小委員会

■小委員長
張 峻屹（広島大学）

■活動期間
平成27年6月〜平成31年3月

■活動趣旨
日本では、地方活性化政策が長年にわたり数多く実施されてきているが、地方の人口減少傾向が止まらず、特に人口サイズ維持に必要な若者の転出が依然として顕著である。地方へ若者を惹きつけるために、雇用機会の確保が盛んに議論されているが、若者の生活行動の理解、地方文化に根差した魅力的な生活環境づくりの研究が重要であるにも関わらず、政策立案のための科学的な知見が著しく不足している。そこで、地方創生と若者生活研究小委員会では、地方創生という大きな社会課題を取り上げ、特に若者の生活に着目し、「若者が働き、住みたがる地方都市」への再生政策について、複眼的な視点から議論・研究し、広く情報発信することを目的とする。

■小委員会HP
https://sites.google.com/site/lifeorientedbehavior/committee

■小委員長
多々納　裕一（京都大学）・岡安　章夫（東京海洋大学）

■活動期間
平成26年11月〜平成29年11月

■活動趣旨
東日本大震災の復旧・復興について、防護レベルを超えた津波の被害軽減（減災）に関しての「粘り強い構造」の堤防や費用対効果の考え方など、検討すべき課題が多い。想定巨大地震の津波対策についても、「海岸堤防」、「土地利用規制」、「避難」等の役割と限界を認識し、社会的公平性や経済的効率性、リスク管理等の観点から、実効的な対策を検討する必要がある。本小委員会では、これらに関する学術研究・技術開発や諸制度の導入（災害事前アセスメントによる土地利用誘導など）を学際的・分野横断的に検討する。なお、減災アセスメントは自然災害一般に関わる広い概念であるが、まず津波対策に焦点をあてた検討を実施する。

■小委員会HP
http://www.coastal.jp/ja/index.php?減災アセスメント小委員会

■小委員長
小林潔司（京都大学）

■活動期間
平成28年6月〜平成31年5月

■活動趣旨
平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を契機に，国土交通省では平成25年度を「社会資本メンテナンス元年」と位置づけ，インフラの老朽化対策についての総合的・横断的な取り組みを推進しはじめた．
これに対応し，道路ストックの総点検，2メートル以上の道路橋を5年に1回近接目視による点検の義務化などを行っている．一方で，厳しい財政状況や技術者不足という問題が一朝一夕で解決するわけではなく，特に基礎自治体においては職員自らが点検するなどの対応を迫られている．
このように要求されるインフラの管理量に対し，かけることができる資金，技術者のリソースが絶対的に充足しておらず，結果として十分な点検，維持管理が実現できていないのが現状である．とりわけ，小規模自治体においてはこのような状況が顕著である．
上記のような課題に対応するために，本研究小委員会を構成するメンバーは様々な取り組みを提案，試行している．例えば，地域住民が日常的にインフラに関心を持ち，性状変化があった場合に管理者に通達する制度（岐阜県メンテナンスサポーター制度など），自治体職員によるアセットマネジメントの支援，地域住民と技術者が一緒にインフラ構造物の点検を行い地域のインフラに関する問題点の共有（岐阜県中津川市神坂地域におけるインフラ協働点検など）がこれにあたる．
このように，住民を巻き込み地域一体でインフラ管理をすることを，ここでは「地域アセットマネジメント」と称する．
近年，地域アセットマネジメントの取り組みが全国で実施されはじめているが，いずれも事例研究に留まっており，地域アセットマネジメントをインフラ管理のひとつのプロセスとして社会実装するための知見に乏しいのが現状である．
地域アセットマネジメントの社会実装を加速するためには，地域アセットマネジメントの意義，可能性，効果，プロセス，組織形態などを体系化する必要があるといえる．
本研究小委員会は，地域アセットマネジメントに係わるメンバーが一堂に介しその研究成果を持ち寄り，議論を重ねることで，地域アセットマネジメントの体系化を進め，その社会実装を加速させることを目的とする．

