彦: 愛媛大学
31年委員 浜岡 秀勝: 秋田大学


インフラPFI/PPP研究小委員会

インフラPFI/PPP研究小委員会


■小委員長
宮本 和明(東京都市大学)

■活動期間
平成26年4月~平成28年3月まで延長

■活動趣旨
インフラ関連事業への適切なPFI・PPP導入のための技術的および制度的課題とその解決策の提案

■小委員会HP
http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/infra-pfi/

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特になし


鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL)実行委員会

鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL)実行委員会


■小委員長
金子 雄一郎(日本大学)

■活動期間
平成24年11月~(土木学会の担当年に活動)

■活動趣旨
鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL)は,土木工学,機械工学,電気工学の研究者と技術者が一堂に会して,鉄道技術の研究成果を発表するシンポジウムで,主催は土木学会,日本機械学会,電気学会の持ち回りであり,3年に一度の土木学会担当回にシンポジウムの企画・運営を行う.

委員長 金子雄一郎 日本大学
副委員長 西岡 英俊 中央大学
副委員長 柳沼 秀樹 東京理科大学
委員 安藤 洋介 東日本旅客鉄道株式会社
委員 小泉 博 東京地下鉄株式会社
委員 柴田 宗典 公益財団法人鉄道総合技術研究所
委員 土井 保彦 西日本旅客鉄道株式会社
委員 箕作 幸治 国土交通省
委員 吉田 幸司 東海旅客鉄道株式会社
委員 渡辺 勉 公益財団法人鉄道総合技術研究所
特別委員 安藝 雅彦 日本大学
特別委員 菅原 能生 公益財団法人鉄道総合技術研究所
特別委員 池田 充 株式会社ジェイアール総研電気システム
特別委員 早田 有利 東海旅客鉄道株式会社
特別委員 青木 亮 東京経済大学
委員兼幹事 新倉 淳史 一般財団法人運輸総合研究所
幹事 小林 渉 一般財団法人運輸総合研究所
事務局 小澤 一輝 公益社団法人土木学会

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特になし


日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会

日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会


■小委員長
藤井 聡(京都大学)

■活動期間
平成18年<春大会>~

■活動趣旨
日本国内のモビリティ・マネジメント(MM)の学術的実務的進展を促す趣旨で開催する日本モビリティ・マネジメント会議の直接的運営、ならびにその関連事業としてNL等を通じた会議出席者に対する各種情報提供とその整備を行う

■小委員会HP
http://www.jcomm.or.jp

小委員長              藤井聡                  京都大学

副小委員長           松村 暢彦            愛媛大学 社会共創学部 環境デザイン学科

幹事長                  神田 佑亮            呉工業高等専門学校 環境都市工学分野

委員                     倉石  誠司           国土交通省総合政策局地域交通課 課長

委員                     田雜 隆昌           国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室 室長

委員                     四童子 隆           国土交通省道路局企画課道路経済調査室 室長

委員兼幹事           新階 寛恭            国土交通省国土技術政策総合研究所 都市施設研究室 室長

委員兼幹事           松本 幸司           国土交通省国土技術政策総合研究所 道路研究室 室長

幹事                     中野 光太郎       国土交通省総合政策局地域交通課 専門官

幹事                     大嶋 一範           国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室 課長補佐

