権利と効率のストック効果に関する研究小委員会

権利と効率のストック効果に関する研究小委員会


1.研究小委員会設置の目的
費用便益分析にはじまる,社会基盤整備の評価手法は,その理論的裏付けと実証的検証を通じ,土木計画学の研究分野で発展し続けている.そして,先の研究小委員会「応用一般均衡分析と交通分析の統合に関する研究小委員会」では応用一般均衡分析というより高度化された分析の可能性について検討を行ってきた.さらに,近年,社会基盤整備の施設効果をインフラストック効果と称して様々な定量的計測の試みが行われている.しかしながら,これらの試みは最終的な政策意思決定への関与の仕方により,効率と権利のストック効果の2種類に分類されるべきである.理論的には前者はサミュエルソン流の公共財の最適供給基準,後者は宇沢弘文流の社会的共通資本の考え方,すなわち,人間の権利を満たすという基準に従う.本研究小委員会ではこの2種類のストック効果をそれぞれ,その定義および計測方法を検討することを念頭に,その両者の実践的活用に向けた議論を整理し,広く発信することを目指す.

2.研究小委員会の存置期間
2019秋-2022秋の3年間

3.小委員長
小池淳司(神戸大学)

4.活動計画
本研究小委員会の活動として下記のような研究活動を予定している.
• 研究会の開催(年あたり数回)
• 土木計画学研究発表会におけるスペシャルセッションおよび企画論文セッション
• ワンデーセミナー
• 研究成果を取りまとめた書籍出版

小委員長 小池淳司  神戸大学
幹事長  石倉智樹  東京都立大学
幹事   織田澤利守 神戸大学
幹事   佐藤啓輔  復建調査設計
幹事   瀬谷創   神戸大学
幹事   瀬木俊輔  神戸大学
幹事   山崎雅人  名古屋大学
幹事   山本浩道  三菱重工
委員   山崎清   価値総合研究所
委員   柴崎隆一  東京大学
委員   瀬木俊輔  京都大学
委員   高山雄貴  金沢大学
委員   平松燈   関西学院大学
委員   土屋哲   高知工科大学
委員   多々納裕一 京都大学
委員   寺西裕之  国土交通省
委員   右近崇   三菱UFJリサーチ&コンサルティング
委員   片山慎太郎 システム科学研究所
委員   佐々木康朗 北陸先端科学技術大学院大学
委員   山口裕通  金沢大学
委員   東山洋平  日本大学
委員   松永千晶  福岡女子大学
委員   高森秀司  八千代エンジニヤリング(株)
委員   大平悠季  東京都立大学
委員   松島格也  京都大学
委員   山田順之  鹿島建設(株)技術研究所
委員   加藤博敏  復建調査設計
委員   喜多秀行 神戸大学(大学院工学研究科市民工学専攻)
委員   杉本達哉 八千代エンジニヤリング株式会社 技術創発研究所
委員   白水靖郎 中央復建株式会社
委員   塚井誠人 広島大学
委員   大西正光 京都大学
委員   土井 勉 一般社団法人グローカル交流推進機構
委員   福田大輔 東京大学
委員   横山楓  復建調査設計

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モビリティ・ギャップ研究小委員会

モビリティ・ギャップ研究小委員会


■小委員長
橋本 成仁(岡山大学)

■活動期間
2019年6月~2023年3月(延長)

■活動趣旨
わが国では、高齢者の免許返納や返納後の生活維持、公共交通サービスの持続可能性、障害者等の移動円滑化に対するニーズの多様化、といったモビリティに関する様々な解決すべき課題が山積している。同時に、デマンド交通、シェアリング、自動運転、MaaS、ICT歩行支援など先進技術の進展によって、交通分野にも大きな変革が予想され、一部ではすでに導入が進められている。モビリティを支援する新たなテクノロジーは人々の生活に多大な変化をもたらすことが期待される一方で、一部の利用者や支援を要する人たちとの間では様々なギャップの発現が懸念され、モビリティ・ギャップを抑制するための方策を総合的に議論・提言することは急務である。
本研究小委員会では、以下のような多角的な視点から近未来のモビリティ・ギャップに関する研究に取り組むことで、新たなモビリティがより一層シームレスに利用できる形を考えてゆく。
・心身機能に起因するモビリティ・ギャップ
・居住地域に起因するモビリティ・ギャップ
・制度・予算に起因するモビリティ・ギャップ
・所得に起因するモビリティ・ギャップ
・情報リテラシーに起因するモビリティ・ギャップ

