小委員会

■小委員長
加藤 博和（名古屋大学）

■活動期間
2023年11月～2026年11月

■活動趣旨

「設立趣旨」
公共交通の運賃については，今まさに，長年続いた認可運賃から，自治体が主導する協議・届出運賃制度の導入による自由化へと大変化が起きようとしている．そのため，令和2年6月に「公共交通プライシング研究小委員会」を立ち上げ，今年5月までの3年間の活動の中で，公共交通の運賃の設定方法に対する考え方を提案し，一定の成果を得た．しかしながら，幅広い社会実装を図るための知見はいまだ不足している．本小委員会では，鉄軌道・乗合バス・タクシー・自家用有償運送といった公共交通に関するプライシングにおいてどのような規範が必要か，そのためにいかなる方法論が求められているか，などについて議論を行い，手法の開発と適用を通じて社会実装へとつなげていく．

「研究内容」
(1)協議運賃を活用した新たな運賃制度導入についての検討
各地で実施された運賃改定の結果に関するレビュー（運賃を上げた結果，どうなったかなど），サブスクリプション，ゾーン運賃制（コミュニティバス，路線バスなどを含めた一体的な運賃の設定），ダイナミックプライシング，都市交通を対象とした運転手確保のための策としてのピークカットの方法（運賃政策で対応できるか，あるいはオフピークを安くする方が良いか），タクシーの事前確定運賃などが想定される．
(2)異なる交通モード，異なる料金（運賃）の決定の考え方や方法を一元化することに関する検討
自家用有償運送運営協議会と地域公共交通会議の制度統合や，鉄道・タクシーの協議運賃制度の導入が可能となった今のタイミングで，異なる交通モード，異なる料金（運賃）の決定の考え方や方法を一元化することが社会的要請となることが想定される．
(3)上記にて想定される運賃設定の方法等を，運賃見直しを検討している地域公共交通会議等において議論し，社会実装に向けた実証実験として取り組むべき内容等を整理する．
これまでの協議運賃では決定の方法論がなく，大雑把に運賃を決めていた面があった．なんらかの基準に基づく決定方法を見出し，それを適用する実証実験に取り組み，そこから得られた知見を踏まえた社会実装を目指す．

■小委員長
古屋　秀樹（東洋大学）

■活動期間
2023年11月～2026年11月

■活動趣旨

【設立趣旨】
携帯電話の位置情報データを活用した時間の経過にともなう移動・滞在が記録されたデータが様々なデータベンダーにより整備されている．それらを活用して，トリップ目的や利用交通手段などを確度高く同定できれば，より多くの利用場面に適用できると考えられる．これらを念頭にしながら，【①想定した利用目的のもとでの汎化加工された位置情報履歴データとその派生情報に関する確度や信頼性の向上】，ならびに【②将来の観光計画，交通計画，都市計画の高度化に資するデータの活用】，以上を研究目的とした研究小委員会設置を申請致します．
観光交通を例に取ると，現在のビッグデータに基づく広域の交通流動把握では，代表交通機関や観光目的トリップの判定が困難と言える．推定移動速度に対して交通経路のマップマッチングやターミナルの位置情報や目的地の属性情報の付加によって，観光OD交通量が推定可能と考えられる．それにより，観光需要の季節変動の把握や地域側からのマーケティング分析，DMOによるプロモーション評価・事業評価への適用可能性が広がる．さらに，これらによってアンケート調査や意向データを活用しない条件下での汎化加工された位置情報履歴データの有効活用も期待できる．また，都市内においても上記同様の拡張性が考えられるものの，どのようなデータ取得などが求められているのか，精度や活用方法についてさらなる検討が必要となる．
そこで，本小委員会では，各研究者が①ならびに②について独自に研究を進め，定期的に意見交換を実施するとともに，実務者の参画を得ながら，利用可能性なども合わせた検討を進めたい．特に，②については，それに対応したデータ提供をブログウォッチャー社に依頼して検討を進めるものとするが，委員は他のデータを独自に確保しながら分析できる裁量も確保する予定である．
なお，学会内の研究小委員会という組織体設置を希望した理由としては，公的・アカデミックの観点から検討することが望ましいこと，多くの研究者の協力によって公共に関するデータ活用の検討が多岐にわたり進むことが期待，などがあげられる．

【研究内容】
携帯電話の位置情報データから生成された汎化加工された位置情報履歴データを用いながら，①利用目的の設定下における本データとその派生情報に関する確度や信頼性の向上，ならびに②将来の観光計画，交通計画，都市計画の高度化に資するデータの活用について検討を行う．具体的な研究テーマ案として下記が考えられる．
①汎化加工された位置情報履歴データの精度や信頼性の向上
・利用交通機関推定精度の向上
（都市間：航空，新幹線モードの同定，都市内：バス，自転車，徒歩モードの同定）
・トリップ目的推定方法の検討（通勤・通学，観光以外を含めて）
・精度・信頼性を有する本データ整備のガイドラインに関する検討
・本データの適用推奨範囲の明確化
②個別テーマに関する分析と汎化加工された位置情報履歴データの適用性について
・広域観光周遊行動の分析
・空間・時間分解能が高い広域観光交通の実態把握手法の検討
・高規格道路，新幹線整備などが流動に及ぼす影響分析
・交通起源のGHG排出量推定　など

