小委員会

相乗型災害時の交通マネジメントの理論再構築と社会実装研究小委員会

相乗型災害時の交通マネジメントの理論再構築と社会実装研究小委員会


■小委員長
藤原章正(広島大学)

■活動期間
2020年6月~2023年6月

■活動趣旨
本小委員会では,今後も頻発することが見込まれる相乗型災害時の交通マネジメントのための理論再構築と社会への実装について研究を行うことを目的とする。

小委員長  藤原章正   広島大学 教授
副小委員長 塚井誠人   広島大学 准教授
幹事長   神田佑亮   呉高専 教授
副幹事長  力石真    広島大学 准教授
委員    石倉智樹   東京都立大学 准教授
委員    倉内文孝   岐阜大学 教授
委員    浦田淳司   東京大学 助教
委員    森田格    日本工営株式会社中央研究所
委員    ルベル・ダス 日本工営株式会社中央研究所
委員    中原圭太   建設技術研究所 大阪本社 道路交通部

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特になし


新しいモビリティサービスやモビリティツールの展開を前提とした交通計画論の包括的研究小委員会

新しいモビリティサービスやモビリティツールの展開を前提とした交通計画論の包括的研究小委員会


■小委員長
秋山哲男(中央大学)
中村文彦(東京大学)

■活動期間
2020年6月~2023年6月

■活動趣旨
MaaSの動きは時々刻々と変化し、その変化自体を国際的な視野でとらえつつ我が国においてどの様な交通計画及びモビリティサービスの新たな方向性を示し得るか喫緊の課題である。本委員会はこのことを前提として、欧米や我が国のMaaSの現状を把握し、多様な地域において役に立つMaaSの実態把握を踏まえた新技術の活用は勿論のこと、これらを前提とした交通計画論の研究を行う。

小委員長 秋山 哲男 中央大学研究開発機構 機構教授
小委員長 中村 文彦 横浜国立大大学院都市イノベーション研学究院 都市イノベーション部門 客員教授
副小委員長 高見 淳史 東京大学大学院工学研究科都市工学専攻 准教授
副小委員長 菅原 宏明 八千代エンジニヤリング㈱技術創発研究所
幹事 大森 宣暁 宇都宮大学社会基盤デザイン学科・都市計画研究室 教授
幹事 吉田 樹 福島大学人文社会学群 経済経営学類 経済学コース 准教授
幹事 稲垣 具志 中東京都市大学大学院総合理工学研究科 建築・都市専攻 都市工学領域 准教授
幹事 吉田長裕 大阪市立大学工学研究科 准教授
幹事 神谷大介 琉球大学工学部社会基盤デザインコース 准教授
幹事 猪井博登 富山大学利夫デザイン学部都市・交通デザイン学科 准教授
委員 原田 昇 中央大学
委員 谷下 雅義 中央大学
委員 鈴木 克典 北星学園大学
委員 岡本 英晃 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
委員 藤田 光宏 八千代エンジニヤリング
委員 伊藤 昌毅 東京大学
委員 谷川 武 順天堂大学
委員 南 聡一郎 国土交通政策研究所
公募委員 田淵 景子 東京工業大学
公募委員 平沢 隆之 東京大学
公募委員 柳原 崇男 近畿大学
公募委員 高砂子 浩司 計量計画研究所
公募委員 藤垣 洋平 東京大学
公募委員 河野 健 パシフィックコンサルタンツ
公募委員 高柳 百合子 富山大学
公募委員 谷本 真佑 岩手大学
公募委員 小路 泰広 大日本コンサルタント
公募委員 土橋 喜人 宇都宮大学
公募委員 須永 大介 中央大学
公募委員 渡邉 健 パシフィックコンサルタンツ
公募委員 大谷 育樹 大日本コンサルタント
公募委員 田中 厳 グローカル交流推進機構
公募委員 宮崎 耕輔 香川高等専門学校

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特になし


災害データサイエンス研究小委員会

災害データサイエンス研究小委員会


■小委員長
髙木 朗義(岐阜大学)

■活動期間
2021年12月~2024年12月

■活動趣旨
防災計画に関連する研究を進めるデータとして、これまで活用されてきたハザードマップや衛星・航空写真の情報に加えて、災害時の人間行動、交通、物流に関連する情報、ドローンによる近距離からの画像、映像情報、行政から発せられる警報や避難情報を時空間情報として蓄積・共有し、防災に関する新たな価値創造のための方法論、分析モデル、支援ツールの開発を目指すものとする。

