委員会

小委員会活動

研究小委員会・ワークショップの募集


土木計画学研究委員会では,新規の研究小委員会及びワークショップを募集しています.
新しく設置を予定されております研究小委員会・ワークショップにつきましては,下の申請書式に必要事項をまとめ,土木計画学研究委員会担当幹事(ip.subcommittee[at]jsce.or.jp)までお知らせください([at]を@に変えて送信してください).

[申請書式]
・設置申請書 Wordファイル
・名簿    Excelファイル

申請は随時受付いたしますが,春大会あるいは秋大会時に開催される研究委員会での了承を受けてからの設置・活動開始となります.
活動開始予定時期に合わせて下記を目安にお早めにご応募下さい.

・4月中旬頃までの受付:春大会(5/6月)からの活動
・10月中旬頃までの受付:秋大会(11月)からの活動

運営小委員会


(事業運営小委員会)

研究小委員会


既に終了した研究小委員会の一覧はこちらをクリック


委員名簿

土木計画学研究委員会委員名簿

(令和6年6月時点,カッコ内は任期)


委員長

佐々木 邦明:早稲田大学 (R8.5)

山崎 基浩:豊田都市交通研究所 (R7.5)

辰巳 浩:福岡大学 (R8.5)

福田 大輔:東京大学 (R7.5)

岸 邦宏:北海道大学 (R8.5)

平石 浩之:日本能率協会総合研究所 (R7.5)

鈴木 雄:北海学園大学 (R8.5)

日比野 直彦:政策研究大学院大学 (R8.5)

有村 幹治:室蘭工業大学 (R8.5)

和田 健太郎:筑波大学 (R8.2)

中村 一樹:名城大学 (R8.5)

「方法と技術」運営小委員会
室町 泰徳:東京工業大学

「政策と実践」運営小委員会
藤原 章正:広島大学

鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL)実行委員会
柳沼 秀樹:東京理科大学

日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会
藤井 聡:京都大学

物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業運営小委員会
柴崎 隆一:東京大学

沿岸まちづくりにおける経済学的手法研究小委員会 (R6.12->R7.12)
河野 達仁:東北大学

MaaS の実践・実証と理論の包括的研究小委員会 (R7.6)
神田 佑亮:呉工業高等専門学校

新しいモビリティサービスやモビリティツールの展開を前提とした交通計画論の包括的研究小委員会 (R7.6)
秋山 哲男:中央大学,中村 文彦:東京大学

スマートローカルモビリティ公共財プラットフォーム小委員会 (R7.11)
森川 高行:名古屋大学

国土強靱化定量的脆弱性評価委員会 (R8.3)
藤井 聡:京都大学

社会課題解決のためのゲーミフィケーション活用研究小委員会 (R8.6)
倉内 文孝:岐阜大学

土木計画学におけるマクロ経済モデルの活用に関する研究小委員会 (R8.11)
藤井 聡:京都大学

スマート物流研究小委員会 (R8.11)
山田 忠史:京都大学

公共交通プライシング実践研究小委員会 (R8.11)
加藤 博和:名古屋大学

汎化加工された位置情報履歴データの有効活用に関する研究小委員会 (R8.11)
古屋 秀樹:東洋大学

社会インフラがもたらす多様な価値に関する研究小委員会 (R9.11)
貝戸 清之:大阪大学

汎化加工された位置情報履歴データの有効活用に関する研究小委員会 (R8.11)
古屋 秀樹:東洋大学

廣瀬 健二郎:国土交通省 道路局 (R8.6)

谷下 雅義:中央大学 (R8.5)

浅田 拓海:室蘭工業大学 (R7.5)

石井 良治:計量計画研究所 (R7.5)

井上 亮:東北大学 (R7.5)

尾野 薫:宮崎大学 (R7.5)

金子 素子:アルメック (R7.5)

樋口 恵一:大同大学 (R7.5)

山口 裕通:金沢大学 (R7.5)

大平 悠季:東京都立大学 (R8.5)

大山 雄己:東京大学 (R8.5)

加藤 哲平:長岡技術科学大学 (R8.5)

佐藤 史弥:山梨大学 (R8.5)

中尾 聡史:京都大学 (R8.5)

兵頭 知:徳島大学 (R8.5)

福井 のり子:バイタルリード (R8.5)

小澤 一輝:土木学会


委員長挨拶

佐々木邦明委員長所信


2024年11月15日(第70回土木計画学研究発表会(岡山大学 津島キャンパス))

このたび土木計画学研究委員会の委員長を拝命いたしました,早稲田大学の佐々木邦明です。誠に僭越(せんえつ)ながら委員長拝命の栄誉に賜われましたのは、ひとえに,これまですばらしい環境と機会を用意してくださり、能力以上に私を引き上げてくださった,ご指導いただいた先生方や学生,さらにはサポートしてくれた皆様の存在あってのものだと感じております。今後はこれまで受けた恩に報いるべく、お世話になった皆さまや,後に続く人たちによりよい環境や機会を提供できるようになっていきたいと考えております.

本日,このような機会をいただきましたので,土木計画学研究委員会委員長を務めるにあたりまして,所信としての私見を述べさせていただきたいと思います.

まずは簡単に自己紹介をさせていただきますと,私は,これまで主に行動モデルを用いたシミュレーション等を通じて,交通計画や,都市計画にかかわる「研究」をしてまいりました. また研究・教育経歴として,京都大学大学院修了後,名古屋大学に7年,山梨大学に20年在職し,6年前より早稲田大学に奉職しております. 1966年の土木計画学研究委員会設立後生まれの初の委員長かと存じます.

 

・土木計画学研究発表会に学んだことと,若い人をエンカレッジする学会とは

私が,曲がりなりにも研究者・教育者さらには,それに基づいて実際の計画などにかかわってきたモチベーションに,この土木計画学研究発表会が非常に大きな位置を占めておりました.もちろん研究を発表するということが,そもそもどんな意味を持つのかが当初はわかっておりませんでした.研究など一人でやっていればいい.とも思っておりました.しかし,申し上げるまでもなく,研究発表は他の研究にかかわる人たちとのコミュニケーションであり,自分の立ち位置を知るためにも非常に重要な役割をしていたと思います.それは,土木計画学であるからこそ,社会・人類の幸福増進のために貢献することが必要である.ということと,自分の興味関心が一致しているのかを確認するということにもつながっていました.そのために,この研究発表の場をより活発にしていくことが,同じ悩みを持っている人たちに役に立つであろうし,自身の研究の方向性を考える場になると思います.昔を思い返すと,学会では厳しい指摘の中に優しさのある議論は,研究をちゃんとしていない私には,刺激を与えてくれる場であり,学会から帰るたびに,これからはきちんと研究をしよう.と思わせてくれたことを記憶しております.今の自分はそのような刺激を周囲に与えられているのか,自信がありません.その意味で,所信の一つとして研究発表会を,特に若い学生や研究者のみなさんに,より意味のあるものにしていけたらと考えております.そのような取り組みは,企画セッションの開始など様々ありましたが,そのための方策を継続的に幹事会の皆様と考えていきたいと思います.

 

・地方大学の経験に学ぶ土木計画学の学際性と地方におけるニーズ

もちろん研究発表会以外でもそういったことを学ぶ場は数多くありました.特に山梨大学に在籍して以来,大小さまざまな自治体の計画の,より具体的な内容に携わることがありました.例えば一つのバス路線をどう改善したらいいか,公園の管理をどうしたらよいか.などです.そういった中で数多くの研究の在り方について学ぶことがありました.地域の課題を解決する方法,そうでなくとも解決の方向性や考え方,さらには地域の意思決定の在り方などに対しての貢献が求められてきました.このような時,土木計画学で学んだ知識は大いに役に立つものがたくさんありました.しかし,それは決して自分の研究対象でも研究成果ではありませんでした.としたら,自分の研究とは何か?ということに対して疑問を持つこともありました.自分の研究は誰かの役に立ったことがあるのだろうかと.土木計画学研究委員会50周年シンポジウムのサブタイトルに「理論と実践は車の両輪」とありますが,私の場合,中で車軸がつながっていなかったのです.車をどこに移動したいのか?ということに関係なく車輪が回っているのですから,混乱するのは当然です.としたら道は二つあり,「自分の研究に沿わない実践はしない」と,「実践に沿って研究を行う」ということになります.もちろんよく知らないことに手を出して,悪化させる可能性は高いので,当然知識が無いならば,手を出すべきではないということもわかる一方,地域の課題の解決の多くは,地域社会の改善につながるものであり,土木計画の範疇にあるものです.土木計画学に携わっている方ならば,現実的に困っていることを相談されたら,断れない方が多いと思います.

現在,抱えきれないほどの地域課題が存在します.それに対応できるには一人一人の努力だけでは時間が有限でもあり,カバーしきれないと思います.これまでも繰り返し指摘されていますが,様々な知識を持って様々な課題に取り組んでおられることがこの研究委員会の特徴と思います.もちろん一人一人の個人によって研究は進められ,時間も有限であることからすべてを一人で行うことはできませんが,この研究委員会の場においてそのような課題にこたえることの難しさについての体験を共有することができるならば,一人の能力の限界を超えた解決策のヒントが共有されるものと思います.その意味で,所信の2つ目として,土木計画学にかかわる方々が実践的に貢献されてきた課題の共有や,接続領域との情報共有を進めたいと思います.

もちろんこれは,土木学会論文集の分冊として「政策と実践」が発刊され,その促進が図られており,今年から特集号にも「政策と実践」のカテゴリーが加わることで,その役割は加速しています.それをさらに促進できる方策について検討を行っていきたいと思います.

 

・国家レベルの課題・問題に対して回答できる「組織」であること

社会の課題を解決するという意味では,現在の日本が抱える課題の多くは土木計画と密接に関係しています.少子高齢化,東京一極集中,社会的な格差,それは地域間格差だけでなく地域内の格差や幸福感の格差など,様々な格差の拡大などの問題なども含まれます.6年ほど地方居住で都会勤務を続けて感じることは,コロナ禍において縮小すると思われた格差が,逆に加速していることを実感します.このような課題に対して,土木計画学の立場からの貢献や,個別の研究としては数多く発信されていますが,それがまとまって土木計画学研究委員会として発信されているかというと,少し弱かったように思います.この数年のシンポジウム,セミナーのタイトルを見ても災害に対しての提言などを通じて,そのような主張が行われていますが,土木計画学としての発信はなされていないように思います.それは,本年相次いで災害に見舞われた能登半島の復興に関する議論において強く感じました.話題として取り上げられるのは,人口減少下の復興不要論や,また耳障りのいい言葉を纏いながらも実質的には復興不要論をベースとする意見を聞く機会もありました.本研究委員会での調査報告会とのギャップを感じさせるものでした.個人の研究として,地域の復興についての意見は数多く発信されているものの,それをより強力にバックアップし,個別の災害対応を踏まえながら,そもそもの復興はどうあるべきかについての主張が明確になるような発信が必要だと考えております.これは「社会的な価値」の問題でもあると考えています.災害からの復興には価値の議論が避けて通れません.土木計画は,当然正しい目的のもとで,適した手段を選択できているのかが主要な論点でありましたが,その技術論と同じくらい,価値・目的の在り方についても土木計画の中で議論・発信していく必要があると考えています.この場づくりも所信の一つとして掲げたいと思います.