幹事                     大谷 江二           国土交通省道路局企画課道路経済調査室 課長補佐

幹事                     青山 恵里           国土交通省国土技術政策総合研究所 道路研究室 研究官

委員兼幹事           大井 元揮           (一社)北海道開発技術センター 調査研究部 上席研究員

委員兼幹事           白水 靖郎           中央復建コンサルタンツ(株)取締役経営企画本部長

委員兼幹事           牧村 和彦           一般社団法人 計量計画研究所 理事 兼 企画戦略担当部長

委員兼幹事           東 徹                  (社)システム科学研究所 調査研究部 部長

委員                     宇野 昭弘           株式会社ケー・シー・エス 取締役東京支社長兼北陸支社長

幹事                     金丸 晃大           (株)ケー・シー・エス 九州支社 社会政策グループ

委員兼幹事           松浦 克之        (株)千代田コンサルタント社会環境事業部総合計画室長

委員兼幹事           山口 大輔           株式会社 建設技術研究所 大阪本社 道路・交通部 次長

委員                     谷口 守             筑波大学システム情報系社会工学域 教授

委員                     髙山 純一           公立小松大学 サスティナブルシステム科学研究科

委員                     藤原 章正           広島大学大学院国際協力研究科 教授

委員                     高野 伸栄           北海道大学大学院公共政策学連携研究部 教授

委員                     溝上 章志           熊本学園大学経済学部 教授

委員                     井上 茂              東京医科大学公衆衛生学分野 主任教授

委員                     岡村  敏之       東洋大学国際学部国際地域学科 教授

委員兼幹事           谷口 綾子           筑波大学システム情報系社会工学域 准教授

委員兼幹事           山本 俊行           名古屋大学未来材料・システム研究所 教授

委員兼幹事           佐々木邦明           早稲田大学 理工学術院 教授

「モビリティをマネジメントする〜コミュニケーションによる交通戦略〜」(学芸出版社,2016)
藤井聡、谷口綾子、松村暢彦 編著
A5判・192頁・定価 本体2300円+税 ISBN978-4-7615-2601-6

特になし


物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業

物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業


■小委員長
柴崎 隆一(東京大学)

■活動期間
平成21年<春大会>~

■活動趣旨
わが国の土木・交通分野において物流(都市物流・国際物流)に関わる研究者・実務者の国際的な活動(国際会議開催・研究連携等)を支援するために設置するものである.主たる活動は,T-LOG NetworkおよびEASTS物流IRGの日本支部として両者の活動を支えていくものである.

■小委員会HP
なし

小委員長   柴崎隆一 東京大学
幹事長    川崎智也 東京大学
委員(顧問) 家田仁  政策研究大学院大学
委員     石黒一彦 神戸大学
委員     大枝良直 九州大学
委員     大窪和明 東北大学
委員     加藤浩徳 東京大学
委員     篠田岳思 九州大学
委員     瀬木俊輔 神戸大学
委員     竹林幹雄 神戸大学
委員     谷口栄一 京都大学
委員     花岡伸也 東京工業大学
委員     兵藤哲朗 東京海洋大学
委員     松田琢磨 拓殖大学
委員     三宅光一 国際臨海開発研究センター
委員     山田忠史 京都大学
委員     厲国権  鉄道総研
委員     渡部大輔 東京海洋大学
委員     丹生清輝 国土技術政策総合研究所

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特になし


少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり研究小委員会

少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり研究小委員会


■小委員長
大森 宣暁(宇都宮大学)

■活動期間
2014年6月~2017年3月

■活動趣旨
我が国の社会的文化的背景を考慮して、乳幼児・児童を持つ子育て中の親および子どもが、地域社会で多様なライフスタイルを選択でき、生活の質向上に資する、子育てしやすいまちづくりのあり方を、都市、交通、建築、福祉、教育等、学際的な幅広い視点から総合的かつ具体的に検討する。

