小委員会

■小委員長
神田 佑亮（呉工業高等専門学校）

■活動期間
2022年6月～2025年6月

■活動趣旨
設立趣旨
我が国ではMaaS元年と称された2019年以降、様々なMaaS関連のパイロットプロジェクト（モデル事業）が全国各地で取り組まれてきた。MaaSは都市部や地方部が抱える様々な交通や都市、ライフスタイルに関連する問題・課題の解決が期待されている。一方で、パイロットプロジェクトの実施から実装への移行がスムーズにできていないという現実や、技術シーズと地域ニーズのミスマッチも散見されるなど、世界的にも大きなモビリティの変革の潮流にある中、交通社会環境改善やビジネスの高度化の絶好の機会を逸する危険性に現在直面している。
本研究小委員会では、このような状況の大きな潮流にあるMaaSについて、蓄積された実践・実証的知見と、理論面の双方から研究するものである。

目的及び研究内容
本小委員会では、実務でも実践検討が進むMaaSの社会実装によるモビリティ環境、QoL、交通ビジネスの高度化に資するため、MaaSを対象に実践・実証面と理論面から包括的に研究を行うことを目的とする。
具体的には，
1) MaaSによるモビリティサービスの向上がもたらす社会的価値の計測・評価手法の開発
2) モデル事業等の多くの実証事業のメタ分析によるMaaSモデルの探索
3) 供給側のパフォーマンス向上に着目したMaaSモデルの構築と理論的・実践的検証
4) サードプレーヤーとの協調・共創によるビジネスモデルの発展可能性の検討

■小委員長
貝戸 清之（大阪大学）

■活動期間
2020年11月～2023年11月

■活動趣旨
インフラ施設に対する点検が，目視点検から 3次元計測に転換されることによって， 1）経験に基づき点検箇所を効率的に抽出する点検から全数調査可能な悉皆点検へ，2）離散的健全度評価（定性的評価）から性能評価（定量的評価）へ移行する．これに伴い，維持修繕計画の立案に主眼を置いたアセットマネジメントから，防災計画の立案も視野に入れたリスクマネジメントを包括した統合的なアセットマネジメントを展開するための方法論を本小委員会では検討する．

■小委員長
藤原章正（広島大学）

■活動期間
2020年6月～2023年6月

■活動趣旨
本小委員会では，今後も頻発することが見込まれる相乗型災害時の交通マネジメントのための理論再構築と社会への実装について研究を行うことを目的とする。

■小委員長
秋山哲男（中央大学）
中村文彦（東京大学）

■活動期間
2020年6月～2023年6月

■活動趣旨
MaaSの動きは時々刻々と変化し、その変化自体を国際的な視野でとらえつつ我が国においてどの様な交通計画及びモビリティサービスの新たな方向性を示し得るか喫緊の課題である。本委員会はこのことを前提として、欧米や我が国のMaaSの現状を把握し、多様な地域において役に立つMaaSの実態把握を踏まえた新技術の活用は勿論のこと、これらを前提とした交通計画論の研究を行う。

■小委員長
髙木　朗義（岐阜大学）

■活動期間
2021年12月～2024年12月

■活動趣旨
防災計画に関連する研究を進めるデータとして、これまで活用されてきたハザードマップや衛星・航空写真の情報に加えて、災害時の人間行動、交通、物流に関連する情報、ドローンによる近距離からの画像、映像情報、行政から発せられる警報や避難情報を時空間情報として蓄積・共有し、防災に関する新たな価値創造のための方法論、分析モデル、支援ツールの開発を目指すものとする。

■小委員長
清水　哲夫（東京都立大学）

■活動期間
2022年4月～2025年3月

■活動趣旨
将来的に地域におけるITS技術を核とした道路交通事業を形成する方法論を確立することを目指し，(1)地域ITS事業形成のための産官学ネットワークの構築支援活動，(2)持続的な地域ITS事業実施に向けた人材育成の仕組みの構築，を主要な内容とする研究活動を実施する．

■小委員長
河野達仁（東北大学）

■活動期間
2021年12月～2024年11月

■活動趣旨
本小委員会では，気候変動により今後予想される海面上昇と高潮・高波による被害の拡大に対応する最適な沿岸まちづくり施策について研究することを目的とする．

■小委員長
矢嶋 宏光（株式会社三菱総合研究所）

■活動期間
2021年6月～2024年6月

■活動趣旨
スマートシティーに代表される都市･地域の大きな技術的変革と、それに伴う新たな価値創造を導くことを意図し、革新的技術の導入に際しての方向性や制約条件について研究し、計画学から社会への働きかけのあり方について掘り下げる

■小委員会HP
https://www.rs.noda.tus.ac.jp/terabe/jsce-pi//

設立趣旨

公共交通サービスは人口減少・超高齢化社会において重要な役割を果たすことが期待される一方、乗務員不足、MaaSへの対応、独占禁止法適用の見直しなど、事業を取り巻く環境が大きく変化し、マネジメントの大変革が求められている。これらの根底にあるのがプライシングの問題である。日本の公共交通事業は、「独立採算」「総括原価」に基づいたプライシングを原則としてきたが、大変革への対応が不可能となっている。本小委員会では、公共交通のプライシングに関する国内外の現状と課題について俯瞰するとともに、特に日本における今後の公共交通プライシングのあり方について議論を行い、具体的な提言へとつなげていきたい。

研究内容

○プライシングに関連する諸理論の検証
産業組織論、規制の経済学、公益事業論、公共経済学、マーケティング論、経営戦略論などにおけるプライシングの扱いを整理し、公共交通サービスとの違いを検討

○公共交通プライシングの実践例の蓄積
競争下の運賃料金（高速バスなど）、定期券・サブスクリプション、ICカードのマイレージなど

○公共交通プライシングの制度面の検証
理論と現実の乖離を明確にする

○公共交通プライシングに関する計量分析
需要曲線や費用構造の特定、公的補助の影響、負担割合の検討、運賃設定

〇総括
様々な公共交通の形態・状況に合わせたプライシングのあり方の検討
公共交通計画・制度にどう生かせるかの提言

1.研究小委員会設置の目的
費用便益分析にはじまる，社会基盤整備の評価手法は，その理論的裏付けと実証的検証を通じ，土木計画学の研究分野で発展し続けている．そして，先の研究小委員会「応用一般均衡分析と交通分析の統合に関する研究小委員会」では応用一般均衡分析というより高度化された分析の可能性について検討を行ってきた．さらに，近年，社会基盤整備の施設効果をインフラストック効果と称して様々な定量的計測の試みが行われている．しかしながら，これらの試みは最終的な政策意思決定への関与の仕方により，効率と権利のストック効果の2種類に分類されるべきである．理論的には前者はサミュエルソン流の公共財の最適供給基準，後者は宇沢弘文流の社会的共通資本の考え方，すなわち，人間の権利を満たすという基準に従う．本研究小委員会ではこの２種類のストック効果をそれぞれ，その定義および計測方法を検討することを念頭に，その両者の実践的活用に向けた議論を整理し，広く発信することを目指す．

2.研究小委員会の存置期間
2019秋-2022秋の3年間

3.小委員長
小池淳司（神戸大学）

4.活動計画
本研究小委員会の活動として下記のような研究活動を予定している．
• 研究会の開催（年あたり数回）
• 土木計画学研究発表会におけるスペシャルセッションおよび企画論文セッション
• ワンデーセミナー
• 研究成果を取りまとめた書籍出版