ここで,五十嵐日出夫先生が1977年に「正しい土木計画とは」として,以下のようなことを述べておられます.

  • 正邪の判断は動機,目的,手法,結果の総合的観点より見るべき
  • 国民の福祉がこれからは目的となる.その考えからは土木計画手法への態度に反省すべき点がある
  • 土木技術者が計画目的を認識しないこと,特に計画の任にあたるものは計画目的の正しい認識を把握することが任務である.
  • 思想を盾とし,学術を矛とする土木計画学者は「手法」を熱烈に愛するあまり「目的」と手法を取り違えてはいけない.
  • 慣れた数学的・物理的「手法」にだけ偏執し,慣れない「手法」に毛嫌いするならば,到底鋭利有力な土木計画手法の開発は及びもよらないことになる
  • 正しい土木計画についてその手法を示そうとするものは,旧弊な土木技術信奉者から破門されるかもしれない.

価値や目的が見えないままの研究は役に立たないと考えられます.もちろん古より役に立たない学問についての論はあり,古代中国においてもそのような議論はなされています.役に立つ研究ということが,近視眼的な視点で語られることが多い昨今,役に立つ研究をと拙速に進めるのは危険ではありますが,多様な研究をこの土木計画研究委員会の場で発表し,聴衆の持つ知見と合わせることで,社会的な課題の解決につなげる可能性が高まると考えております.これは第4代土木計画学委員長の長尾義三先生が語られた「土木計画とは,多数人の理想が止揚されたものとして結実していく」ものにも相当するものであると思います.この研究委員会・研究発表会がそういった場になるよう努めたいと思います.

最後に自戒を込めて,我々が発信する一つ一つの言葉や行動が社会や人に影響を与えていると思います.さらに現実に生きる人・これから社会をつくっていく人の公共の福祉に貢献しているのだろうか,ということを常に考えられるようになりたいと思っております.

 

もとよりリーダーシップを発揮できるような人間ではなく,委員長の大役をうまく果たせるかどうかはなはだ心もとないですが,幹事の方々はじめとして,皆様のご支援を賜りますことをお願い申し上げて,所信表明とさせていただきます.

佐々木邦明

歴代委員長

  • 2024-2026: 佐々木邦明
  • 2022-2024: 多々納裕一
  • 2020-2022: 兵藤哲朗
  • 2018-2020: 藤原章正
  • 2016-2018: 屋井鉄雄
  • 2014-2016: 桑原雅夫
  • 2012-2014: 谷口栄一
  • 2010-2012: 小林潔司
  • 2008-2010: 石田東生
  • 2006-2008: 北村隆一
  • 2004-2006: 岡田憲夫
  • 2002-2004: 林 良嗣
  • 1999-2002: 稲村 肇
  • 1997-1999: 森地 茂
  • 1995-1997: 飯田恭敬
  • 1993-1995: 黒川 洸
  • 1991-1993: 吉川和広
  • 1989-1991: 加藤 晃
  • 1987-1989: 天野光三
  • 1985-1987: 菅原 操
  • 1983-1985: 鈴木忠義
  • 1981-1983: 毛利正光
  • 1979-1981: 長尾義三
  • 1975-1979: 八十島義之助
  • 1971-1975: 米谷栄二
  • 1966-1971: 鈴木雅次


研究委員会の歴史

(本ページに記載された内容は,土木学会略史シリーズ中に掲載された内容のうち,本委員会に関連する内容のみを抜粋してまとめたものである)

1.1966年8月~1994年

2.1994年~2004年

3.2005年~2014年

4.2015年~2024年

1.1966年8月~1994年

1.1 委員会活動の経緯

今でこそ土木の主流として隆盛を極める土木計画学も,設立当初の昭和40年代には定義づけも定まらず新しい学問体系への抵抗が多かった.関係者による全国的な懇談会,各方面への意見調整をへて理事会に土木計画研究委員会設立の提案を行ったが保留となり,1966年8月に鈴木雅次を委員長とし土木計画学研究委員会としてようやく設立が承認されている.設立目的として「土木技術者の活動範囲において,土木に関する計画の分野が極めて重要な事情に鑑み,当委員会は,土木計画のあるべき姿,その問題点を検討し併せて計画に関する調査,研究等を行うことを目的とする」とあり,また,事業として「土木計画基礎理念に関する討論,土木計画理論に関する討論,大学における土木計画教科内容に関する討論を行い,併せて土木計画の重要性を啓蒙し,シンポジウム等を開催するほか,研究成果の公表を随時行う」とし,堅実な活動を開始した.発足以降1979年までの活動については学会誌1979年10月号「土木計画学研究委員会の活動」に詳しいので参考にされたい.国際セミナー「土地利用と交通-モデルと政策シミュレーション(1986.9.29~30,日大会館)を含むシンポジウム,講習会,研究発表会,出版など地道な努力を続けてきた30年間の委員会の成果は,学会の調査研究活動に定着し,研究者層も飛躍的に増大した.当委員会の小委員会であった「施工情報システム小委員会」は,1985年度より「建設マネジメント委員会」として独立している.また,総理府主催の「21世紀の日本像」のコンペ(1968~1970)に際し当委員会を中核とする21世紀研究会(代表:鈴木雅次)を主催,他分野の研究者と共同で研究を完了,「21世紀の国民生活と国土の設計-30年未来への歩み」を発表,参加チーム中の3点に選ばれ総合賞として内閣総理大臣賞を得ることができた.歴代委員長名および任期は表1のとおりである.

表1 土木計画学研究委員会の歴代委員長(1966~1995)

任期(年度) 委員長 任期(年度) 委員長
1966~1970 鈴木雅次(日本大学) 1985~1986 菅原 操(東京理科大学)
1971~1974 米谷栄二(京都大学) 1987~1988 天野光三(京都大学)
1975~1978 八十島義之助(東京大学) 1989~1990 加藤 晃(岐阜大学)
1979~1980 長尾義三(京都大学) 1991~1992 吉川和広(京都大学)
1981~1982 毛利正光(大阪大学) 1993~1995 黒川 洸(筑波大学)
1983~1984 鈴木忠義(東京農業大学)

1.2 小委員会等の分科会活動

表2~3に示すような小委員会や分科会を次々と設置し,活発な共同研究のもとに成果はシンポジウム,講習会,編集出版物等となって公開した.各分科会は使命を終えると解散,次々と新グループを編成している.

表2 土木計画学研究委員会の小委員会一覧

小委員会 設置期間・委員長 成果の概要
土木計画学シリーズ編集小委員会 1972.9~1983.5

長尾義三

全5巻シリーズ(成立と背景・1983.3,領域と構成・1976.1,予測と計量化・1979.5,最適化・1979.2,総合化・1984.7)を編集,技報堂出版より逐次出版を完了(略60・70)
用語小委員会 1972.9~1983.5

菅原 操

同シリーズの編集に際し専門用語統一を協議し出版後解散(略60・70)
施工情報システム小委員会 1982.10~1985.3

川崎健次

施工分野の技術開発,近代化等の進展に鑑み施工技術者の要望から発足した.

1980年に分科会,1982年に小委員会に昇格した.工事マネジメント,現場計測システム,工事原価管理システム,計画・管理情報の各研究分科会設置.1985年度より「建設マネジメント委員会」として独立(略70)

土木計画学研究編集小委員会 1982.10~

加藤 晃

松本嘉司

吉川和広

太田勝敏

委員会論文集(審査付論文集)刊行のため研究発表会の根本的改革を計画し,1984年度より「土木計画学研究」と題して講演集と論文集を二分冊することとした.

表.3 土木計画学研究委員会の分科会の状況

年 度 分科会名
1976~1978 4分科会 基本問題,交通需要予測,環境アセスメン卜,波及効果
1978~1980 4分科会 交通需要予測,環境アセスメント,波及効果,施工計画
1980~1981 5分科会 基本問題,計画情報,施工情報システム,目標設定と意思決定問題,交通施設整備計画問題
1982~1983 4分科会 同上,施工情報システムは小委員会に昇格
1983~1985 7分科会 非集計行動モデル,土地利用モデル,地方都市の交通計画,海外交通フィージビリティスタディ,景観,公共投資論研究
1985~1988 7分科会 地方都市の交通研究,海外交通フィージビリティスタディ,景観,公共役資論研究,水辺の景観,交通ネットワークおよび土地開発プロジェクト,交通に係る事業化制度のワークショップ
1988~ 9分科会 高齢者・身障者のための都市・地域整備研究,地区交通研究,沿岸域研究,SCA研究,社会・公共システムの信頼性・リスク分析,交通整備制度研究,物流政策,発展途上国の都市開発と交通

1.3 行事および編集出版物

年間の定期行事としては,シンポジウム(1967.1~),講習会(1968.8~),研究発表会(1979.1~)が三本柱である.前記の分科会により3年ほどをかけてテーマを研究し学際領域への積極的な取り組みが注目される.それぞれ準備にはさらに1年間をかけテーマごとに担当委員や幹事を決めている.

1.3.1 土木計画学シンポジウム

表4に1976~1993年までのテーマを示す.委員会設立20周年を迎えた第20回シンポジウムは記念行事として日本経済新聞社の協力により日経ホールに600名余の参加者を集めて開催された.分科会の研究課題が直接反映されている基本理念にかかわるテーマが多い.毎回テキストが発行されるほか後日統括されたプロシーディングも一部出版している.