小委員長  橋本 成仁 岡山大学・教授
副小委員長 稲垣 具志 東京都市大学・准教授
副小委員長 北川 博巳 兵庫県立福祉のまちづくり研究所
幹事長   秋山 哲男 中央大学
副幹事長  三星 昭宏 近畿大学・名誉教授
委員    新田 保次 大阪大学・名誉教授
委員    磯部 友彦 中部大学
委員    山田 稔  茨城大学
委員    横山 哲  ドーコン
委員    猪井 博登 富山大学
委員    大森 宣暁 宇都宮大学
委員    鈴木 克典 北星学園大学
委員    吉田 樹  福島大学
委員    三村 泰広 豊田都市交通研究所
委員    宮崎 耕輔 香川高等専門学校
委員    大井 尚司 大分大学
委員    柳原 崇男 近畿大学
委員    千葉 真  福・まち・交通研究所
委員    松原 淳  健やかまちづくり
委員    池田 典弘 池田技術士事務所
委員    吉城 秀治 福岡大学
委員    樋口 恵一 大同大学
委員    須永 大介 中央大学
委員    嶋田 善昭 大同大学
委員    岡本 英晃 交通エコロジー・モビリティ財団
委員    富田 洋史 大日本コンサルタント
委員    海野 遥香 東京理科大学
委員    義浦 慶子 地域未来研究所
委員    土橋 喜人 宇都宮大学

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インフラファイナンス研究小委員会

インフラファイナンス研究小委員会


■小委員長
安間 匡明(福井県立大学)

■幹事長
大西 正光 (京都大学)

■活動期間
2018年12月~2022年12月(延長)

■活動趣旨

未来の世代まで必要とされる公共インフラを構築・維持するための資金確保という意味での「ファイナンス」の問題に焦点をあてて、土木計画学の立場から学術的議論を行う。

■主要課題

1.パブリックファイナンスとプライベートファイナンス

インフラ事業におけるファンディングは、究極的には税収と利用料であることを踏まえ、いかにしてそのファンディングを増やことができるのか、パブリックファイナンスとプライベートファイナンス(PPPもその一部)をどのように使い分けるべきなのか、あるいはPPPプレミアムの議論などを中心に議論する。

2.制度・契約・ガバナンス

インフラ事業の前提となる国の制度、規制、PPP契約、そのリスク分担・紛争解決方法など、ファイナンスを円滑かつ有利な条件で調達するにあたって、どのようにして制度や事業の側で課題を克服するべきなのか、頻繁に議論されるBankabilityの課題等を中心に検討する。

3.金融市場・金融プロダクツ

インフラ事業に資金を円滑かつ持続的に供給するにあたり、金融セクター、金融機関、金融プロダクツはどのように整備、育成、発展するべきなのか。例えば、今後本格的に導入されるバーゼルIIIの議論も踏まえ、適切な政策的な処方箋を含めて検討していく。

小委員長 安間匡明  福井県立大学
幹事長  大西正光  京都大学防災研究所
委員   大窪和明  東北大学国際文化研究科
委員   北詰恵一  関西大学 環境都市工学部
委員   本田利器  東京大学国際協力学専攻
委員   古澤靖久  筑波大学大学院システム情報工学研究科(博士後期課程)
委員   加賀一生  三井住友信託銀行㈱
委員   鈴木文彦  大和エナジー・インフラ㈱
委員   八木哲生  大和エナジー・インフラ㈱
委員   内藤英雄  ㈱日立製作所 投融資戦略本部
委員   堀口宗尚  千代田化工建設㈱ 営業本部
委員   坪井健太郎 横河電機株式会社法務部
委員   山脇光洋  CGIF
委員   小林真   三菱UFJモルガンスタンレー証券
委員   武藤知樹  三菱UFJ銀行ソリューションプロダクツ部長
委員   下西秀人  同上アドバイザリーチーム
委員   長田薫   ㈱国際協力銀行 中堅・中小企業ファイナンス室
委員   岡田信一郎 ㈱経営共創基盤
委員   長谷川太一 EY新日本有限監査法人インフラストラクチャーAdvisory G
委員   吉積尚志  三菱日立パワーシステムズ㈱エンジニアリング本部
委員   須内康史  双日㈱ 環境・産業インフラ本部/エネルギー・社会インフラ本部
委員   福島隆則  ㈱三井住友トラスト基礎研究所 PPP・インフラ投資調査部
委員   木村茂樹  Brookfield Asset Management
委員   伊藤晋   中央大学全学連携教育機構(国際協力プログラム)
委員   河野達仁  東北大学情報科学研究科 社会システム計画学