■小委員長
藤井聡（京都大学）

■活動期間
令和5年11月〜令和8年11月

■活動趣旨

土木計画学においては、国土交通省等によるインフラ投資の経済効果に関する評価は主として費用便益分析が用いられてきたが、便益計測にあたってはしばしば（SCGEやDSGE等の）一般均衡モデルが活用されてきた。このアプローチでは経済主体の行動原理、供給制約、地域間の交易などを明示的に扱うことができるほか、GDPや所得といったマクロ経済指標の変化を分析することも可能であるという実務的利点があるモデルと評価され、研究実務両面で活用されてきた。
一方で、フロー効果、ストック効果、財政効果の3つの経済財政効果をもたらすことが知られているインフラ投資には、財政再建と経済低迷の双方が重大な政府目標となっている今日の日本においては、次のような具体的効果を持つことが実務的に期待されている。

（効果1）フロー効果による「インフラ投資による短中期的・不況脱却」効果
（効果2）フロー効果・ストック効果による「インフラ投資による短中期的的・経済成長」効果
（効果3）財政効果の発現による「インフラ投資による短中期的・財政健全化」効果

しかし、一般均衡モデルではインフラ投資による短中長期的な「不況脱却」効果や「経済成長」効果を適切に評価することも、それらの効果を考慮して初めて算定可能な「インフラ投資による短期期中期的・財政健全化」効果を評価することも、できない。
これはそもそも一般均衡モデルは、第一にフロー効果を評価するモデル体系とはなっていないからである。そして第二に、上記の（効果1）～（効果3）はいずれも数年～十数年程度の「短中期」で発現するものだが一般均衡モデルは、そうした期間よりもより「長期」の効果を記述するものだからである。さらには第三に、「不況脱却」効果を把握するためには不況の数理的表現が必須であるが、一般均衡モデルでは不況を記述するものではないからである。
しかし、上記の（効果1）～（効果3）の諸効果は、均衡を前提としないバックワード・ルッキングなケインジアン型モデルであるいわゆる「マクロ経済モデル」を用いれば、評価することができる。このモデルの代表的なものは「経済財政政策」の実務検討において内閣府が活用している短期日本経済マクロ計量モデル等であるが、各種経済変数間の構造的関係を想定しつつ、そのモデル構造におけるパラメータ群を計量経済データに基づいて統計学的に推定し、それらに基づいてストック・フロー・財政の3効果等を時系列的に推計していくモデルである。このモデルはインフラ投資評価への活用事例は限られているものの、各パラメータに大きな変化が存在しない場合においてそのフロー・ストック・財政の3効果、ならびにそれを前提とした上記の（効果1）～（効果3）の予測が可能である。
そこで本小委員会では、これまで経済財政政策に主として活用されてきたマクロ経済モデルを、インフラ投資がもたらす（フロー・ストック・財政の3効果を中心とした各種の）経済効果の「評価」に適用するにあたっての適用条件や長所・短所を、これまで様々にインフラ投資の評価等に活用されてきた（SCGEやDSGE等の）一般均衡モデルとの対比を踏まえた上で「整理」することを研究目的とする。そしてこれを通して、今後のインフラ投資の評価において、一般均衡モデルとマクロ経済モデルの「適材適所」での活用にあたっての基礎的・学術的な知見を提供することを目指す。

■小委員長
山田 忠史（京都大学大学院）

■活動期間
2023年11月～3か年

■活動趣旨

【設立趣旨】
e-commerceの普及などを背景に国内の物流需要が高まる一方，いわゆる「2024年問題」やドライバー不足などに直面し，今後、物流サービスが滞る可能性がある．安定・強靭・機動的な物流システムを構築するためには，その効率化は喫緊の課題である．
輸送の効率化を図るため，物流モーダルシフト，ダブル連結車両・自動運転車両の導入とそれに対応したインフラ整備，各種データ連係やシェアリングサービスなどの検討が行われているが，その実現に向けては課題が多い．また，道路法を根拠とする特殊車両通行許可制度では，その通行許可審査が機動的な物流システムの阻害要因となっており，その効率化は急務となっている．
これらの課題を解決するためには，物流に関わるステークホルダーが連携し，産・官・学が一丸となって研究開発・制度検討・社会実装を進める必要がある．その活動のプラットフォームとして，本研究小委員会の設立を申請する．