■小委員会HP
http://plans.ishii.utsunomiya-u.ac.jp/kosodate/index.html

委員長
大森 宣暁  宇都宮大学地域デザイン科学部社会基盤デザイン学科 教授
副委員長
谷口 綾子  筑波大学大学院システム情報工学研究科 准教授
幹事長
青野 貞康  一般財団法人計量計画研究所
委員
秋山 哲男  中央大学研究開発機構 教授
朝生 泰正  コンビ株式会社
有賀 敏典  (独)国立環境研究所社会環境システム研究センター
飯島 玲子  パシフィック・コンサルタンツ株式会社
石神 孝裕  一般財団法人計量計画研究所
板谷 和也  流通経済大学経済学部 教授
稲垣 具志  日本大学理工学部交通システム工学科 助教
上田 真紀子  八千代エンジニヤリング株式会社
植田 瑞昌  子育てサークルなないろ 代表
海老 敬子  厚生労働省健康局がん対策・健康増進課
遠藤 俊太郎  一般財団法人運輸調査局調査研究センター
大井 尚司  大分大学経済学部経営システム学科 准教授
大熊 昭  公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 総務部長
大島 英司  内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(調査・企画担当)付 参事官補佐
大島 隆  西日本鉄道株式会社
岡本 英晃  公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
長田 哲平  宇都宮大学地域デザイン科学部社会基盤デザイン学科 助教
小谷 通泰  神戸大学大学院海事科学研究科 教授
川面 充子  宇都宮大学女性研究者キャリア支援室 コーディネーター
川本 義海  福井大学大学院工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻 准教授
神田 佑亮  京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 准教授
北方 真起  自転車安全利用コンサルタント
北村 安樹子  株式会社第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部 主任研究員
楠田 悦子  モビリティコンサルタント
久銘次 美奈江  社会システム株式会社国際事業グループ
小林 敏樹  北九州市立大学地域戦略研究所 准教授
小山 真紀  岐阜大学流域圏科学研究センター 准教授
阪本 未来子  東日本旅客鉄道株式会社 執行役員 大宮支社長
佐藤 栄治  宇都宮大学地域デザイン科学部建築都市デザイン学科 准教授
佐藤 真理子  株式会社オリエンタルコンサルタンツSC事業本部
澤野 宏  国土交通省北海道開発局広報室 広報企画官
小竹 元基  東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻 准教授
柴崎 隆一  国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部 国際業務研究室長
渋川 剛史  (株)福山コンサルタント東京支社交通計画グループ
庄子 美優紀  株式会社長大
正田 小百合  日本女子大学家政学部住居学科 学術研究員
新徳 顕大  株式会社構造計画研究所事業開発部交通ビジネス室
杉浦 美奈  政策研究大学院大学 准教授
鈴木 一之  環境NGO エコ・クリエーターズ・クラブ 代表
園田 正世  北極しろくま堂有限会社 取締役
高瀬 達夫  信州大学工学部土木工学科 准教授
高濱 康  郡山市建設交通部道路建設課計画係
高柳 百合子  国土交通省都市局都市政策課都市再構築政策室 企画専門官
辰巳 浩  福岡大学工学部社会デザイン工学科 教授
張 峻屹  広島大学大学院国際協力研究科 教授
寺内 義典  国士舘大学理工学部 教授
永田 智子  東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻 准教授
長野 博一  荒川区防災都市づくり部交通対策課
中道 久美子  東京工業大学大学院理工学研究科国際開発工学専攻 助教
成瀬 昂  東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻 助教
西本 由紀子  神戸女子大学家政学部 助手
丹羽 由佳理  一般財団法人森記念財団都市整備研究所
沼田 伸之輔  国土交通省北海道局港政課
服部 伴之  株式会社ファーストアセント 代表取締役
原田 昇  東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授
平野 孝之  東京急行電鉄株式会社
牧 浩太郎  株式会社三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部
松田 妙子  NPO法人せたがや子育てネット
松永 千晶  九州大学大学院工学研究院環境社会部門 助教
松原 淳  公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
松村 暢彦  愛媛大学大学院理工学研究科生産環境工学専攻 教授
松本 修一  文教大学情報学部 准教授
松行 美帆子  横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 准教授
真鍋 陸太郎  東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 助教
水野 友美  株式会社三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部地域新事業推進グループ
宮崎 耕輔  香川高等専門学校建設環境工学科 准教授
八藤後 猛  日本大学理工学部まちづくり工学科 教授
山口 直人  京都大学大学院建築学専攻 修士課程
山嵜 涼子  DPI日本会議バリアフリー部会
吉城 秀治  福岡大学工学部社会デザイン工学科 助教

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2016年度


2015年度


2014年度


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特になし


高齢化時代のモビリティ確保を考慮した交通安全研究小委員会

高齢化時代のモビリティ確保を考慮した交通安全研究小委員会


■小委員長
宇野 伸宏(京都大学)

■活動期間
平成25年11月~平成28年11月

■活動趣旨
交通事故原因を明らかにし根治的な交通安全施策を立案実施する。そのために各種既存データを有効活用した交通事故発生状況分析、運転行動および生理的に基づく運転適性に関する評価診断に関する基礎研究、ITS技術を活用した運転支援の利用可能性に関する研究、といった研究課題に取り組む。