表4 土木計画学シンポジウムのテーマと開催日

開催日 テーマ
1 1967.1.31 土木計画のあり方と基礎理念
2 1967.11.21~22 需要予測と計画目標設定
3 1969.11.28~29 土木計画における計量化
4 1970.2.7 システムフローとしての土木計画
5 1971.1.29 土木計画の評価システム(その1)
6 1972.1.24~25 土木計画の評価システム(その2)
7 1973.1.24~25 環境問題と土木計画学-土木計画学における環境調査の方法-
8 1974.1.24~25 環境問題と土木計画学-環境のとらえ方と評価-
9 1975.1.24~25 代替案評価の理論と実際
10 1976.1.26~27 誕生10周年を迎えた“土木計画学”-土木計画原論を中心として-
11 1977.1.26~28 意識反応と土木計画学-環境のとらえ方と土木計画学への組込み-
12 1978.1.24~25 土木施設のライフサイクル
13 1979.6.6~7 土木計画教育のあり方
14 1980.6.12~13 土木計画・設計・施工に関する不確実問題
15 1981.7.23~24 土木計画と情報
16 1982.7.8~9 土木計画の実務と土木計画学
17 1983.6.22~24 土木施設の維持・管理
18 1984.7.12~13 都市の土地利用モデル
19 1985.12.5~6 社会資本整備の財源
20 1986.7.3~5 国土基盤産業の現代史的意義-土木計画学20年の歩み-
21 1987.6.24~25 地方都市の交通を考える
22 1988.7.20~21 新しい時代の地域開発・都市開発プロジェクト
23 1989.11.9~10 魅力あるみちづくり・まちづくり
24 1991.1.24~25 新しい沿岸域の創造
25 1991.10.31~11.1 戦略的選択アプローチ
26 1992.10.8~9 社会基盤整備とリスクマネジメント-情報の質・計画の質・生活の質-
27 1993.11.11~12 高齢化と交通計画
(注)会場は第20回(日経ホール)を除き土木図書館

1.3.2 土木計画学講習会

表5に1968年以来のテーマを示す.東京のほか各支部との共催で地方開催を極力行っている.分科会の研究テーマが反映されるのは当然であるが,収支を償うための努力もなされてきた.また,一般のテキストとして委員会編集出版物を利用することも少なくない.「街路の景観設計」(1985.12),「港の景観設計」(1991.12)の二著は,日刊工業新聞技術・科学図書文化賞を受賞した.

表5 土木計画学講習会

開催日 テーマ 場 所
1 1968.8.26~27 土木計画問題のシステム化 東 京
1968.8.29~30 大 阪
2 1969.8.28~29 土木計画の調査計画と計画手法 東 京
1969.9.4~5 大 阪
3 1970.7.24~25 計画と管理の手法 東 京
1970.7.31~8.1 札 幌
4 1971.8.19~20 土木計画における最適化手法 東 京
1971.8.26~27 福 岡
5 1972.9.4~5 土木計画における費用便益分析 東 京
1972.9.11~12 大 阪
6 1973.8.21~22 土木計画における施工の計画・管理 東 京
1973.8.30~31 広 島
7 1974.9.2~3 土木計画における情報処理 東 京
8 1975.9.8~9 環境アセスメントと土木計画 東 京
9 1976.9.9~10 土木事業における新しい分野の調査法 東 京
10 1977.9.1~2 土木計画における人間・社会調査法の応用 東 京
11 1978.8.31~9.1 環境対策と環境アセスメント 東 京
12 1979.8.30~31 開発と生態系 東 京
13 1981.11.4~6 交通需要予測とその手法 東 京
1981.11.9~11 大 阪
14 1983.11.17~18 地方都市の交通 東 京
15 1984.11.15~16 非集計行動モデルの理論と実際 東 京
16 1985.11.28~29 街路の景観設計(単) 東 京
1985.12.12~13 大 阪
1986.1.20~21 福 岡
1986.1.30~31 札 幌
17 1986.12.15.16 海外交通プロジェクトの評価(単) 東 京
18 1987.11.25~26 交通ネットワークの分析と計画 東 京
19 1988.12.13 水辺の景観設計(単) 名古屋
1988.12.16 仙 台
1988.12.20 新 潟
1988.12.23 大 阪
1989.2.8 札 幌
1989.5.23 岡 山
1989.6.9 福 岡
1989.7.26~27 東 京
20 1989.9.28~29 活力ある高齢化社会とまちづくり 東 京
21 1990.11.7~8 交通施設整備のための事業制度-その現状と将来展望- 東 京
1991.6.12 大 阪
1991.9.3 福 岡
1991.5.30 札 幌
22 1991.12.10~11 港の景観設計(単) 横 浜
1991.12.16~17 大 阪
1992.7.24~25 福 岡
1992.7.30~31 札 幌
23 1992.12.15~16 地区交通計画(単) 東 京
1993.5.21 福 岡
1993.6.21 大 阪
1993.7.16 札 幌

1.3.3 土木計画学研究発表会

1979年1月に第1回が開催されて以来1993年11月までに16回開催されており,講演数も増加の一途をたどっている(表6).一般講演のほか,招待講演,特別講演,パネルディスカッション,14回(1991)には25周年ミニシンポジウムを併催している.講演集は第1回~第7回まで「土木計画学研究発表会講演集」であったが,第8回(1986)より「土木計画学研究・講演集」と改め,14回から2分冊となった.併行して審査付論文を登載する「土木計画学論文集」が1984年から刊行され1992年までに11巻を数えている.最近では広告掲載,賛助会員の募集など収支均衡のための営業努力も続けている.

表6 土木計画学研究発表会

開催日 場 所 講演数
1 1979.1.26~27 大阪大学 34
2 1980.1.31~2.1 金沢大学 37
3 1981.1.30~31 徳島市 58
4 1982.1.30~31 山梨大学 70
5 1983.1.28~29 岡山市 105
6 1984.1.27~29 岐阜大学 96
7 1985.1.19~22 筑波大学 98
8 1986.1.17~19 佐賀大学 101
9 1986.10.31~11.2 北見工業大学 103
10 1987.11.21~23 日本大学習志野校舎 103
11 1988.11.30~12.1 琉球大学 128
12 1989.12.1~3 愛媛大学ほか 132
13 1990.11.21~23 秋田市 168
14 1991.11.20~22 鳥取市 650
●25周年ミニシンポジウム
15 1992.11.17~19 日立市 221
16 1993.12.1~3 福井市 255
(注)発表のほかシンポジウム,ワークショップ,討論会,パネルディスカッション,招待講演会などを織り込んでいる.

1.3.4 その他の行事と編集出版物

定期的刊行物以外の委員会編集出版物として次のものが挙げられる.

「土木計画学シリーズ」(全5巻,1976~1984,技報堂出版),「交通需要予測ハンドブック」(1981.10,技報堂出版),「街路の景観設計」(1985.12,技報堂出版),「海外交通プロジェクトの評価」(1986.12,鹿島出版会),「水辺の景観設計」(1988.12,技報堂出版),「港の景観設計」(1991.12,技報堂出版),「交通整備制度-仕組と課題」(1990.12)「同・改訂版」(1991.11),「地区交通計画」(1992.12,国民科学社)など.

1.4 委員会活動の課題と展望

土木計画学研究委員会の新しい試みとして,特定テーマについて効果的な講習機会を提供する目的で「シリーズ土木計画学ワンデーセミナー」が設置され,1993年12月16日には第1回が,1994年4月21日には第2回のセミナーを開催しており,当面3~4か月に1回の割合で継続的に開催される予定である.また,来日研究者の講演機会を提供する目的で,「国際研究セミナー」が設置され,不定期の開催要望に対応する工夫がなされ,1993年11月までに3回行った.なお,会員相互の情報交換を活発化する目的で,会員からの投稿で成り立つ「ニューズボード」の発行がスタートした.

さらにミニシンポジウムやワークショップなどのさまざまな催しも活発に行われている.今後も会員のニーズに応じた活発な委員会活動を展開していきたい.

2.1994年~2004年

2.1 委員会活動の成果総括

2.1.1 活動の経緯

土木計画学研究委員会では,1994年から2004年までの10年間に,黒川,飯田,森地,稲村,林,岡田の6名が委員長として在任した.各委員長の任期は表7のとおりである.

表7 土木計画学研究委員会の歴代委員長(1994~2005)

任期(年度) 委員長 任期(年度) 委員長
1993~1995 黒川 洸(筑波大学) 2000~2001 稲村 肇(東北大学)
1996~1997 飯田恭敬(京都大学) 2002~2003 林 良嗣(名古屋大学)
1998~1999 森地 茂(東京大学) 2004~2005 岡田憲夫(京都大学)

この間,研究課題の形成や成果の還元の仕方に対する土木学会会員だけでなく社会のニーズにどのように答えていくか,土木計画学教育の充実や技術者資格制度の確立といったニーズにどう対応していくかなどの課題に,当委員会では活動の活性化をはかりながら精力的に取組んできた.主な課題を挙げると以下のようになる.

①災害時即時対応のための委員会活動のあり方(阪神・淡路大震災への対応)(1994~1995)

②土木計画学の内部評価と外部評価(土木計画学研究委員会設立30周年記念シンポジウムの開催)(1996~1997)

③長期的活動方針に関する検討(基本問題検討(1999~2000))

④委員会活動活性化のための条件整備(研究小委員会設置検討(1997~))

⑤研究発表会の春・秋開催など,各種事業実施方法の再検討(土木計画学研究発表会の改革(2000~))

⑥土木技術者資格制度の検討と運用開始(1999~2002)

⑦重点プロジェクトへの取り組み(社会的政策課題への取り組み・社会への情報の受発信(2002~))

⑧委員会の分野別国際的研究先導に向けてのコミッティ制の導入(2003~)

2.1.2 調査研究活動の成果

上記の活動経緯のうち,①の関連では1997年に「阪神・淡路大震災に学ぶ-土木計画学からのアプローチ」と題した第32回土木計画学シンポジウムを開催した.また,災害調査活動支援体制の拡充を図るべく,阪神・淡路大震災を契機に被災地への緊急調査団派遣のあり方が検討され,その後のトルコ・コジャエリ地震被害調査(1999)や台湾集集大地震調査(1999)の災害時即時対応のため調査団を派遣した.さらに,災害リスクマネジメント研究小委員会の設置や都市防災研究に関する第2部門との共同研究のあり方の検討を開始するに至った.

③については,新たに設置した土木計画学の基本問題に関する検討小委員会において,土木技術分野・建設業界・土木計画教育の3分野における基本的課題の整理を行った.この中では専門技術者資格制度やアジア開発支援研究推進・人材データバンク・国際学術活動オーガナイザー養成など国際的活動・国際化への対応についても議論を行い,⑥を実施に移すために学会資格制度計画学分野小委員会(委員長:稲村 肇(東北大学))を設置し,最終的には2002年度より専門技術者資格制度を運用することになった.認定技術者資格制度の導入以降,「調査・計画」,「交通・運輸」,「流域・都市」の三つの資格分野の試験問題作成など,技術推進機構にて実施されている技術者資格試験への協力を継続して行っている.

⑤に関しては,2002年度より土木計画学研究発表会を年2回,春と秋に開催することとした.春大会は,実務的課題の解決や新たな研究分野の開拓を主眼とした企画セッションと,討論会やミニシンポジウムによって運営されるスペシャルセッションで構成し,秋大会は一般論文だけで構成することによって,両大会の開催趣旨と内容を差別化するなどの改革が進められてきている.④の研究小委員会活動では,当初から活動を継続しているものを含めて10近くのグループが社会的ニーズの高いテーマについて精力的に研究に取り組み,土木学会論文集への特集論文を企画・発表したり,セミナー・シンポジウムを開催したりするなど,調査研究活動の活性化に大いに貢献している.土木計画学ワンデーセミナーの開始により,登録された研究小委員会以外の研究グループからの研究成果報告や問題提起などがタイムリーになされるようになった.