【研究内容】
本研究小委員会内に，以下の部会を設けそれぞれの取り組みや技術開発を進めるとともに，全体会合を定期的に行うことで研究部会間の進捗共有・連携・調整を行う．
A) ダブル連結・自動運転車両運用研究部会
1.高速道路における物流拠点整備に関する研究（A-1）
2.自動運転車線の整備・運用手法の検討（A-2）
3.長大トラックが交通流に及ぼす影響に関する分析（A-3）
B)車両運用制度研究部会
1.特殊車両通行に関わる政策と実践研究（B-1）
2.特殊車両挙動のモデリングと交差点デザイン手法（B-2）
3.特殊車両の通行許可審査の高度化に関する検討（B-3）
4.特殊車両の通行を考慮した道路ネットワーク計画（B-4）
C)マルチモーダル物流研究部会
・鉄道・海上輸送の利活用に関する研究（C）
D)次世代物流システム社会実装検討部会
・物流MaaSの実装に向けた課題の包括的検討（D）

■小委員長
倉内 文孝（岐阜大学）

■活動期間
2023年6月～2026年5月

■活動趣旨
近年，ゲームの要素をゲーム以外の文脈で活用すること，すなわちゲーミフィケーションが注目されている．土木計画学の領域で考えると，ゲーム要素をうまく活用することによって，社会的に望ましい行動を促進させ，社会課題を解決することへの活用が期待される．我が国では教育分野を中心に研究が行われているが，社会課題解決に関する実装研究はあまり活発ではない．ポイントやランキングなどのゲーム要素を取り入れさえすればゲーミフィケーションであるといった認識も多く，ゲーミフィケーションの定義や要件，デザイン手法などに関して共通の認識を持てているとはいいがたい．また，ゲームの特徴である「参加者や企画者が楽しむ姿」が，政策として真摯に取り組むべき行政やコンサルタント関係者にとってふさわしい振る舞いとはいえない印象をもたらす可能性があり施策が進んでいないとも考えられる．いずれにせよ，社会課題対応の新しい選択肢としての新鮮味だけではなく，必要な労力と効果を冷静に見極めその導入価値を評価する段階に来ている．

本研究小委員会では，ゲーミフィケーションに関する様々な先行研究や先行事例をレビューし，ゲーミフィケーションの定義，ゲームのデザイン手法，ゲーミフィケーション手法の評価方法などを整理するとともに，ゲーミフィケーションのもたらす効果について共通認識を持つことを目的とする．さらに，土木分野で既に活用されているゲーム活用事例の再評価や，社会実装時の注意点などを基に，社会課題解決に対してより効果的なゲーミフィケーションデザインのあり方に関する指針をとりまとめることをめざす．

■小委員長
藤井 聡 （京都大学）

■活動期間
2023年2月～2026年3月まで

■活動趣旨
南海トラフ地震、首都直下地震、東京荒川巨大洪水等の国難級の自然災害に対する我が国の脆弱性、ならびに、国土強靱化施策の実施効果について学識的見知から議論し定量的に評価する。

■報告書
【全体版】2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）［2024年3月12日修正］
【概要版】2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）［2024年3月10日掲載］
【補足資料】2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）［2024年4月4日掲載］

■記者会見
2024年3月14日（木）13時より、土木学会講堂及びオンラインにて、上記報告書に関する記者会見を行います（詳細はプレスリリースの通り）。
ご出席いただける報道関係者の方は、3月13日（水）17時までに、以下のフォームよりお申し込み下さい。
https://forms.office.com/r/a3tz9iTMB3

■小委員長
森川高行（名古屋大学）

■活動期間
2022年11月～2025年11月

■活動趣旨

１） 設立趣旨
採算性の厳しい地域公共交通サービスが縮小の一途をたどっているが、全ての国民が平等に社会参加できるためには，利用しやすい地域公共交通サービスが格差なく提供されることが重要である．一方、自動運転やAIオンデマンドシステムなどの革新的技術を使ったスマートモビリティの活用が地域公共交通存続の鍵になるとも期待されている。しかし、無人運転を実現できるレベル4以上の自動運転車が実用化したとしても、公共交通サービス運営に必要な、自動運転車両や車両整備や充電のためのインフラ（これをリアル財と呼ぶ）は高価であり、需要の少ない地域でのサービス供給は依然として困難である。また、現在各地で進められている自動運転実証実験は、車両や運行システムが地域最適化を目指しており、スマートモビリティが地域に遍く展開されるためには、より汎用性があり導入コストも抑えられる車両やシステムが必要と考えられる。
本小委員会では，より広範に地域公共交通サービスが展開されるために，スマートローカルモビリティのリアル財の公共財化の是非と制度設計，自動運転車や運行システムの標準化、そしてこのスマートローカルモビリティによって提供される交通サービスのあり方等について議論を行い，具体的な政策提言につなげることを目指す．

２） 主な研究内容
以下の項目について取り組む．
① スマートローカルモビリティに必要なリアル財を公共財とするための理論と制度の検討
② 都市部及び地方部において格差の少ない移動を実現するための交通サービスの設計
③ 自動運転サービス車両と運行システムの標準化