小委員長 髙木朗義 岐阜大学・社会システム経営学環・教授
幹事長  畑山満則 京都大学・防災研究所・教授
幹事   廣井慧  京都大学・防災研究所・准教授
委員   柿本竜治 熊本大学・大学院自然科学研究科・教授
委員   梶谷義雄 香川大学・創造工学部・教授
委員   杉浦聡志 北海道大学・工学研究院・准教授
委員   松田曜子 長岡技科大学・工学部・准教授
委員   吉田護  長崎大学・環境科学部・准教授
委員   山口裕通 金沢大学・理工研究域・助授

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特になし


多様な地域課題を解決する道路交通・ITS事業形成に向けた研究ネットワーク構築小委員会

多様な地域課題を解決する道路交通・ITS事業形成に向けた研究ネットワーク構築小委員会


■小委員長
清水 哲夫(東京都立大学)

■活動期間
2022年4月~2025年3月

■活動趣旨
将来的に地域におけるITS技術を核とした道路交通事業を形成する方法論を確立することを目指し,(1)地域ITS事業形成のための産官学ネットワークの構築支援活動,(2)持続的な地域ITS事業実施に向けた人材育成の仕組みの構築,を主要な内容とする研究活動を実施する.

小委員長  清水哲夫  東京都立大学 都市環境学部観光科学科
副小委員長 岸邦宏   北海道大学 公共政策大学院
委員兼幹事 大平悠季  東京都立大学 都市環境学部観光科学科
特別顧問  森地茂   政策研究大学院大学
委員    有村幹治  室蘭工業大学 環境創生工学系専攻
委員    今井龍一  法政大学 デザイン工学部都市環境デザイン工学科
委員    大井尚司  大分大学 経済学部
委員    片桐由希子 金沢工業大学 工学部環境土木工学科
委員    神谷大介  琉球大学 工学部社会基盤デザインコース
委員    神田佑亮  呉工業高等専門学校 環境都市工学科
委員    日下部貴彦 東京大学 空間情報科学研究センター
委員    倉内文孝  岐阜大学 工学部社会基盤工学科
委員    西内裕晶  高知工科大学 システム工学群
委員    日野智   秋田大学 理工学部システムデザイン工学科
委員    日比野直彦 政策研究大学院大学
委員    福田大輔  東京大学 大学院工学系研究科社会基盤学専攻
委員    布施孝志  東京大学 大学院工学系研究科社会基盤学専攻
委員    柳沼秀樹  東京理科大学 理工学部土木工学科
委員    楽奕平   芝浦工業大学 工学部土木工学科委員
委員    吉田正   (株)スマートインフラ総合研究所

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特になし


沿岸まちづくりにおける経済学的手法研究小委員会

沿岸まちづくりにおける経済学的手法研究小委員会


■小委員長
河野達仁(東北大学)

■活動期間
2021年12月~2024年11月

■活動趣旨
本小委員会では,気候変動により今後予想される海面上昇と高潮・高波による被害の拡大に対応する最適な沿岸まちづくり施策について研究することを目的とする.

小委員長  河野達仁  東北大学大学院情報科学研究科社会システム計画学分野 教授
副小委員長 藤見俊夫  京都大学防災研究所防災社会システム研究分野 准教授
幹事長   尾野薫   宮崎大学地域資源創成学部 講師
幹事    瀬木俊輔  神戸大学大学院工学研究科市民専攻 准教授
委員    高木朗義  岐阜大学工学部社会基盤工学科地域マネジメント研究室 教授
委員    多々納裕一 京都大学防災研究所防災社会システム研究分野 教授
委員    中園大介  株式会社建設技術研究所東京本社河川部海岸・港湾室
委員    平野勝也  東北大学災害科学国際研究所空間デザイン戦略研究分野 准教授

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特になし


革新的技術導入における合意形成研究小委員会

革新的技術導入における合意形成研究小委員会


■小委員長
矢嶋 宏光(株式会社三菱総合研究所)

■活動期間
2021年6月~2024年6月

■活動趣旨
スマートシティーに代表される都市・地域の大きな技術的変革と、それに伴う新たな価値創造を導くことを意図し、革新的技術の導入に際しての方向性や制約条件について研究し、計画学から社会への働きかけのあり方について掘り下げる