⑦については,需要予測および道路社会資本政策重点課題プロジェクト,道路社会資本政策重点課題プロジェクト,都市再生政策重点課題プロジェクトが立ち上げられ,政策プロセス部会と都市・交通整備コンフリクト部会に集約された.訴訟分析等の社会問題に対し,政策課題プロジェクトを通じて市民や行政等の多様な主体間で意見を交換し解決案を検討する試みは,問題意識の共有化を図るとともに,土木計画学が今後社会にこれまで以上に貢献する上で大きな意義を有することから,2003年春大会以降,土木計画学研究発表会で市民にも公開した政策重点課題特別セッションを連続開催している.一方で,委員会活動の社会への情報の受・発信を目的として,土木学会の情報ポータルサイトJSCE.jpと連携した意見交換の場を提供した.

⑧については,分野別の自主的な研究活動と運営を可能にし,国際的にも先導的研究推進を担うことが期待できるコミッティ制の導入を検討しているところである.小委員会や学術小委員会の新設の導入などを主要な改革案とした委員会内規の改訂・充実,委員長および学術小委員会委員長選考規定,その他の役職選出方法の明確化を行い,HPなどに開示した.また,委員会HPとJSCE.jp(メーリングリスト)の充実を図っている.

2.1.3 対外的・社会的貢献

土木計画学研究の対外的・社会的貢献は,この10年間の委員会活動の中で最も重視されたキーワードの一つである.この期は公共事業や社会資本整備に対する市民の関心が高まった時期であり,また阪神・淡路大震災やトルコ,台湾などの震災調査,集中豪雨時の災害緊急対策といった即効的な対応を求められた時期でもあった.また,21世紀の豊かで魅力的な国土形成や情報化・高齢化・少子化社会への対応といった時代のニーズに対応するため,計画学委員会では,これらに対する研究調査を積極的に行い,セミナーや研究集会を開催するとともに,人的(組織的),予算的支援体制の強化を行ってきた.また,2003年以降は,JSCE2005を先取りする形で計画学委員会の組織改革を行い,構成員あるいは対実務や対市民とのコミュニケーション機能強化をはかり,対外的・社会的貢献がより明確に理解できるように努めている.

2.2 小委員会等の活動

2.2.1 小委員会活動

研究活動のための外部資金,メンバーの公募,成果の公表などを条件として,委員会で設置の承認を行ってきた.この間に当委員会で設立した小委員会とその活動状況,および受託研究の研究課題は表8のとおりである.当初は4件だけであったが,2003年度には10件の小委員会が活動している.

表8 土木計画研究委員会の小委員会

小委員会 活動期間 小委員長
土木計画学研究編集小委員会 1994~1995

1996~1997

1998~1999

2000~2001

2002~2003

2004~2025

松本嘉司(東京理科大)

岡田憲夫(京都大学)

鹿島 茂(中央大学)

北村隆一(京都大学)

宮城俊彦(岐阜大学)

新田保次(大阪大学)

災害リスク研究小委員会 1998~2003 岡田憲夫(京都大学)
交通調査技術検討小委員会 1998~2001 石田東生(筑波大学)
道路利用の情報化・効率化小委員会 1998~2001 内山久雄(東京理科大学)
交通事故分析とITSに関する研究小委員会 1999~2000 森地 茂(東京大学)
基本問題検討小委員会 1999~2000 黒田勝彦(神戸大学)
高齢社会における交通システム整備の体系に関する研究小委員会 1999~ 三星明宏(近畿大学)
ITS社会に向けた交通事故分析に関する研究小委員会 2000

2001~

森地 茂(東京大学)

家田 仁(東京大学)

ITを活用した効率的かつ環境に優しい都市圏物流システムに関する研究小委員会 2001~ 谷口栄一(京都大学)
規制緩和後のバスサービスに関する研究小委員会 2001~ 喜多秀行(鳥取大学)
大規模社会基盤施設の計画史的評価に関する研究小委員会 2001~ 佐藤馨一(北海道大学)
道路利用の効率化および環境負荷軽減のためのITS研究小委員会 2002~ 内山久雄(東京理科大学)
岩盤の熱環境に関する研究小委員会 2001~ 稲田善紀(愛媛大学)
PFI研究小委員会 2003~ 宮本和明(東北大学)
歩行者・自転車交通-行動分析に基づく空間整備とITS研究小委員会 2003~ 塚口博司(立命館大学)

山中英生(徳島大学)

2.2.2 受託研究

受託研究は下記のとおりであり,近年,その数と資金総額とも増加している.

・道路交通の安全性に関する調査研究(1998~現在) 総額:45, 534,300円

・物流関連企業の行動メカニズムを考慮した物流交通対策とその評価手法の体系化に関する研究(2002) 総額:9,000,000円

2.2.3 編集出版物

この間に出版されたものは表9の3件である.そのほか,土木計画学ワンデーセミナーシリーズやシンポジウムでは,毎回,印刷物を頒布している.どれも当初の目標をクリアし,好評な販売実績を示している.

表9 土木計画学研究委員会関連の出版物

年 月 書 名
1995.5 非集計行動モデルの理論と実際
1998.3 交通ネットワークの均衡分析-最新の理論と解法-
2003.3 道路交通需要予測の理論と適用-第Ⅰ編:利用者均衡配分の適用に向けて

2.3 委員会主催行事

当委員会が主催する主要な行事は,土木計画学研究発表会とシンポジウム,講習会,および土木計画学ワンデーセミナーであり,表10~13のとおりである.

2.3.1 土木計画学研究発表会

当初は年1回秋の開催であったが,2002年度から春大会を設けた.春大会は,2003年度以降,集中討議や実務的課題の解決,新分野・萌芽性を重視した企画論文セッションと,討論会やミニシンポジウムなどの形態で開催するスペシャルセッションで構成されており,自由投稿論文で構成される秋大会と差別化された大会運営を行っている.投稿論文,登録者とも順調に増加してきている.

表10 土木計画学研究発表会

No. 年 度 開催日 会 場 論文数 登録者数 審査掲載論文
招待 企画 SS 一般
17 1994 1995.1.9~11 宇都宮大学 3 - 5 281 37
18 1995 1995.12.6~8 北九州大学 2 - 9 311 86
19 1996 1996.11.2~11.4 室蘭工業大学 2 - 9 369 107
20 1997 1997.11.1~11.3 長岡技術科学大学 2 - 5 352 106
21 1998 1998.11.21-~11.23 立命館大学 2 - 6 374 93
22 1999 1999.10.30~11.1 熊本大学 3 - 9 407 121
23 2000 2000.11.23~11.25 足利工業大学 2 - 8 421 120
24 2001 2001.11.23~11.25 高知工科大学 1 - 6 416 122
25 2002春 2002.6.5~6.7 名古屋大学 - - 7 215 -
26 2002秋 2002.11.2~11.4 岩手大学 2 - - 352 103
27 2003春 2003.6.6~6.8 東京大学 - 37 5 269 606 -
28 2003秋 2003.11.27~11.29 豊橋技術科学大学 2 - - 333 785 119

2.3.2 シンポジウム

この間,シンポジウムは11回開催した.2001年を最後にシンポジウムは開催していないが,下記に紹介する土木計画学ワンデーセミナーがその役割を継承している.

表11 土木計画学研究委員会主催のシンポジウム

No. 開催日 テーマ 会 場 パネル 講 演 参加者
28 1994.10.28 社会基盤としての都市内物流システム 中央大学駿河台記念館 1 6 120
29 1995.11.20 発展途上国の交通-実務と研究- 東京都
30 1996.5.31 これからの防災と地域づくり 神戸市産業振興センター 5 251
31 1996.10.22~23 新しい国つくりとまちづくりをめざして コクヨホール 14 181
32 1997.9.4~5 阪神・淡路大震災に学ぶ-土木計画学からのアプローチ- 神戸市産業振興センター 特別1

基調1

一般103

443
33 1997.11.17~18 レールとともに歩んできた日本都市,そしてその明日は?!~成熟社会における活力ある都市形成を目指した都市と鉄道との一体的整備~ 東京都 11 196
34 1998.11.25~26 地域間交流活性化と観光-分析・計画手法と政策課題 鉄道弘済会館 12 103
35 1999.10.18~19 交通まちづくりとTDM-合意形成と社会実験 野口英世記念館 11 205
36 2000.7.15 災害リスク研究の最前線と社会への提言 土木図書館講堂 14 98
37 2001.5.10~11 安全かつ円滑な道路交通空間をITSは達成できるか? つくば国際会議場 34 221
38 2001.9.10~11 都市交通調査を考える-新しい技術と展望 野口英世記念館 2 17 242

2.3.3 土木計画学ワンデーセミナー

土木計画学ワンデーセミナーシリーズは,時宜を得た話題の討論や,実務的課題の解決,新分野・萌芽性のある学術的課題の紹介などの要請に柔軟に対応するため,従来の講習会やシンポジウムに代えて1993年から開催されるようになった.この間,開催者側の意図と受講者側の要請にあわせて,表12に示すような39回の土木計画学ワンデーセミナーをさまざまな規模や会場で開催してきている.