■小委員会HP
なし

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特になし


健康まちづくり研究小委員会

健康まちづくり研究小委員会


■小委員長
秋山 孝正(関西大学)

■活動期間
平成27年6月〜平成31年春

■活動趣旨
生涯を通して健康を実感できるまちづくりを具体的な研究フィールドにおいて進め,まちづくりと健康の関係に関わる実データ収集,そのデータの集計・分析・提示・目標設定による人々の行動への影響,まちづくり手法としてのエリアマネジメントのあり方などを盛り込んだ総合的な研究を進める。

■小委員会HP
なし

委員長 秋山 孝正
副委員長 谷口 守
幹事長 北詰 恵一
幹事 盛岡 通・井ノ口 弘昭・尾崎 平・奥嶋 政嗣・土井 勉・森栗 茂一・三星 昭宏・ 谷口 綾子・大沢 昌玄・北川 博巳
委員 氏原 岳人・武藤 慎一・柳原 崇男・高山 純一・山室 良徳・石塚 裕子・室町 泰徳・三古 展弘・古倉 宗治・須永 大介・正司 健一・西堀 泰英・福本 大輔・森田 紘圭・松井 加奈絵・加知 範康・藤生 慎・平子 紘平・木下 朋大・龍野 恵則・橋本 和真

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特になし


自転車政策研究小委員会

自転車政策研究小委員会


■小委員長
吉田 長裕(大阪市立大学)

■活動期間
平成28年6月~平成31年春

■活動趣旨
1)目的
今後の自転車関連研究の発展のために,これまで蓄積されてきた研究成果と課題を整理し,具体的な事例に適用し,手法の確立を図りながら,自転車政策を推進する.
2)研究の内容
以下の3部会を想定:
・自転車政策 ネットワーク整備計画,法・制度,利用促進施策,共同自転車など
・自転車空間整備 自転車走行空間,交差点設計,法定外表示など
・自転車文化施策 教育,多様な自転車,空間共存性,合意形成など

■小委員会HP
http://www.ipte.civil.eng.osaka-cu.ac.jp/cs/

No. 役職 氏名 所属
1 委員長 吉田 長裕 大阪市立大学大学院 工学研究科 都市系専攻 准教授
2 副委員長 山中 英生 徳島大学大学院 ソシオテクノサイエンス部 教授
3 副委員長 金 利昭 茨城大学 工学部 都市システム工学科 教授
4 幹事 鈴木 美緒 東京工業大学 大学院総合理工学研究科 人間環境システム専攻 助教
5 幹事 稲垣 具志 日本大学 理工学部 交通システム工学科 助教
6 幹事 宇佐美 誠史 岩手県立大学 総合政策学部 助教
7 協力 元田 良孝 岩手県立大学 総合政策学部 教授
8 協力 屋井 鉄雄 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 人間環境システム専攻 教授
9 協力 久保田 尚 埼玉大学大学院 理工学研究科 教授
10 委員 古倉宗治 ㈱三井住友トラスト基礎研究所研究理事/麗澤大学経済学部客員教授/京都大学法科大学院講師/公共政策大学院講師
11 委員 長野 博一 荒川区役所防災都市づくり部
12 委員 康 楠 東京理科大学理工学部土木工学科嘱託助教
13 委員 竹平 誠治 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 関東支店 交通技術部​
14 委員 松本 修一 文教大学 情報学部
15 委員 高砂子 浩司 一般財団法人計量計画研究所 都市交通研究室
16 委員 松本 浩和 一般財団法人計量計画研究所 都市交通研究室
17 委員 神田 佑亮 呉工業高等専門学校 環境都市工学科
18 委員 小林 三千宏 (株)日本能率協会総合研究所  社会環境研究事業本部
19 委員 宮崎 耕輔 香川高等専門学校 建設環境工学科
20 委員 吉村 朋矩 福井工業大学
21 委員 奈良 照一 株式会社ドーコン 東日本事業本部 東京支店 事業部

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特になし


都市間旅客交通研究小委員会

都市間旅客交通研究小委員会


■小委員長
奥村誠(東北大学)

