小委員会

■小委員長
藤井 聡 （京都大学）

■活動期間
令和5年2月～令和8年3月まで

■活動趣旨
南海トラフ地震、首都直下地震、東京荒川巨大洪水等の国難級の自然災害に対する我が国の脆弱性、ならびに、国土強靱化施策の実施効果について学識的見知から議論し定量的に評価する。

■小委員長
森川高行（名古屋大学）

■活動期間
2022年11月～2025年11月

■活動趣旨

１） 設立趣旨
採算性の厳しい地域公共交通サービスが縮小の一途をたどっているが、全ての国民が平等に社会参加できるためには，利用しやすい地域公共交通サービスが格差なく提供されることが重要である．一方、自動運転やAIオンデマンドシステムなどの革新的技術を使ったスマートモビリティの活用が地域公共交通存続の鍵になるとも期待されている。しかし、無人運転を実現できるレベル4以上の自動運転車が実用化したとしても、公共交通サービス運営に必要な、自動運転車両や車両整備や充電のためのインフラ（これをリアル財と呼ぶ）は高価であり、需要の少ない地域でのサービス供給は依然として困難である。また、現在各地で進められている自動運転実証実験は、車両や運行システムが地域最適化を目指しており、スマートモビリティが地域に遍く展開されるためには、より汎用性があり導入コストも抑えられる車両やシステムが必要と考えられる。
本小委員会では，より広範に地域公共交通サービスが展開されるために，スマートローカルモビリティのリアル財の公共財化の是非と制度設計，自動運転車や運行システムの標準化、そしてこのスマートローカルモビリティによって提供される交通サービスのあり方等について議論を行い，具体的な政策提言につなげることを目指す．

２） 主な研究内容
以下の項目について取り組む．
① スマートローカルモビリティに必要なリアル財を公共財とするための理論と制度の検討
② 都市部及び地方部において格差の少ない移動を実現するための交通サービスの設計
③ 自動運転サービス車両と運行システムの標準化

■小委員長
神田 佑亮（呉工業高等専門学校）

■活動期間
2022年6月～2025年6月

■活動趣旨
設立趣旨
我が国ではMaaS元年と称された2019年以降、様々なMaaS関連のパイロットプロジェクト（モデル事業）が全国各地で取り組まれてきた。MaaSは都市部や地方部が抱える様々な交通や都市、ライフスタイルに関連する問題・課題の解決が期待されている。一方で、パイロットプロジェクトの実施から実装への移行がスムーズにできていないという現実や、技術シーズと地域ニーズのミスマッチも散見されるなど、世界的にも大きなモビリティの変革の潮流にある中、交通社会環境改善やビジネスの高度化の絶好の機会を逸する危険性に現在直面している。
本研究小委員会では、このような状況の大きな潮流にあるMaaSについて、蓄積された実践・実証的知見と、理論面の双方から研究するものである。

目的及び研究内容
本小委員会では、実務でも実践検討が進むMaaSの社会実装によるモビリティ環境、QoL、交通ビジネスの高度化に資するため、MaaSを対象に実践・実証面と理論面から包括的に研究を行うことを目的とする。
具体的には，
1) MaaSによるモビリティサービスの向上がもたらす社会的価値の計測・評価手法の開発
2) モデル事業等の多くの実証事業のメタ分析によるMaaSモデルの探索
3) 供給側のパフォーマンス向上に着目したMaaSモデルの構築と理論的・実践的検証
4) サードプレーヤーとの協調・共創によるビジネスモデルの発展可能性の検討

■小委員長
貝戸 清之（大阪大学）

■活動期間
2020年11月～2023年11月

■活動趣旨
インフラ施設に対する点検が，目視点検から 3次元計測に転換されることによって， 1）経験に基づき点検箇所を効率的に抽出する点検から全数調査可能な悉皆点検へ，2）離散的健全度評価（定性的評価）から性能評価（定量的評価）へ移行する．これに伴い，維持修繕計画の立案に主眼を置いたアセットマネジメントから，防災計画の立案も視野に入れたリスクマネジメントを包括した統合的なアセットマネジメントを展開するための方法論を本小委員会では検討する．

■小委員長
藤原章正（広島大学）

■活動期間
2020年6月～2023年6月

■活動趣旨
本小委員会では，今後も頻発することが見込まれる相乗型災害時の交通マネジメントのための理論再構築と社会への実装について研究を行うことを目的とする。

■小委員長
秋山哲男（中央大学）
中村文彦（東京大学）

■活動期間
2020年6月～2023年6月

■活動趣旨
MaaSの動きは時々刻々と変化し、その変化自体を国際的な視野でとらえつつ我が国においてどの様な交通計画及びモビリティサービスの新たな方向性を示し得るか喫緊の課題である。本委員会はこのことを前提として、欧米や我が国のMaaSの現状を把握し、多様な地域において役に立つMaaSの実態把握を踏まえた新技術の活用は勿論のこと、これらを前提とした交通計画論の研究を行う。

■小委員長
髙木　朗義（岐阜大学）

■活動期間
2021年12月～2024年12月

■活動趣旨
防災計画に関連する研究を進めるデータとして、これまで活用されてきたハザードマップや衛星・航空写真の情報に加えて、災害時の人間行動、交通、物流に関連する情報、ドローンによる近距離からの画像、映像情報、行政から発せられる警報や避難情報を時空間情報として蓄積・共有し、防災に関する新たな価値創造のための方法論、分析モデル、支援ツールの開発を目指すものとする。

■小委員長
清水　哲夫（東京都立大学）

■活動期間
2022年4月～2025年3月

■活動趣旨
将来的に地域におけるITS技術を核とした道路交通事業を形成する方法論を確立することを目指し，(1)地域ITS事業形成のための産官学ネットワークの構築支援活動，(2)持続的な地域ITS事業実施に向けた人材育成の仕組みの構築，を主要な内容とする研究活動を実施する．

■小委員長
河野達仁（東北大学）

■活動期間
2021年12月～2024年11月

■活動趣旨
本小委員会では，気候変動により今後予想される海面上昇と高潮・高波による被害の拡大に対応する最適な沿岸まちづくり施策について研究することを目的とする．