表12 土木計画学ワンデーセミナー

No. 開催日 テーマ 会 場 パネル 講演 参加者
2 1994.4.21 ヘドニック・アプローチによる便益計測処方 土木学会AB会議室 4 60
3 1994.12.2 水辺づくりの計画プロセスを考える 土木学会AB会議室 7 40
4 1994.12.8 交通ネットワークの分析手法 土木学会AB会議室 5 90
5 1995.6.21 海浜の景観デザインの仮題 土木学会AB会議室 6 70
6 1995.9. 大規模都市開発と交通インパクトの評価 土木学会
7 1995.10. 交通情報システムをとりまく諸問題 土木学会
8 1996.11.26 観光交通計画 土木図書館講堂 11 94
9 1997.6.27 土木計画とパブリックインボルブメント 土木図書館講堂 8 139
10 1997.7.2 総合ターミナルとしての駅の整備計画 大阪市交通科学博物館 7 115
11 1997.7.22 地域公共交通に明日はあるか-市場・計画・技術の新しいフレームを求めて- 東京大学山上会館 11 170
12 1997.12.9 福祉の街づくりの哲学と設計思想 中部大学 6 52
13 1998.3.31 効果的なTDMの定着を目指して 東京大学 6 85
14 1999.4.22 環境整備の便益評価 土木学会 121
15 1998.6.15~16 応用一般均衡モデルの公共投資評価への適用 東京大学 107
16 1999.11.12 都市内物流の新たな展開 土木学会図書館 2 95
17 1999.11.26 交通事故分析とITSによる交通事故低減の可能性について 野口英世記念会館 16 116
18 2000.1.10 ITS-効率的な道路利用に向けて 野口英世記念会館 15 150
19 2000.4.20~21 土木計画における公平論を巡って 土木図書館講堂 1 16 95
20 2000.8.28 近年の豪雨災害をふまえた新たな洪水対策の展開-ソフト対策による被害軽減策の新しい流れ- 土木図書館講堂 18 66
21 2000.10.27 行動理論と土木計画 京都大学芝蘭会館 7 109
22 2000.12.7 交通事故分析とITSによる交通事故低減の可能性について(2) 野口英世記念会館 12 58
23 2001.1.10 ITS-効率的な道路利用に向けて(2) 野口英世記念会館 12 156
24 2001.2.1 交通安全対策のフロンティア-道路安全監査システム- 中央大学駿河台記念会館 25 64
2001.2.8 名古屋都市センター 25 61
25 2001.3.14 高齢社会の都市基盤整備と交通システム 飯田橋セントラルプラザ 7 51
26 2001.7.30 超長期的展望に基づく持続可能な都市への再生戦 名古屋大学 100
27 2001.12.4 参加型計画への集団意志決定手法の応用 野口英世記念会館 12 101
28 2002.3.5 高齢者・障害者を中心とするコミュニティ交通計画と交通バリアフリー 建設会館ホール 1 5 127
29 2002.3.15 ITS社会に向けた交通安全研究の方向性 野口英世記念会館 16 140
30 2002.10.25 効率・環境改善に向けたITS-現状と課題 野口英世記念会館 15 105
31 2002.11.29 効率的で環境に優しい物流システム-道路交通を中心とした物流施策ハンドブック策定に向けて- 土木学会講堂 8 87
32 2003.3.13 大規模社会基盤施設の計画史的評価 土木学会講堂 7 32
33 2003.3.19 ITS社会に向けた交通安全研究の方向性(2) 土木学会講堂 14 110
34 2003.3.20 規制緩和後のバスサービス-現状と課題 土木学会講堂 14 96
35 2003.5.16 土木技術者の新しい地平-交通バリアフリー実現に向けて- 土木学会講堂 1 7 115
36 2003.6.27 関西からの復権!都市計画に未来はあるか? 大阪府互助会多目的ホール 23
37 2003.12.2 環境とITS SYDホール 1 9 53
38 2003.12.4 バスサービスの課題と処方箋 シビックセンター 12 99
39 2004.1.26 社会的交通マネジメントによるTDMと公共交通利用促進 浜離宮朝日ホール 1 9 133
40 2004.3.16 ITS評価のための交通行動・需要解析 メルパルク大阪 1 6 32

2.3.4 講習会

講習会は1回だけの開催である.これは,学術的成果を関係者に講習するという講習会の開催意義が薄くなってきたこと,準備が煩雑であり,運用の柔軟性に欠けることなどが理由であり,土木計画学ワンデーセミナーにその役割が移ってきている.この傾向は今後も継続すると思われる.

表13 土木計画学研究委員会主催の講習会

開催日 テーマ 会 場 講演数 参加者数
1998.8.18~19 交通ネットワーク講習会 野口英世記念館 11 122

2.4 学会内他委員会および外部組織との関係

阪神・淡路大震災や世界各地の地震災害,豪雨災害などに対する調査や緊急対応が社会的にも学術的にも求められる中で,他の委員会や他学会との緊急合同調査を実施し,1997年にはその成果発表のための共同研究発表会,シンポジウムなどを開催するなど,調査・研究成果の公表を精力的に行ってきた.2002年度には水工学研究委員会との共管の研究小委員会「地域計画の連携方策研究小委員会」を組織し,同年度は公募研究の募集・審査を,2004年度からは公募研究が実施される.土木学会が建築学会と共同開催する阪神淡路大震災10周年記念事業の企画に,土木計画学研究委員会も参加することになり,現在,企画立案中である.ここでは,研究分科会の一つである態度行動変容研究グループに,防災分野における態度行動変容の研究課題を提案し,研究活動への参加者を広げつつある.また,J-Railでは,毎年,日本機械学会や電気学会との共催で鉄道交通に関する技術シンポジウムを継続して開催している.国際的な学会である世界交通学会(World Conference on Transport Research:WCTR)やアジア交通学会(Eastern Asian Society for Transportation Studies:EASTS)には学会長や学術委員会委員長などの要職に人材を供給している.また,2003年には第5回EASTSの福岡市開催に協力した.

2.5 委員会活動の課題および将来計画・展望

当委員会としては,調査研究活動の活性化と社会的貢献の強化が主要課題と考える.

調査研究活動の活性化策としては,土木計画学研究発表会のプログラム編成と論文審査・編集を主要な任務としていた土木計画学研究編集小委員会を,2003年度に当委員会の学術・研究活動全般を総合的に扱う学術小委員会に改編した.また,土木計画学研究・論文集への投稿部門で分類され,従来はセッション構成と論文査読だけを行っていた研究部門組織を,自主的な研究活動を可能にする研究分野組織(縦方向)と,総合的・横断的研究組織(横方向)とで構成されるマトリックス的組織へ移行させつつある.また,委員会活動の国際化の推進策,土木計画学研究・論文集の国内的・国際的評価を高める具体的方策などを検討しなければならない.

社会的貢献の強化のためには,今後も発生することが予想される各種災害に対する即時対応活動とともに,社会基盤整備のための合意形成に対する学会の社会的役割・情報発信機能をより強化する必要がある.そのためには,従来の研究分野の深化とともに,技術論や政策論,技術者倫理,教育システムなどまで含む新たな研究分野の発掘と拡充が必要であろう.

3.2005年~2014年

3.1 委員会活動の成果総括

3.1.1 活動の経緯

土木計画学研究委員会では,2005年から2014年までの10年間に,岡田,北村,石田,小林,谷口の5名が委員長として在任した.各委員長の任期は表14のとおりである.

表14 土木計画学研究委員会の歴代委員長(2004~2014)

任期(年度) 委員長 任期(年度) 委員長
2004~2005 岡田憲夫(京都大学) 2010~2011 小林潔司(京都大学)
2006~2007 北村隆一(京都大学) 2012~2013 谷口栄一(京都大学)
2008~2009 石田東生(筑波大学)

土木計画学研究委員会も設置から約40年を経過したこの時期において,規模や活動内容の拡大に対応して,そのあり方をもう一度見直そうという機運が高まった.土木計画学の科学化を目指した黎明期においては,ORや数理統計学などの応用数学の利用やシステムズアプローチなどが導入された.その後,1980年代以降,交通分野における非集計行動モデルや費用便益分析に代表されるように,現象記述における行動科学的基礎付けや設計規範への経済学的考え方の導入がなされるようになってきた.1990年代後半以降は,心理学的成果を導入して,行動変容をもたらすような誘導策を構成し,公共政策の実践可能性を担保しようという動きが加わる.この種の方法論的な変遷のみならず,その対象も拡大し続けてきた.

土木計画学研究発表会は,春・秋の両大会とも600名以上の登録者があり,300件を超える発表がなされるようになってきた.これに伴い,土木計画学内部における専門分化が進行するとともに,並行セッション数も概ね8~10セッションと多くなったことから,個々の専門領域を超えた議論が以前に比べて容易ではなくなってきた.このような状況の中,委員会として問題意識を共有化し,活動の一層の深化を目指すべく,いくつかの試みが行われてきた.以下,歴代委員長の所信を手掛かりとして,活動の経緯を述べる.

岡田委員長の時代(2004年6月~2006年5月)以来,委員長就任後最初の土木計画学研究発表会秋大会において,委員長所信が述べられることになり,現在まで継続している.これは委員長の考え方を広く会員に紹介するとともに,土木計画学のあり方について常に意識しつつ,多様な議論が継続的に繰り返されることを期待したものである.同時に,会員からの声を委員会・幹事会に吸収できるようHP上に「目安箱」を設置した.歴代委員長の所信は土木計画学研究委員会のHP(https://www.jsce.or.jp/committee/ip/about/index.shtm)に掲載されている.

岡田委員長は,その所信の冒頭で,「時代の転換期を迎える中で,土木計画学というアイデンティティを再確認し,目指すべき自画像を探求し,必要であれば変身をもいとわずに,成長することが要請されています」と述べ,具体的活動新機軸として以下の5点に関する議論を深めることに注力したいとの所信を示した.

① 政策システム工学としての土木計画学のフロンティアを拡げる

② 近未来に向かって論争する土木計画学・政策論の展開

③ 実社会とコミュニケーションし,フィールドで行動する土木計画学へ向けて

④ 縦横複眼組織としての土木計画学委員会に向けての段階的改変

⑤ その他の可能性

具体的活動の新機軸の一つとして,土木計画学におけるフィールド科学とは何かという課題に関して,計画学研究委員会・幹事会を中心として複数の会合を重ね,その議論の内容について土木計画学HPで公開した.土木計画学研究発表会春大会(2006年6月)のスペシャルセッション「フィールド科学としての土木計画学」で議論の経緯をとりまとめて報告するとともに,土木計画学分野でのフィールド研究を進める上で考えるべき課題が提示された.上記活動の新機軸に関しては,続く2代の委員長の時代においても継続されていくことになった.

北村委員長の時代(2006年6月~2008年5月)には,委員会活動そのものの意義を問い直す活動が展開された.所信表明では,「土木計画学が転換期にあるという認識に立ち,土木計画学のあり方についての議論を再燃させたい」と述べている.このために,幹事会の中に「基本問題検討委員会」が設けられた.

石田委員長時代(2009年6月~2010年5月)に「環境・地域・社会資本問題検討小委員会-かたち・人材・連携を考える小委員会-」に発展した.その成果は2011年6月「安全・安心な環境地域社会の実現のために-社会資本制度の改革の方向-提言」(土木学会土木計画学研究委員会)として取りまとめられ,社会基盤整備に関わる政策に反映されるべく活用されつつある.

小林委員長(2010年6月~2012年5月)の時代には,2011年3月11日に東日本大震災が発生したこともあり,震災への対応,復興への貢献などが喫緊の課題となった.土木計画学研究委員会では,土木学会の特別委員会に委員を派遣するとともに,当委員会としても,委員長を小委員長とする東日本大震災特別小委員会を設置し,東日本大震災における,地域都市計画,交通計画,避難・救援マネジメント,想定リスクなどの土木計画分野の研究調査を行い,被災地域の健全な復興に資するほか,他地域での大規模地震に対する土木計画的側面の備えに関する提言を行うことを目的として活動を行った.2011年6月の春大会,2011年11月の秋大会,2012年5月の春大会の各大会において,特別全体セッションや企画セッション,特別シンポジウムを開催した.2012年からは,重点課題研究「東日本大震災を踏まえた防災計画研究の検証と今後の研究課題」に取り組んだ.2013年3月には重点研究シンポジウムが開催され,その成果は報告書として取りまとめた.