■小委員会HP
https://www.rs.noda.tus.ac.jp/terabe/jsce-pi//

小委員長 矢嶋宏光  株式会社三菱総合研究所
幹事長  寺部慎太郎 東京理科大学 土木工学科
委員   青木俊明  東北大学大学院 国際文化研究科
委員   安藤良輔  公益財団法人豊田都市交通研究所
委員   石神孝裕  一般財団法人計量計画研究所
委員   小瀬木祐二 株式会社三菱総合研究所
委員   佐藤啓輔  復建調査設計株式会社
委員   杉本達哉  八千代エンジニヤリング株式会社
委員   谷口綾子  筑波大学 システム情報系
委員   西堀泰英  大阪工業大学 工学部都市デザイン工学科
委員   羽鳥剛史  愛媛大学
委員   堀口良太  株式会社アイ・トランスポート・ラボ
委員   松浦正浩  明治大学
委員   水谷香織  パブリック・ハーツ株式会社
委員   宮崎耕輔  香川高等専門学校 建設環境工学科
委員   屋井鉄雄  東京工業大学 環境・社会理工学院

お知らせ


活動記録


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特になし


公共交通プライシング研究小委員会

公共交通プライシング研究小委員会


設立趣旨

公共交通サービスは人口減少・超高齢化社会において重要な役割を果たすことが期待される一方、乗務員不足、MaaSへの対応、独占禁止法適用の見直しなど、事業を取り巻く環境が大きく変化し、マネジメントの大変革が求められている。これらの根底にあるのがプライシングの問題である。日本の公共交通事業は、「独立採算」「総括原価」に基づいたプライシングを原則としてきたが、大変革への対応が不可能となっている。本小委員会では、公共交通のプライシングに関する国内外の現状と課題について俯瞰するとともに、特に日本における今後の公共交通プライシングのあり方について議論を行い、具体的な提言へとつなげていきたい。

研究内容

○プライシングに関連する諸理論の検証
産業組織論、規制の経済学、公益事業論、公共経済学、マーケティング論、経営戦略論などにおけるプライシングの扱いを整理し、公共交通サービスとの違いを検討

○公共交通プライシングの実践例の蓄積
競争下の運賃料金(高速バスなど)、定期券・サブスクリプション、ICカードのマイレージなど

○公共交通プライシングの制度面の検証
理論と現実の乖離を明確にする

○公共交通プライシングに関する計量分析
需要曲線や費用構造の特定、公的補助の影響、負担割合の検討、運賃設定

〇総括
様々な公共交通の形態・状況に合わせたプライシングのあり方の検討
公共交通計画・制度にどう生かせるかの提言

小委員長:
加藤博和(名古屋大学)

幹 事 長:
宮崎耕輔(香川高等専門学校)

幹  事:
岸 邦宏(北海道大学)
日野 智(秋田大学)
若菜千穂(いわて地域づくり支援センター)
吉田 樹(福島大学)
猪井博登(富山大学)
板谷和也(流通経済大学)
岡本英晃(交通エコロジー・モビリティ財団)
竹内龍介(国土交通省国土交通政策研究所)
梶田佳孝(東海大学)
福本雅之(おでかけカンパニー)
大井尚司(大分大学)
宇佐美誠史(岩手県立大学)
太田恒平(トラフィックブレイン)
山崎基浩 ((公財)豊田都市交通研究所)
遠藤俊太郎(交通経済研究所)
何玏(一般財団法人計量計画研究所)
鈴木雄((公財)豊田都市交通研究所)
高田和幸(東京電機大学)
大野悠貴(名古屋大学)
山田正人
喜多秀行
土井勉(一般社団法人グローカル交流推進機構)
小路泰広(大日本コンサルタント)

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特になし


権利と効率のストック効果に関する研究小委員会

権利と効率のストック効果に関する研究小委員会


1.研究小委員会設置の目的
費用便益分析にはじまる,社会基盤整備の評価手法は,その理論的裏付けと実証的検証を通じ,土木計画学の研究分野で発展し続けている.そして,先の研究小委員会「応用一般均衡分析と交通分析の統合に関する研究小委員会」では応用一般均衡分析というより高度化された分析の可能性について検討を行ってきた.さらに,近年,社会基盤整備の施設効果をインフラストック効果と称して様々な定量的計測の試みが行われている.しかしながら,これらの試みは最終的な政策意思決定への関与の仕方により,効率と権利のストック効果の2種類に分類されるべきである.理論的には前者はサミュエルソン流の公共財の最適供給基準,後者は宇沢弘文流の社会的共通資本の考え方,すなわち,人間の権利を満たすという基準に従う.本研究小委員会ではこの2種類のストック効果をそれぞれ,その定義および計測方法を検討することを念頭に,その両者の実践的活用に向けた議論を整理し,広く発信することを目指す.