■小委員会HP
なし

■小委員長
秀島栄三（名古屋工業大学）

■活動期間
平成28年6月〜平成31年5月

■活動趣旨

世界的には”BIM(Building Information Modeling) for Infrastructure”として、国内では”i-Construction”や”CIM(Construction Information Modeling/Management)” として、建設ライフサイクル全般にわたる3次元モデルをはじめとするICTを活用したコスト削減や品質向上の取り組みが進んできている。特に上流側に位置する計画段階においては、景観検討、合意形成、各種シミュレーションなどで多大な効果が期待できる。今後さらなる普及や高度化を進めるにあたって必要となる理論的な根拠や実務的な活用方策などの知見が不足している。そこで、最近のBIM/CIMに関する政策動向や先進的・特徴的な取り組み事例を収集し、理論的・実証的・実務的な検討や議論を行うことにより、計画論的な知見を体系化するとともに、今後の方向性や技術課題を明らかにすることでBIM/CIMの適切かつ円滑な導入に貢献することを目的とする。
<記録>
•2016年の春大会中の土木計画学研究委員会で設置が了承された。
•2016年9月20日(火)15:30～にJACICにて第1回（計画CIM小委を略称とする）を開催し、計画CIM小委の今後の研究内容や進め方について討議した。
•2016年11月5日(火)13:15～に長崎大学環境科学部棟342会議室にて今後の進め方について打合せを行った。(実質的に幹事会)
以下３つのWGに各自参加することとする。(複数参加してよい)
事例収集・整理WG：国内外のBIM/CIM等の3次元モデル活用に関する政策動向や適用事例を収集・整理する
理論分析・評価手法WG：3次元モデル活用による効率化，LODの理論分析や投資効果の評価手法について検討する
多様な活用方策WG：計画分野の様々な対象について具体的な活用方策を包括的に整理した後、教育のあり方などについて今後の方向性を検討する
•2017年6月11日(日)、愛媛大学にて企画論文セッション(180分)，スペシャルセッション(90分)，第2回小委員会(90分)を実施した。
•2017年10月19日(木)、土木学会にて第3回小委員会(90分)を実施した。
•2017年11月3日(金・祝)、岩手大学にて第4回小委員会(75分)を実施した。
•2017年12月1日(日)、土木学会にて第5回小委員会(100分)を実施した。
•2018年1月12日(金)、第87回ワンデイセミナー「3次元モデルが変えるまちづくりの計画論」を開催した。
会場：弘済会館(東京都千代田区 麹町 5−1)4階 楓
開催趣旨：CIM(Construction Information Modeling)の普及推進とともに、単体の社会基盤施設から地域の空間構成に到るまで、３次元モデルを利用する機会が増えてきている。しかし、建設プロジェクトサイクルの上流にある計画策定のプロセスにおいては十分に活用されているとは言い難い。本ワンデイセミナーでは、公共計画の立案などに関わる実務家ならびに３次元モデルに係る教育を行おうとする大学等教員を対象として最新の取り組み，他国の状況などを紹介し、パネルディスカッションを通じて３次元モデルが計画プロセスを変える可能性とその障害、制約を打開する方策案を示す。
プログラム：
13:00-13:15　開会の挨拶～CIM概説/秀島栄三(名工大)
13:15-13:35 宇都宮のまちづくりにおける3次元モデル（仮）/長田哲平(宇都宮大)
13:35-13:55 石巻市復興事業へのCIM活用/大元守(石巻市)
13:55-14:15 道路設計への3次元モデルの適用とVRへの展開/蒔苗耕司(宮城大)
14:15-14:35 合意形成過程への適用事例（仮）/藤澤泰雄(八千代エンジニアリング)
14:35-14:55　CIMによる建設技術者育成の新たな試み/大屋誠(松江工専)
15:10-16:10 タイでのCIMの展開/Veerasak Likhitruangsilp(チュラロンコン大)
16:15-17:25 パネルディスカッション/鈴木温(名城大)・赤星健太郎(内閣府)・大西正光(京都大)・鈴木美緒(東京大)・秀島栄三(名工大)
17:25-17:30 閉会の挨拶/蒔苗耕司(宮城大)
まとめ：登壇者含めて73名の参加があった．実務家から研究者，学生に至るまで広い層の参加があった．
これを機に大屋誠氏（松江工業高等専門学校），長谷川充（水都環境・(一社)Civilユーザ会が加わることとなった．
小委員会の主題で出版することが提案された．

<予定>
•2018年6月9日(土)、春大会(東京工業大学)にて企画論文セッション(90分)を予定している。
•2018年11月、秋大会(大分大学)にて第4回小委員会(90分)を予定している。