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特別学術小委員会

特別学術小委員会 名簿


委員長
土井 健司:大阪大学

副委員長
古市 正彦:国際協力機構

幹事長
紀伊 雅敦:香川大学

分野A
31年委員 屋井 鉄雄: 東京工業大学
31年委員 加藤 浩徳: 東京大学

分野B
31年委員 秀島 栄三: 名古屋工業大学
31年委員 田中 尚人: 熊本大学

分野C
31年委員 福田 大輔: 東京工業大学
31年委員 山本 俊行: 名古屋大学

分野D
31年委員 柴崎 龍一: 東京大学
31年委員 山田 忠史: 京都大学

分野E
31年委員 吉井 稔彦: 愛媛大学
31年委員 浜岡 秀勝: 秋田大学


インフラPFI/PPP研究小委員会

インフラPFI/PPP研究小委員会


■小委員長
宮本 和明(東京都市大学)

■活動期間
平成26年4月~平成28年3月まで延長

■活動趣旨
インフラ関連事業への適切なPFI・PPP導入のための技術的および制度的課題とその解決策の提案

■小委員会HP
http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/infra-pfi/

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鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL)実行委員会

鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL)実行委員会


■小委員長
金子 雄一郎(日本大学)

■活動期間
平成24年11月~(土木学会の担当年に活動)

■活動趣旨
鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL)は,土木工学,機械工学,電気工学の研究者と技術者が一堂に会して,鉄道技術の研究成果を発表するシンポジウムで,主催は土木学会,日本機械学会,電気学会の持ち回りであり,3年に一度の土木学会担当回にシンポジウムの企画・運営を行う.

委員長  金子雄一郎 日本大学理工学部土木工学科
副委員長 西岡英俊  中央大学理工学部都市環境学科
副委員長 日比野直彦 政策研究大学院大学
委員   安藤洋介  東日本旅客鉄道(株)JR東日本研究開発センターテクニカルセンター
委員   片岡宏夫  公益財団法人鉄道総合技術研究所軌道技術研究部
委員   岸谷克己  国土交通省鉄道局技術企画課
委員   柴田宗典  公益財団法人鉄道総合技術研究所構造物技術研究部建築研究室
委員   高尾賢一  西日本旅客鉄道(株)鉄道本部施設部施設技術室
委員   柳沼秀樹  東京理科大学理工学部土木工学科
委員   吉田幸司  東海旅客鉄道(株)総合技術本部技術開発部土木構造物技術チーム
委員   番睦    京王電鉄(株)鉄道本部工務部
特別委員(日本機械学会) 太田衆一郎 東海旅客鉄道(株)中央新幹線推進本部リニア開発本部
特別委員(日本機械学会) 牧島信吾  東洋電機製造(株)交通事業部交通技術部
特別委員(電気学会)   古関隆章  東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻
特別委員(電気学会)   渡邉翔一郎 東京電機大学工学部電気電子工学科
特別委員(日本交通学会) 青木 亮 東京経済大学経営学部
委員兼幹事 新倉淳史 一般財団法人運輸総合研究所企画部
幹事    小林渉  一般財団法人運輸総合研究所

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日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会

日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会


■小委員長
藤井 聡(京都大学)

■活動期間
平成18年<春大会>~

■活動趣旨
日本国内のモビリティ・マネジメント(MM)の学術的実務的進展を促す趣旨で開催する日本モビリティ・マネジメント会議の直接的運営、ならびにその関連事業としてNL等を通じた会議出席者に対する各種情報提供とその整備を行う