2.研究小委員会の存置期間
2019秋-2022秋の3年間

3.小委員長
小池淳司(神戸大学)

4.活動計画
本研究小委員会の活動として下記のような研究活動を予定している.
• 研究会の開催(年あたり数回)
• 土木計画学研究発表会におけるスペシャルセッションおよび企画論文セッション
• ワンデーセミナー
• 研究成果を取りまとめた書籍出版

小委員長 小池淳司  神戸大学
幹事長  石倉智樹  東京都立大学
幹事   織田澤利守 神戸大学
幹事   佐藤啓輔  復建調査設計
幹事   瀬谷創   神戸大学
幹事   瀬木俊輔  神戸大学
幹事   山崎雅人  名古屋大学
幹事   山本浩道  三菱重工
委員   山崎清   価値総合研究所
委員   柴崎隆一  東京大学
委員   瀬木俊輔  京都大学
委員   高山雄貴  金沢大学
委員   平松燈   関西学院大学
委員   土屋哲   高知工科大学
委員   多々納裕一 京都大学
委員   寺西裕之  国土交通省
委員   右近崇   三菱UFJリサーチ&コンサルティング
委員   片山慎太郎 システム科学研究所
委員   佐々木康朗 北陸先端科学技術大学院大学
委員   山口裕通  金沢大学
委員   東山洋平  日本大学
委員   松永千晶  福岡女子大学
委員   高森秀司  八千代エンジニヤリング(株)
委員   大平悠季  東京都立大学
委員   松島格也  京都大学
委員   山田順之  鹿島建設(株)技術研究所
委員   加藤博敏  復建調査設計
委員   喜多秀行 神戸大学(大学院工学研究科市民工学専攻)
委員   杉本達哉 八千代エンジニヤリング株式会社 技術創発研究所
委員   白水靖郎 中央復建株式会社
委員   塚井誠人 広島大学
委員   大西正光 京都大学
委員   土井 勉 一般社団法人グローカル交流推進機構
委員   福田大輔 東京大学
委員   横山楓  復建調査設計

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特になし


モビリティ・ギャップ研究小委員会

モビリティ・ギャップ研究小委員会


■小委員長
橋本 成仁(岡山大学)

■活動期間
2019年6月~2023年3月(延長)

■活動趣旨
わが国では、高齢者の免許返納や返納後の生活維持、公共交通サービスの持続可能性、障害者等の移動円滑化に対するニーズの多様化、といったモビリティに関する様々な解決すべき課題が山積している。同時に、デマンド交通、シェアリング、自動運転、MaaS、ICT歩行支援など先進技術の進展によって、交通分野にも大きな変革が予想され、一部ではすでに導入が進められている。モビリティを支援する新たなテクノロジーは人々の生活に多大な変化をもたらすことが期待される一方で、一部の利用者や支援を要する人たちとの間では様々なギャップの発現が懸念され、モビリティ・ギャップを抑制するための方策を総合的に議論・提言することは急務である。
本研究小委員会では、以下のような多角的な視点から近未来のモビリティ・ギャップに関する研究に取り組むことで、新たなモビリティがより一層シームレスに利用できる形を考えてゆく。
・心身機能に起因するモビリティ・ギャップ
・居住地域に起因するモビリティ・ギャップ
・制度・予算に起因するモビリティ・ギャップ
・所得に起因するモビリティ・ギャップ
・情報リテラシーに起因するモビリティ・ギャップ