谷口委員長(2012年6月~)は,その所信で,今後取り組むべき課題として,以下の4つの課題を示している.

① カタストロフィクな広域的な災害に対するリジリエンスについての計画論の確立

② 総合工学としての土木工学をリードするような土木計画学の創造

③ 超高齢社会の新しい問題,医療・介護・福祉等を含めた複雑な問題への展開

④ 大規模な国際共同コンソーシアムにおける日本のリーダーシップ

①に関しては,先述した東日本大震災特別小委員会での活動などで対応されているとともに,春・秋の両大会を通じて防災計画等のセッションで議論が進んできている.②③に関しては,健康医学と都市工学の融合した「人間健康都市科学」の創造を目指した「安寧の都市ユニット」(京都大学)などと連携しながら活動を推進しているところである.また,④に関しては、副委員長のリーダーシップの下で検討を開始するとともに,学会内に設置された国際センターと連携しながら活動を推進している.

3.1.2 調査研究活動の成果

■研究討論会

国際的な視点から災害科学への土木計画学のかかわりを議論し,その成果を踏まえて,平成18(2006)年度全国大会では,研究討論会「アジア地域の地震災害科学への貢献~土木計画学からのアプローチに対する期待~」を開催した.全国大会の性格上,複数の委員会が共同で企画する研究討論会が望ましいとの意見を受けて,平成19(2007)年度は地震工学研究委員会と共催の研究討論会「性能設計化された地震時使用性照査における耐震設計と土木計画の連携」を企画した.

■公共政策デザインコンペ(http://www.jsce.or.jp/committee/ip/events/design_compe/past.html)

教育企画に関する特別プロジェクトとして実施された「公共政策デザイナー教育に関する調査研究委員会」の成果を踏まえ,平成17(2005)度土木学会全国大会にて,「公共政策デザイナー教育の意義とその必要性」と題する研究討論会を開催した.これらの活動を基盤に,公共政策デザインに関する優秀な人材を育成することを目的に,「公共政策デザインコンペ」を企画した.

公共政策を企画・実施する人材には,各大学の教育カリキュラムを通して修得される専門知識だけではなく,幅広い知識を持ち,さまざまな角度から物事を捉えられるというバランス感覚,積極性や創造性といった人間力の向上,あるいは現実に生起する多種多様の問題に対して適切な対応を行うという問題解決能力が重要である.「公共政策デザインコンペ」は,幅広い視点から考え抜かれたデザインあるいは斬新なアイデアの評価が可能なテーマ設定により,バランス感覚ならびに想像力の養成を図るとともに,実際にモノやシステムを造るということを経験させること,あるいは経験しないまでも模擬することを通して,問題の所在を明確にする能力の育成,さらにはその問題を解決するための方法論を実践的に学ばせることを目的に実施するものである.

土木計画学研究発表会の春大会に合わせ,2006年6月に第1回目(東北大学)を開催し,現在も継続して実施している.初年度は20件の応募があり,その後も10件以上の応募・発表がある.地域の活性化を促すような都市や人々が心豊かに暮らせるような都市など,持続可能性・公共性の高い,新しい都市および地域のあり方が提案されている.優秀者には,優秀賞(黒川賞,北村賞),委員会賞を授与している.

■土木計画学研究発表会の運営・論文集の出版体制の見直し

2004年より,土木計画学研究発表会を春・秋の年二回の開催として,10年間継続してきた.発表件数は春・秋とも300件を超え,研究成果の報告や議論が活発に行われている.この成果をもとにして,2010年まで土木計画学研究・論文集を刊行してきた.土木学会論文集の再編に伴い,2011年よりD3部門(土木計画学)の特別号(土木計画学研究・論文集)として,土木学会論文集の特別号として継承していくことになった.これに伴い,学術小委員会が春・秋の研究発表会と特別号の編集に関わる体制に移行している.

■事業運営小委員会制度の導入

2008年度より,土木計画学に関連する講習会やセミナー,発表会などの特定事業を継続的に実施することを目的として,事業運営小委員会を土木計画学委員会の下に設置した.日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会(小委員長:石田東生,2004~),物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業(小委員長:家田 仁,2009~),生活交通サービスに関する研究のフォローアップ事業運営小委員会(小委員長:喜多秀行,2008~2011),バスサービスハンドブック出版事業運営小員会(小委員長:喜多秀行,2011~2013)が活動している.

3.1.3 対外的・社会的貢献

土木計画学研究委員会に属する土木学会会員は,国土計画からまちづくり,防災計画などに至る多様な計画の策定の場面に直接関わっている.また,各種審議会における積極的な政策形成に関わる発言,国や地方自治体の公共事業等評価委員会での活躍など,直接的な貢献については枚挙にいとまがない.これらは学会中期計画にも整合する貢献である.さらに,委員会としての組織的対応を行うため,2007年度から検討WGを立ち上げ,2008年度に「環境・地域・社会資本問題検討小委員会-かたち・人材・連携を考える小委員会-」を設立し活動を開始した.その中では,例えば,国土交通省が策定した幹線道路等の計画策定プロセスのあり方などに対して,国土交通省が行うパブリックコメントを通して複数の修正事項が反映されるなど,社会の制度設計への関与・支援を行っている.その成果は、ワンデーセミナーを開催して広く社会に還元している.

また,研究小委員会には,①国際交通ネットワーク戦略研究,②社会基盤の政策マネジメント,③防災計画等,社会的要請に基づいて組織化されたものが多い.「物流」や「社会基盤政策」,「地域防災」に関する研究小委員会を設置した.これらも地域社会の今後のありかたに直接貢献しようとする研究グループの活動であり,直接的な社会貢献が益々期待される.

3.2 小委員会等の活動

3.2.1 小委員会活動

研究活動のための外部資金,メンバーの公募,成果の公表などを条件として,委員会で設置の承認を行ってきた.この間に当委員会内で設立された小委員会とその活動状況,および受託研究の研究課題は表15のとおりである.

表15 土木計画学研究委員会の小委員会および活動状況

小委員会 活動期間 小委員長
土木計画学研究編集小委員会(学術小委員会) 2004~2005
2006~2007
2008~2009
2010~2011
2012~2013
新田保次(大阪大学)
喜多秀行(鳥取大学・神戸大学)
原田 昇(東京大学)
高山純一(金沢大学)
溝上章志(熊本大学)
道路利用の効率化および環境負荷軽減のためのITS研究小委員会 2002~2004 内山久雄(東京理科大学)
ITを活用した効率的かつ環境に優しい都市圏物流システムに関する研究小委員会 2001~2004 谷口栄一(京都大学)
規制緩和後のバスサービスに関する研究小委員会 2001~2004 喜多秀行(鳥取大学)
大規模社会基盤施設の計画史的評価に関する研究小委員会 2001~2004 佐藤馨一(北海道大学)
STサービス・交通バリアフリー計画研究小委員会 2004~2006 秋山哲夫(東京都立大学)
実践的ITS研究小委員会-技術推進機構 2004~2009 内山久雄(東京理科大学)
物流の調査・モデル化・評価の方法論に関する研究小委員会 2005~2007 谷口栄一(京都大学)
生活交通サービス研究小委員会 2005~2007 喜多秀行(鳥取大学)
歩行者・自動車交通研究小委員会 2005~2006 塚口博司(立命館大学)

山中英生(徳島大学)

社会基盤の政策マネジメント研究小委員会 2005~2007 塚田幸広(国土交通省)
土木計画のための態度・行動変容研究小委員会 2005~2007 藤井 聡(東京工業大学)
国際交通ネットワーク戦略研究小委員会 2005~2008 黒田勝彦

(神戸市立工業高等専門学校)

防災計画研究小委員会 2005~2007 村橋正武(立命館大学)
リスクマネジメント研究小委員会 2005~2007 小林潔司(京都大学)
交通需要予測技術検討小委員会 2005 太田勝敏(東洋大学)
休日・観光交通小委員会 2005~2008 西井和夫(流通科学大学)
流域管理と地域計画の連携方策研究小委員会(受注) 2006~2007 福岡捷二(中央大学)
日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会 2007~ 石田東生(筑波大学)
福祉の交通・地域計画研究小委員会 2008~2010 新田保次(大阪大学)
交通まちづくり研究小委員会 2008~2010 原田 昇(東京大学)
自転車空間研究小委員会 2008~2011 山中英生(徳島大学)
社会・経済リスク下での長期的な社会基盤政策の理論研究小委員会 2008~2011 小林潔司(京都大学)
安心安全かつ健康快適な社会を創造するロジスティックスシステムに関する研究小委員会 2008~2010 谷口栄一(京都大学)
地域防災システム研究小委員会 2008~2011 多々納裕一(京都大学)
環境・地域・社会資本問題検討小委員会 2008~2010 屋井鉄雄(東京工業大学)
生活交通サービス事業運営小委員会 2008~2010 喜多秀行(神戸大学)
地域のための景観マネジメント研究ワークショップ 2008~2010 佐々木 葉(早稲田大学)
土木計画のための行動理論研究ワークショップ 2008~2010 佐々木邦明(山梨大学)
インフラPFI研究小委員会-建設マネジメント委員会 2008~2010 宮本和明(武蔵工業大学)
リスク評価に基づく道路構造物・ネットワークの耐震設計に関する合同研究小委員会 2009~2011 多々納裕一(京都大学)
物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業運営小委員会 2009~ 家田 仁(東京大学)
実践的ITS研究小委員会 2009~2012 家田 仁(東京大学)
持続可能な交通に関する日英比較研究小委員会 2010~2012 石田東生(筑波大学)
公共政策における物語研究 2010~2013 藤井 聡(京都大学)
「交通まちづくりの実践」研究小委員会 2011~2013 原田 昇(東京大学)
超高齢社会を支える効率的かつ信頼性の高いロジスティックスシステムに関する研究小委員会 2011~ 谷口栄一(京都大学)
生活交通サービスに関する研究のフォローアップ事業運営小委員会 2011 喜多秀行(神戸大学)
航空輸送に関する高度なモデル化ならびに統計分析に関する技術検討小委員会 2011~2013 竹林幹雄(神戸大学)
土木計画学研究委員会活動の長期的戦略課題検討小委員会 2011~2013 西井和夫(流通科学大学)
東日本大震災特別小委員会 2011~2013 小林潔司(京都大学)
自転車政策研究小委員会 2012~ 山中英生(徳島大学)
市民生活行動研究小委員会 2012~ 張 峻屹(広島大学)
長期的な社会基盤政策の評価分析に関する研究小委員会 2012~ 小林潔司(京都大学)
移動権の考え方に基づく移動環境の整備・評価に関する研究小委員会 2012~ 山田 稔(筑波大学)
土木計画学国際展開小委員会 2012~ 福田 敦(日本大学)
交通関連ビッグデータの社会への実装研究小委員会 2012~ 藤原章正(広島大学)
鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL)実行委員会 2012~ 岩倉成志(芝浦工業大学)
インフラPFI/PPP研究小委員会 2012~ 宮本和明(東京都市大学)
バスサービスハンドブック出版事業運営小員会 2013~ 喜多秀行(神戸大学)
都市間旅客交通研究小委員会 2013~ 奥村 誠(東北大学)

3.3 編集出版物

この間に出版されたものは表16に示す7件であり,うち3件は委託出版である.