■活動期間
平成25年6月~平成30年5月(当初より2年間延長)

■活動趣旨
1.背景 全体の需要が縮小傾向にある日本では,航空,鉄道,高速バスなどの幹線交通サービスを,同時に維持することは困難である.我が国において経済活動への影響を最小限に留めつつ,低炭素化に対応した持続可能な幹線交通サービスを成立させるためには,相互の乗継ぎを活用してサービスの重複を避けながら,少数の路線に絞ってサービスを残存させるという「選択と集中」が必要となる. この課題は,国土の都市間を結ぶ主要な交通サービスを整備した後に交通需要が量的に縮小する状況で初めて認識される問題であり,現時点では日本のみが経験している.しかし近い将来,世界の多くの国が同様の課題に直面すると予想されるため,先進的な研究の蓄積によって,調査・計画の両面における技術水準の向上を図る必要がある. 2.目的 本研究は,申請者らのこれまでの研究を発展させる形で都市間旅客交通ネットワークの計画方法論の開発と実用化に取り組むものであり,需要減少期に始めて本格的にデータが取得された第5 回旅客純流動調査(2010 年)の結果を活用するところに特徴がある.また次回の幹線旅客純流動調査に向けた小規模需要調査手法の開発を行うとともに,航空,鉄道,高速バスなどの交通サービスの統合利用を軸に,環境負荷も小さく持続可能なネットワークを計画するための数理計画モデルを提案する. 3.主な研究課題 土木計画分野の研究者および実務者からなる複数の研究ユニットを形成し,以下に例示する課題について研究する. (1) 需要減少期における旅客行動について,第5 回純流動調査データと追加的な需要調査データを結合して,行動の不可逆性やリスク対応行動の分析方法を確立する. (2) 需要と頻度との累積的相互関係を踏まえ,人口縮小下でも利便性が確保できる持続的な交通ネットワーク構造,運行頻度を求める最適化手法を確立する. (3) 上記の研究成果と,今後の経年的変化,アジアレベルの航空業界や規制等の状況を総合化し,都市間交通ネットワーク計画の方法論を確立する. (4)2015年に実施予定の第6回幹線旅客純流動調査に向けた新しい調査手法の提案,ならびに関係調査との統合分析方法を確立する.

■小委員会HP
http://strep.main.jp/modules/pico3/index.php?content_id=25

小委員長 奥村 誠 東北大学 mokmr@m.tohoku.ac.jp 教授
委員兼幹事*(50音順)
大窪 和明 愛媛大学 okubo@cee.ehime-u.ac.jp 准教授
金子 雄一郎 日本大学 kaneko@civil.cst.nihon-u.ac.jp 教授
塚井 誠人 広島大学 mtukai@hiroshima-u.ac.jp 准教授,事務局長
日比野 直彦 政策研究大学院大学 hibino@grips.ac.jp 准教授
委員(50音順)
荒谷 太郎 独立行政法人 海上技術安全研究所 aratani@nmri.go.jp
磯野 文暁 三菱総研 f-isono@mri.co.jp
板谷 和也 流通経済大学 itaya@rku.ac.jp 准教授
三古 展弘 神戸大学 sanko@kobe-u.ac.jp 准教授
柴田 宗典 鉄道総合技術研究所 mshibata@rtri.or.jp
鈴木 美緒 東京工業大学 mios@enveng.titech.ac.jp 助教
竹林 幹雄 神戸大学 takebaya@kobe-u.ac.jp 教授,オブザーバ
小野 正博 国土交通省 ono-m92y2@ysk.nilim.go.jp
中山 晶一郎 金沢大学 nakayama@staff.kanazawa-u.ac.jp 教授
新倉 淳史 運輸政策研究機構 niikura@jterc.or.jp
平田 輝満 茨城大学 hirata-t@mx.ibaraki.ac.jp 准教授
福田 大輔 東京工業大学 fukuda@plan.cv.titech.ac.jp 准教授
武藤 慎一 山梨大学 smutoh@yamanashi.ac.jp 准教授
山口 裕通 金沢大学 hyamaguchi@se.kanazawa-u.ac.jp 助教

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