小委員長  橋本 成仁 岡山大学・教授
副小委員長 稲垣 具志 東京都市大学・准教授
副小委員長 北川 博巳 兵庫県立福祉のまちづくり研究所
幹事長   秋山 哲男 中央大学
副幹事長  三星 昭宏 近畿大学・名誉教授
委員    新田 保次 大阪大学・名誉教授
委員    磯部 友彦 中部大学
委員    山田 稔  茨城大学
委員    横山 哲  ドーコン
委員    猪井 博登 富山大学
委員    大森 宣暁 宇都宮大学
委員    鈴木 克典 北星学園大学
委員    吉田 樹  福島大学
委員    三村 泰広 豊田都市交通研究所
委員    宮崎 耕輔 香川高等専門学校
委員    大井 尚司 大分大学
委員    柳原 崇男 近畿大学
委員    千葉 真  福・まち・交通研究所
委員    松原 淳  健やかまちづくり
委員    池田 典弘 池田技術士事務所
委員    吉城 秀治 福岡大学
委員    樋口 恵一 大同大学
委員    須永 大介 中央大学
委員    嶋田 善昭 大同大学
委員    岡本 英晃 交通エコロジー・モビリティ財団
委員    富田 洋史 大日本コンサルタント
委員    海野 遥香 東京理科大学
委員    義浦 慶子 地域未来研究所
委員    土橋 喜人 宇都宮大学

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インフラファイナンス研究小委員会

インフラファイナンス研究小委員会


■小委員長
安間 匡明(福井県立大学)

■幹事長
大西 正光 (京都大学)

■活動期間
2018年12月~2022年12月(延長)

■活動趣旨

未来の世代まで必要とされる公共インフラを構築・維持するための資金確保という意味での「ファイナンス」の問題に焦点をあてて、土木計画学の立場から学術的議論を行う。

■主要課題

1.パブリックファイナンスとプライベートファイナンス

インフラ事業におけるファンディングは、究極的には税収と利用料であることを踏まえ、いかにしてそのファンディングを増やことができるのか、パブリックファイナンスとプライベートファイナンス(PPPもその一部)をどのように使い分けるべきなのか、あるいはPPPプレミアムの議論などを中心に議論する。

2.制度・契約・ガバナンス

インフラ事業の前提となる国の制度、規制、PPP契約、そのリスク分担・紛争解決方法など、ファイナンスを円滑かつ有利な条件で調達するにあたって、どのようにして制度や事業の側で課題を克服するべきなのか、頻繁に議論されるBankabilityの課題等を中心に検討する。

3.金融市場・金融プロダクツ

インフラ事業に資金を円滑かつ持続的に供給するにあたり、金融セクター、金融機関、金融プロダクツはどのように整備、育成、発展するべきなのか。例えば、今後本格的に導入されるバーゼルIIIの議論も踏まえ、適切な政策的な処方箋を含めて検討していく。

小委員長 安間匡明  福井県立大学
幹事長  大西正光  京都大学防災研究所
委員   大窪和明  東北大学国際文化研究科
委員   北詰恵一  関西大学 環境都市工学部
委員   本田利器  東京大学国際協力学専攻
委員   古澤靖久  筑波大学大学院システム情報工学研究科(博士後期課程)
委員   加賀一生  三井住友信託銀行㈱
委員   鈴木文彦  大和エナジー・インフラ㈱
委員   八木哲生  大和エナジー・インフラ㈱
委員   内藤英雄  ㈱日立製作所 投融資戦略本部
委員   堀口宗尚  千代田化工建設㈱ 営業本部
委員   坪井健太郎 横河電機株式会社法務部
委員   山脇光洋  CGIF
委員   小林真   三菱UFJモルガンスタンレー証券
委員   武藤知樹  三菱UFJ銀行ソリューションプロダクツ部長
委員   下西秀人  同上アドバイザリーチーム
委員   長田薫   ㈱国際協力銀行 中堅・中小企業ファイナンス室
委員   岡田信一郎 ㈱経営共創基盤
委員   長谷川太一 EY新日本有限監査法人インフラストラクチャーAdvisory G
委員   吉積尚志  三菱日立パワーシステムズ㈱エンジニアリング本部
委員   須内康史  双日㈱ 環境・産業インフラ本部/エネルギー・社会インフラ本部
委員   福島隆則  ㈱三井住友トラスト基礎研究所 PPP・インフラ投資調査部
委員   木村茂樹  Brookfield Asset Management
委員   伊藤晋   中央大学全学連携教育機構(国際協力プログラム)
委員   河野達仁  東北大学情報科学研究科 社会システム計画学

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