表16 土木計画学研究委員会の出版物

発行年月 書 名 備 考
2005.2 参加型・福祉の交通まちづくり(学芸出版社) 委託出版物
2005.3 現代の新都市物流(森北出版) 委託出版物
2005.5 モビリティ・マネジメント(MM)の手引き-自動車と公共交通の「かしこい」使い方を考えるための交通施策-
2006.7 道路交通需要予測の理論と適用-第Ⅱ編:利用者均衡配分モデルの展開
2006.11 バスサービスハンドブック
2008.3 日本の交通バリアフリー(学芸出版社) 委託出版物
2010.6 交通社会資本制度-仕組と課題-

3.4 委員会主催行事

本委員会が主催する主要な行事は,土木計画学研究発表会と土木計画学ワンデーセミナー,国際セミナーである.

3.4.1 土木計画学研究発表会

土木計画学研究発表会は,春大会と秋大会で年2回開催され,それぞれにおいて差別化された大会運営を行っている.春大会は,集中討議や実務的課題の解決,新分野・萌芽性を重視した企画論文セッションと,討論会やミニシンポジウムなどの形態で開催されるスペシャルセッションで構成されている.秋大会は研究テーマを制約しない自由投稿論文で構成される.2004年から現在まですべての大会が盛況であり,投稿論文は約300~500件,登録者は600人以上であった.特に,登録者は増加傾向にあり,1,000人を超す大会も見られた(表17).今後もこの勢いは継続することが期待される.

表17 土木計画学研究発表会

No. 年 度 開催日 会 場 論文数 登録者数 審査掲載論文
招待 企画 SS 一般
29 2004春 6.5~6.6 神戸大学 284 15 666 125
30 2004秋 11.21~11.23 山口大学 4 355 743
31 2005春 6.4~6.5 広島大学 297 11 665 108
32 2005秋 12.3~12.5 宮崎大学 2 390 872
33 2006春 6.10~6.11 東北大学 377 7 665 121
34 2006秋 12.1~12.3 高松市サンポートホール 3 350 761
35 2007春 6.9~6.10 九州大学 335 12 700 105
36 2007秋 11.23~11.25 八戸工業大学 2 375 706
37 2008春 6.6~6.7 北海道大学 369 15 707 117
38 2008秋 11.1~11.3 和歌山大学 3 357 688
39 2009春 6.13~6.14 徳島大学 409 9 873 107
40 2009秋 11.21~11.23 金沢大学 2 376 742
41 2010春 6.5~6.6 名古屋工業大学 412 9 901 116
42 2010秋 11.21~11.23 山梨大学 2 333 694
43 2011春 5.28~5.29 筑波大学 397 10 897 128
44 2011秋 11.25~11.27 岐阜大学 3 405 854
45 2012春 6.2~6.3 京都大学 450 13 1,028 132
46 2012秋 11.2~11.4 埼玉大学 2 330 712
47 2013春 6.1~6.2 広島工業大学 436 13 1,013 84
48 2013秋 11.2~11.4 大阪市立大学 3 334 791

3.4.2 シンポジウム

この間,シンポジウムを5回開催した(表18).シンポジウムの開催回数は少ないが,次項で紹介する土木計画学ワンデーセミナーおよび国際セミナーがその役割を継承している.

表18 土木計画学研究委員会主催のシンポジウム

No. 開催日 テーマ 会 場 講 演 参加者
1 2008.5.19~20 土木計画におけるソーシャルキャピタル-リスクマネジメントの視点から- 土木学会講堂 12 111
2 2008.6.8 新しい土木計画学を考えるシンポジウム 北海道大学 12 80
3 2009.9.7 魅力ある持続的観光地形成に向けて 東洋大学 白山第2キャンパス 10 121
4 2011.11.25 東日本大震災から学び,東海大地震に備える 長良川国際会議場 3 180
5 2013.3.28 東日本大震災を踏まえた防災計画研究の検証と今後の研究課題 土木学会講堂 16 190

3.4.3 土木計画学ワンデーセミナー

土木計画学ワンデーセミナーシリーズは,時宜を得た話題の討論や,実務的課題の解決,新分野・萌芽性のある学術的課題の紹介などの要請に柔軟に対応するため,従来の講習会やシンポジウムに代えて1993年から開催されるようになった.この間,開催者側の意図と受講者側の要請にあわせて,2004年から2013年にかけて表19に示す27回の土木計画学ワンデーセミナーをさまざまな規模や会場で開催した.

表19 土木計画学ワンデーセミナー

No. 開催日 テーマ 会 場 講 演 参加者
41 2004.5.25 今後のITS研究の進むべき方向性について 東京大学 14 73
42 2004.12.20 AHPとコンジョイント分析 土木学会講堂 8 79
43 2005.3.22 現代の『新』都市物流-ITを活用した効率的で環境にやさしい都市物流へのアプローチ 土木学会講堂 8 73
44 2005.6.29~30 防災の経済分析-リスクマネジメントの施策と評価 土木学会講堂 11 115
45 2005.9.16 新しい地域交通戦略を考える 札幌市生涯学習センター 10 52
46 2005.9.27 地域防災力の向上を目指して-災害調査の体系化と災害情報システム- 土木学会講堂 8 56
47 2005.11.14 利用者均衡配分の実務適用上の課題と工夫 土木学会講堂 5 154
48 2007.4.25 歩行者・自転車交通研究の体系的整理と戦略的展開 土木学会講堂 4 61
49 2007.10.3 社会基盤の政策マネジメント~実践と展望~ 土木学会講堂 10 83
50 2008.4.14 物流の調査・モデル化・評価手法 土木学会講堂 10 51
51 2008.5.12 態度行動変容と土木計画・土木計画学 土木学会講堂 17 100
52 2008.5.19 土木計画におけるソーシャルキャピタル-リスクマネジメントの視点から- 土木学会講堂 15 100
53 2009.3.6 自転車から中速グリーンモードへ-利用空間整備の方向とその評価- 野口英世記念会館 16 105
54 2009.3.8 応用都市経済モデル・空間的応用一般均衡モデルの可能性 東京大学 14 68
55 2009.3.9 地域公共交通セミナー-地域公共交通計画の策定に関する講習会- アルファあなぶきホール 8 26
56 2010.5.10 変貌するアジアの国際交通 神戸大学 8 122
57 2010.6.8 安心安全かつ健康な社会を創造するロジスティックシステム 土木学会講堂 9 49
58~59 2010.6.21 我が国の環境・地域・交通の今と未来-新たなかたちづくりに向けて- 中央大学他 21 458
60 2010.8.3 交通基本法に関する討論会 日本海運倶楽部 4 38
61 2010.10.15 中速グリーンモード自転車の空間整備 土木学会講堂 8 92
62 2010.11.8 生活を支える地域公共・福祉交通&交通バリアフリーの成果と課題 大阪大学 9 38
63 2011.12.13 社会・経済リスクの下での社会資本整備の経済効果分析―応用一般均衡分析の適用と課題― 国土技術政策総合研究所 8 100
64 2012.3.1 社会・経済リスクの下での社会資本整備の経済効果分析 ─応用都市経済モデルの適用と課題─ 土木学会講堂 8 49
65 2012.2.27 地域公共交通シンポジウムin静岡~多様な視点から「おでかけ」を考えよう~ 静岡駅ビル 9 120
66 2012.8.3 自転車通行空間の設計 東京工業大学 9 129
67 2012.12.7 自転車通行空間の設計 ~事例から学ぶ~ キャンパスポート大阪 8 117

3.4.4 国際セミナー

グローバル化の進展に伴い,土木計画学において海外の研究者を招待した講演,セミナーが頻繁に開催されるようになっている.当委員会では,それらを2007年から国際セミナーとして位置づけ,ホームページやメーリングリストを活用することで広く周知し,参加者を呼び掛ける環境を整えている.国際セミナーでは,海外の研究者が参加・発表し,土木計画学に関する国際的な研究交流を行っている.第1回開催時の2007年10月から2013年11月までに,さまざまなテーマを対象に88回もの国際セミナーを開催した(表20).