■小委員会HP
http://www.jcomm.or.jp

小委員長  藤井聡   京都大学
副小委員長 松村暢彦  愛媛大学 社会共創学部 環境デザイン学科
幹事長   神田佑亮  呉工業高等専門学校 環境都市工学分野
委員    原田修吾  国土交通省総合政策局地域交通課 課長
委員    東智徳   国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室 室長
委員    渡邊良一  国土交通省道路局企画課道路経済調査室 室長
委員兼幹事 新階寛恭  国土交通省国土技術政策総合研究所 都市施設研究室 室長
委員兼幹事 横地和彦  国土交通省国土技術政策総合研究所 道路研究室 室長
幹事    菅原鉄幸  国土交通省総合政策局地域交通課 専門官
幹事    大嶋一範  国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室 課長補佐
幹事    大谷江二  国土交通省道路局企画課道路経済調査室 課長補佐
幹事    青山恵里  国土交通省国土技術政策総合研究所 道路研究室 研究官
委員兼幹事 大井元揮  (一社)北海道開発技術センター 調査研究部 上席研究員
委員兼幹事 白水靖郎  中央復建コンサルタンツ(株)取締役経営企画本部長
委員兼幹事 牧村和彦  一般社団法人 計量計画研究所 理事 兼 企画戦略担当部長
委員兼幹事 東徹   (社)システム科学研究所 調査研究部 部長
委員    宇野昭弘  株式会社ケー・シー・エス 取締役東京支社長兼北陸支社長
幹事    金丸晃大  (株)ケー・シー・エス 九州支社 社会政策グループ
委員兼幹事 松浦克之  (株)千代田コンサルタント社会環境事業部総合計画室長
委員兼幹事 山口大輔  株式会社 建設技術研究所 大阪本社 道路・交通部 次長
委員    谷口守   筑波大学システム情報系社会工学域 教授
委員    髙山純一  金沢大学理工研究域地球社会基盤学系 教授
委員    藤原章正  広島大学大学院先進理工系科学研究科 教授
委員    高野伸栄  北海道大学大学院公共政策学連携研究部 教授
委員    溝上章志  熊本学園大学経済学部 教授
委員    井上茂   東京医科大学公衆衛生学分野 主任教授
委員    岡村敏之  東洋大学国際学部国際地域学科 教授
委員兼幹事 谷口綾子  筑波大学システム情報系社会工学域 准教授
委員兼幹事 山本俊行  名古屋大学未来材料・システム研究所 教授
委員兼幹事 佐々木邦明 早稲田大学 理工学術院 教授
委員兼幹事 鈴木春菜  山口大学大学院創成科学研究科 准教授
委員兼幹事 菊池輝   東北工業大学工学部都市マネジメント学科 教授
委員兼幹事 宮川愛由  京都大学レジリエンス実践ユニット 特任准教授
委員兼幹事 大井尚司  大分大学 経済学部門 教授
委員兼幹事 岡本英晃  (公財)交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境企画課 調査役
委員兼幹事 萩原剛   (一財)計量計画研究所 グループマネージャー
委員兼幹事 田中皓介  東京理科大学 理工学部土木工学科 助教

「モビリティをマネジメントする〜コミュニケーションによる交通戦略〜」(学芸出版社,2016)
藤井聡、谷口綾子、松村暢彦 編著
A5判・192頁・定価 本体2300円+税 ISBN978-4-7615-2601-6

特になし


物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業

物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業


■小委員長
柴崎 隆一(東京大学)

■活動期間
平成21年<春大会>~

■活動趣旨
わが国の土木・交通分野において物流(都市物流・国際物流)に関わる研究者・実務者の国際的な活動(国際会議開催・研究連携等)を支援するために設置するものである.主たる活動は,T-LOG NetworkおよびEASTS物流IRGの日本支部として両者の活動を支えていくものである.

■小委員会HP
なし

小委員長   柴崎隆一 東京大学
幹事長    川崎智也 東京大学
委員(顧問) 家田仁  政策研究大学院大学
委員     石黒一彦 神戸大学
委員     大枝良直 九州大学
委員     大窪和明 東北大学
委員     加藤浩徳 東京大学
委員     篠田岳思 九州大学
委員     瀬木俊輔 神戸大学
委員     竹林幹雄 神戸大学
委員     谷口栄一 京都大学
委員     花岡伸也 東京工業大学
委員     兵藤哲朗 東京海洋大学
委員     松田琢磨 拓殖大学
委員     三宅光一 国際臨海開発研究センター
委員     山田忠史 京都大学
委員     厲国権  鉄道総研
委員     渡部大輔 東京海洋大学
委員     丹生清輝 国土技術政策総合研究所

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特になし


少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり研究小委員会

少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり研究小委員会


■小委員長
大森 宣暁(宇都宮大学)

■活動期間
2014年6月~2017年3月

■活動趣旨
我が国の社会的文化的背景を考慮して、乳幼児・児童を持つ子育て中の親および子どもが、地域社会で多様なライフスタイルを選択でき、生活の質向上に資する、子育てしやすいまちづくりのあり方を、都市、交通、建築、福祉、教育等、学際的な幅広い視点から総合的かつ具体的に検討する。