■小委員長
清水哲夫（首都大学東京）

■活動期間
平成28年11月～平成31年11月

■活動趣旨
土木学会では1999年から現在まで，ITS研究開発に関する委託業務を実施し，ITS施策の方向性に対して提言を行うとともに，各地のフィールドにおいて防災・減災，交通安全など土木学会ならではのニーズ指向の地域ITS実践研究を実施してきた．
しかし，成功・失敗要因の学術的な特定が進んでいないこと，ITSを地域に導入する事業スキームが標準化されていないこと，少子高齢化・人口減少対応，地方創生，観光振興，まちづくり，コミュニティー形成，インフラ維持管理の多様な分野でITSに対する新たなニーズの可能性があること，など，地域ITS実践研究の継続が必要である．
本小委員会の活動目的は，全国の土木計画学研究者ネットワークを活用して，地域における上記分野でのITSへのニーズを広範に把握すること，国内外の従来の地域ITSの成果と課題を分析して実践に向けた事業化手法を提案すること，であり，最終成果として地域ITS実践マニュアル（仮称）を作成する計画である．

■小委員長
家田仁（政策研究大学院大学）

■活動期間

■活動趣旨

■小委員長
小池淳司（神戸大学）

■活動期間
2016秋-2019秋の3年間

■活動趣旨

　1990年台に土木計画学分野に応用一般均衡（CGE）モデルによる分析が紹介されてから，多くの理論研究・応用研究が蓄積され，実務におけるモデル分析の利用も浸透しつつある．これらの蓄積によって，モデルの経済理論面の枠組みばかりでなく，計算方法や基準均衡データの作成方法など，実用化のための技術に関する共通理解も飛躍的に進んだ．特に，土木計画学の伝統的研究分野である交通分析の方法をCGE分析と統合するというアプローチに関しては，世界におけるCGE研究分野の中でも土木計画学が主導的かつ精力的に研究開発を進めてきたと言える．

　一方で，理論的に誤ったモデルが構築されたり，均衡が正しく計算されないまま政策効果分析に適用されるなどの例が，学会発表においても見られることがあり，そのこととも関連して「一般均衡モデルにすれば便益が増える」という誤解や，計算がブラックボックスであるという先入観は未だに残っている．ストック効果の評価が注目されている現在においては，その分析に力を発揮するCGEモデルが正しく適用される道筋を整理することと，モデルに対する不信感を払拭することは，土木計画学分野の研究者に与えられた使命である．また，CGEモデルが登場した頃に比べ，産業連関表の空間分割単位に依存しないモデル，不完全競争や規模の経済性を明示したモデル，動学化されたモデルなど，先端研究分野と考えられていた手法が実用化可能なレベルにまで発展しており，それに伴って新たに対応すべき技術的課題も議論されつつある．

　これらの状況に鑑み，本研究小委員会では，CGE分析と交通分析の複合領域に関する研究および実用の現状を総括し，実践的活用に向けたモデル分析への信用の醸成，先端の理論やデータ活用技術を導入したさらなる研究フィールドの発展を目指す．

■小委員長
平田輝満（茨城大），又吉直樹（JAXA）

■活動期間
H29.6-H32.5

■活動趣旨

■小委員長
原田 昇（東京大学）

■活動期間
2017年6月〜2020年5月

■活動趣旨
設立趣旨
本小委員会は，都市計画分野におけるパーソントリップ（PT）調査を用いた都市交通計画の高度化に向けて，プローブ調査やWi-Fiデータを用いたプランニング手法の研究開発と現場における普及・促進を目的として設立する．

活動内容
全国PTや各都市で行われているPT調査間の連携を図り，プローブ調査やWi-Fiデータによるスマート・プランニングの手法・技術を共有化することで，PT調査に基づく施策評価がより効果的に実施可能な枠組みを構築する．具体的には，以下の活動を行う．
1) ワンデイセミナーの開催：各自治体で蓄積されつつあるスマート・プランニングの手法に関する普及促進を図るため，立ち上げ期において，ワンデイセミナーを開催し，研究・実践の網羅的レビューを行い，技術の共有を図る．
2) マニュアルの発行：地方公共団体とコンサルタント向けのマニュアルの発行を行う．
3) インターネットによる情報発信：スマート・プランニングの普及に向けたインターネットによる情報発信サイトの構築を行う．
4) 事例の蓄積：スマート・プランニングによる地域適用事例の蓄積を行っていく．