■小委員会HP
http://plans.ishii.utsunomiya-u.ac.jp/kosodate/index.html

委員長
大森 宣暁  宇都宮大学地域デザイン科学部社会基盤デザイン学科 教授
副委員長
谷口 綾子  筑波大学大学院システム情報工学研究科 准教授
幹事長
青野 貞康  一般財団法人計量計画研究所
委員
秋山 哲男  中央大学研究開発機構 教授
朝生 泰正  コンビ株式会社
有賀 敏典  (独)国立環境研究所社会環境システム研究センター
飯島 玲子  パシフィック・コンサルタンツ株式会社
石神 孝裕  一般財団法人計量計画研究所
板谷 和也  流通経済大学経済学部 教授
稲垣 具志  日本大学理工学部交通システム工学科 助教
上田 真紀子  八千代エンジニヤリング株式会社
植田 瑞昌  子育てサークルなないろ 代表
海老 敬子  厚生労働省健康局がん対策・健康増進課
遠藤 俊太郎  一般財団法人運輸調査局調査研究センター
大井 尚司  大分大学経済学部経営システム学科 准教授
大熊 昭  公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 総務部長
大島 英司  内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(調査・企画担当)付 参事官補佐
大島 隆  西日本鉄道株式会社
岡本 英晃  公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
長田 哲平  宇都宮大学地域デザイン科学部社会基盤デザイン学科 助教
小谷 通泰  神戸大学大学院海事科学研究科 教授
川面 充子  宇都宮大学女性研究者キャリア支援室 コーディネーター
川本 義海  福井大学大学院工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻 准教授
神田 佑亮  京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 准教授
北方 真起  自転車安全利用コンサルタント
北村 安樹子  株式会社第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部 主任研究員
楠田 悦子  モビリティコンサルタント
久銘次 美奈江  社会システム株式会社国際事業グループ
小林 敏樹  北九州市立大学地域戦略研究所 准教授
小山 真紀  岐阜大学流域圏科学研究センター 准教授
阪本 未来子  東日本旅客鉄道株式会社 執行役員 大宮支社長
佐藤 栄治  宇都宮大学地域デザイン科学部建築都市デザイン学科 准教授
佐藤 真理子  株式会社オリエンタルコンサルタンツSC事業本部
澤野 宏  国土交通省北海道開発局広報室 広報企画官
小竹 元基  東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻 准教授
柴崎 隆一  国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部 国際業務研究室長
渋川 剛史  (株)福山コンサルタント東京支社交通計画グループ
庄子 美優紀  株式会社長大
正田 小百合  日本女子大学家政学部住居学科 学術研究員
新徳 顕大  株式会社構造計画研究所事業開発部交通ビジネス室
杉浦 美奈  政策研究大学院大学 准教授
鈴木 一之  環境NGO エコ・クリエーターズ・クラブ 代表
園田 正世  北極しろくま堂有限会社 取締役
高瀬 達夫  信州大学工学部土木工学科 准教授
高濱 康  郡山市建設交通部道路建設課計画係
高柳 百合子  国土交通省都市局都市政策課都市再構築政策室 企画専門官
辰巳 浩  福岡大学工学部社会デザイン工学科 教授
張 峻屹  広島大学大学院国際協力研究科 教授
寺内 義典  国士舘大学理工学部 教授
永田 智子  東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻 准教授
長野 博一  荒川区防災都市づくり部交通対策課
中道 久美子  東京工業大学大学院理工学研究科国際開発工学専攻 助教
成瀬 昂  東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻 助教
西本 由紀子  神戸女子大学家政学部 助手
丹羽 由佳理  一般財団法人森記念財団都市整備研究所
沼田 伸之輔  国土交通省北海道局港政課
服部 伴之  株式会社ファーストアセント 代表取締役
原田 昇  東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授
平野 孝之  東京急行電鉄株式会社
牧 浩太郎  株式会社三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部
松田 妙子  NPO法人せたがや子育てネット
松永 千晶  九州大学大学院工学研究院環境社会部門 助教
松原 淳  公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
松村 暢彦  愛媛大学大学院理工学研究科生産環境工学専攻 教授
松本 修一  文教大学情報学部 准教授
松行 美帆子  横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 准教授
真鍋 陸太郎  東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 助教
水野 友美  株式会社三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部地域新事業推進グループ
宮崎 耕輔  香川高等専門学校建設環境工学科 准教授
八藤後 猛  日本大学理工学部まちづくり工学科 教授
山口 直人  京都大学大学院建築学専攻 修士課程
山嵜 涼子  DPI日本会議バリアフリー部会
吉城 秀治  福岡大学工学部社会デザイン工学科 助教

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2016年度


2015年度


2014年度


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高齢化時代のモビリティ確保を考慮した交通安全研究小委員会

高齢化時代のモビリティ確保を考慮した交通安全研究小委員会


■小委員長
宇野 伸宏(京都大学)

■活動期間
平成25年11月~平成28年11月

■活動趣旨
交通事故原因を明らかにし根治的な交通安全施策を立案実施する。そのために各種既存データを有効活用した交通事故発生状況分析、運転行動および生理的に基づく運転適性に関する評価診断に関する基礎研究、ITS技術を活用した運転支援の利用可能性に関する研究、といった研究課題に取り組む。

■小委員会HP
なし

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