表20 土木計画学研究委員会主催の国際セミナー

番 号 開催日 セミナータイトル,講師 会 場 参加者数
1 2007.10.29 Dr. Jan-Dirk Schmoecker(東京工業大学客員准教授) 東京工業大学
2 2007.10.30 Noriel Christopher C. Tiglao先生(フィリピン大学) 計画・交通研究会会議室
3 2008.05.21 Dr. Hiralio Sean Palmiano(フィリピン大学)、Mr. Marloe B. Sundo(フィリピン大学) 東京工業大学
4 2008.07.11 オランダと米国から 市民による自転車まちづくり:パスカル・バンデン・ノールト(Master Plan BV 事務局長),スティーブ・ジョンソン(ポーランド州立大学) 土木学会講堂
5 2008.09.10 Prof. Mike Bell(Imperial College London) 東京工業大学
6 2008.09.16 William Young(Monash University) 東京大学
7 2008.09.16~17 先進国及び途上国における地区交通に関する国際会議 埼玉大学
8 2008.10.15 Dr. Henrik Gudmundsson(Technical University of Denmark) 東京工業大学
9 2008.10.24~25 2nd T-LOG Seminar 愛知県常滑市
10 2008.11.17 Prof. Hans Westlund(Royal Institute of Technology) 京都大学
11 2008.11.17 Prof.Liping Fang(Ryerson University) 京都大学
12 2009.01.20 都市物流政策に関する日仏セミナー 土木学会AB会議室
13 2009.03.16 Prof. John Andrew BLACK 計画・交通研究会会議室
14 2009.04.24 Prof. Chan Wirashinghe(the University of Calgary) 東京大学
16 2009.04.26 アジアの大規模交通プロジェクトの現状と今後の展望 土木学会講堂
15 2009.07.14 自転車とまちづくりセミナー ~韓国で進む自転車まちづくり~ 東京工業大学
17 2009.08.13 Measuring the Benefits of Water Access Improvement 京都大学
18 2009.09.18 Unilateral Greenhouse Gas Control Measures and the Aviation Industry:A Theoretical Analysis 京都大学
19 2010.2.9 リノベーションまちづくり国際セミナー ~道路空間の新たな使い方:戦略・計画・デザイン~ 大阪大学
20 2010.2.19 Toward a frequency-based maritime container assignment model 東京工業大学
21 2010.2.15 特別講演会(都市物流関係) 京都大学
22 2010.3.4 Prof. Xue Ling(北京大学政府管理) 京都大学
23 2010.3.26 リノベーションまちづくり国際セミナー ~歩行者のための都市環境デザイン~ 大阪大学
24 2010.4.8 KeeYeon HWANG (韓国交通研究院 院長) 東京理科大学
25 2010.5.14 Dr. Anke Haarmann and Professor Harald Lemke 京都大学
26 2010.6.30 第3回「安寧の都市ユニット」公開セミナー 京都大学
27 2010.8.2 Shared Space 国際セミナーのご案内 土木学会A会議室
28 2010.8.2 Prof. Mike Bell & Prof. Guilio Cantarella 京都大学
29 2010.8.2 熊本大学・ソウル市立大学・カルガリー大学共同セミナー 2010 熊本大学
30 2010.9.9 Kim Hassall先生特別講演会 京都大学
31 2010.10.12 David Boyce先生特別講演会 土木学会講堂
32 2010.9.24 大メコン河地域の越境交通インフラに関するセミナー 東京大学
33 2010.9.27 Fourth Workshop on Transport Logistics 京都大学
34 2010.12.14 中国内陸部の高速鉄道ネットワークの計画 山梨大学
35 2011.1.21 An instrumented traffic information platform for human security engineering 京都大学
36 2011.1.21 Jae H.Lee氏(サムスン石油化学・前CEO)講演会 京都大学
37 2011.3.3 Strategy of City Mobility Management with Community Cycle: From London to Japanese Cities 共立女子大学
38 2011.2.18 Jonathan L. Gifford教授講演会 京都大学
39 2011.3.10 Stephanie E. Chang教授 特別講義 京都大学
40 2011.3.28 リノベーションまちづくり国際セミナー 大阪大学
41 2011.5.23 Jose Holguin-Veras先生 特別講演会 京都大学
42 2011.6.9 ヘンリック・グッドムンドソン先生(デンマーク工科大学) 東京理科大学
43 2011.7.7 ヘンリック・グッドムンドソン先生(デンマーク工科大学) 東京工業大学
44 2011.9.16 Seminar on Transportation and Logistics for Human Security in Asian Cities 京都大学
45 2011.10.3 Roger Vickerman教授 講演会 日本大学
46 2011.10.3 Rodney Smith准教授 特別講演会 京都大学
47 2011.10.6 Andre Dantas先生 講演会 京都大学
48 2011.11.15~16 第3回「東アジアの交通統計に関するワークショップ」 神戸大学
49 2011.11.11 国際交流公開講座「再考 コミュニティ・デザイン」 福岡大学
50 2011.11.15 国際シンポジウム「環境共生のまちづくりを考える-福岡アイランドシティを事例として-」 福岡大学
51 2011.12.12 京都大学工学研究科低炭素都市圏政策ユニット 第4回国際シンポジウム 芝蘭会館
52 2011.12.21 Carbon Aware Travel Choice (CATCH) 京都大学
53 2012.2.7 道路交通時間価値に関する国際セミナー 東京大学
54 2012.2.8 シェアードスペースと生活支援交通の将来像 キャンパスポート大阪
55 2012.2.1 ヒューマニタリアンロジスティクスと非常時マネジメントに関するシンポジウム 京都大学
56 2012.2.29 ISO国際規格アセットマネジメント・セミナー 都市センターホテル
57 2012.2.24 アジアにおける低炭素交通システム実現方策に関する国際ワークショップ 日本大学
58 2012.2.22 中国における港湾改革の貨物取扱量に対する影響 海事センタービル
59 2012.4.3 Advanced Technologies on Transport Network Systems 東京工業大学 28
60 2012.5.11 Public Transport in the Era of ITS 岐阜大学 19
61 2012.5.8 Rescue centre location in degradable transport networks 京都大学 -
62 2012.7.10 Temporal Aggregation in Traffic Forecasting: Implications for Statistical Characteristics and Model Choice 東京大学 10
63 2012.6.13 Comparison the airliners' productivity 東京工業大学 20
64 2012.6.15 Japanese ODA and Contribution to DPWH Infrastructure Development 国際協力機構本部 30
65 2012.6.20 Happiness and Travel Mode Switching: Comparison of Findings from two Public Transportation Experiments 京都大学 40
66 2012.6.29 Does Biofuel Reduce GHG Emissions from the Transport Sector?:Some Insights from Global Economic Modeling 東京大学 30
67 2012.6.26 Probabilistic Fusion of Vehicle Features for Re-identification and Travel Time Estimation Using Video Image Data 東京工業大学 19
68 2012.6.29 Attitudes and Value of Time Heterogeneity 東京工業大学 20
69 2012.7.5 Short Term Traffic and Travel Time Forecasting:Objectives, Methods, Future Directions 名古屋大学 50
70 2012.7.6 Statistics and Neural Networks: Differences, Similarities, and Why Should transportationresearchers be Interested? 京都大学 35
71 2012.9.1 THE CHALLENGE OF A CRITICAL PRAGMATISM: Integrating Learning and Acting through Creative Negotiations 東京大学 40
72 2012.9.5 WHAT PUBLIC SERVING PLANNERS CAN LEARN FROM MEDIATORS OF PUBLIC DISPUTES: Micropolitics and Possibilities 京都大学 30
73 2012.9.19 Special seminar on public-private partnerships(PPPs) 京都大学 25
74 2012.11.6 International Seminar on Humanitarian Logistics and Emergency Management 京都大学 24
75 2012.11.14 Transport & Planning (TU Delft)Seminar 京都大学 25
76 2013.2.28 TokyoTech TSU Seminar "Challenging Issues on Transport Studies" 東京工業大学 80
77 2013.3.1-2 International Workshop on Transport Networks under Hazardous Conditions 砂防会館 90
78 2013.3.4 Tackling Climate Change: A System of Systems Engineering Perspective 京都大学 150
79 2013.4.9 International Seminar on Resilient and Sustainable Road Freight Systems and Humanitarian Logistics 京都大学 36
80 2013.5.23 The 11th TSU (Transport Studies Unit)Seminar: Managing the Repositioning Problem in Bike-Sharing Systems 東京工業大学 30
81 2013.6.6 The 13th TSU(Transport Studies Unit)Seminar: Sharing of Research Works on Logistics Management 東京工業大学 33
82 2013.6.21 Special Seminar on International Maritime Shipping 土木学会EF会議室 35
83 2013.6.27 A Behavioral Freight Transportation Modeling System 京都大学 22
84 2013.9.12 User-oriented measurement of travel time reliability: concepts and applications" 東京工業大学 11
85 2013.10.9 International Seminar on Happiness and Urban/Transport Policies 東京大学 20
86 2013.10.16~17 From Visioning to Implementation of Low-Carbon Transport in Asia 日本大学,国連大学 108
87 2013.11.1 自転車利用環境向上国際セミナー「自転車利用環境向上のための施策 バーゼル市の取り組みから」 大阪市立大学 67
88 2013.11.2 海外から見た日本の土木計画学,及び土木計画学研究 大阪市立大学 45

3.4.5 講習会、その他セミナー

講習会やシンポジウムなどは,土木計画学ワンデーセミナーと国際セミナーにその役割が移ってきている.この傾向は今後も継続すると思われる(表21).

表21 土木計画学研究委員会主催の講習会など

開催日 テーマ 会 場 講演数 参加者数
2006.5.25~26 第1回 防災計画ワークショップ-土木計画学における地域防災研究- 尾鷲市防災センター大紀町綿支所 12 27
2006.7.8~9 日本モビリティマネジメント会議 東京工業大学 62 300
2007.1.29 バスハンドブック講習会 土木学会講堂 8 75
2007.1.30 バスハンドブック講習会 岡山:ピュアリティまきび 6 103
2007.3.7 バスハンドブック講習会 北海道大学 学術交流会館小講堂 6 100
2007.3.15 バスハンドブック講習会 ハーネル仙台 6 100
2007.5.25 バスハンドブック講習会 名古屋市 5 80
2007.8.6 バスハンドブック講習会 神戸市 6 100
2010.4.20 シームレスアジア・アフタムーンセミナー 「変貌するアジアの国際交通」(関東) 土木学会講堂 8 103
2010.5.11 シームレスアジア・アフタムーンセミナー 「変貌するアジアの国際交通」(関東) 土木学会講堂 8 122
2011.10.24 復旧・復興にむけた三陸地域の鉄道・バスのネットワークのあり方WS 日本大学 10 102
2012.11.14 津波避難調査小委員会報告会 土木学会講堂 7 60

3.5 学会内他委員会および外部組織との関係

建設マネジメント研究委員会設置の「インフラPFI研究小委員会」では,土木計画学委員会との連携のもと,インフラ整備事業におけるPFI導入の可能性について,客観的な立場から検討を行うとともに,広く一般の議論を喚起し,社会にその活動を広報することを目的として,2001年6月以来活動を継続している.

水工学委員会と共同して「流域管理と地域計画の連携方策研究小委員会」を設置し,河川工学および都市計画・地域計画に係る分野の研究者等と河川管理者が共同開発して研究を行い,河川の流域管理上の課題を解決することを目的とした研究を推進してきている.2010年からは国土交通省の河川砂防技術研究開発事業(流域計画・流域管理課題分野)として位置付けられ,公募により共同研究への支援が実施されている.

地震工学委員会と共同して「リスク評価に基づく道路網・道路施設の信頼性設計に関する合同研究小委員会」では,リスク評価に基づいて道路ネットワークの信頼性に関する要求水準を定め,それを個別の道路施設にブレークダウンしていくための方法論やそのための要素技術開発に関して共同して取り組んできている.

J-Railでは,毎年,日本機械学会や電気学会との共催で鉄道交通に関する技術シンポジウムを継続して開催している.世界交通学会(World Conference on Transport Research:WCTR),アジア交通学会(Eastern Asian Society for Transportation Studies:EASTS),国際総合防災学会(Internatiuonal Society for Integrated Disaster Risk Management: IDRiM Society)をはじめ,多くの国際学会には学会長や学術委員会委員長などの要職に人材を供給している.

3.6 委員会活動の課題および将来計画・展望

春夏の研究発表会への参加者が各々1,000名,800名と,研究成果の発表が活発になされるようになってきた.このことは,土木計画学が担っている研究領域における研究の進展,社会における研究ニーズへの適合などが進んできているものと考えることができるが,その一方で,研究内容の多様化・細分化を招いていることもまた事実である.土木計画学はわが国独自の研究領域であり,そのアイデンティティは常に確認され,「土木計画学のあり方」を確認し,それに基づいて個別の領域の研究が連携していくことが重要であろう.2016年8月には土木計画学研究委員会も設立50周年を迎えるが,「政策システム工学としての土木計画学」,「フィールド科学・実践科学としての土木計画学」などこの10年間に議論されてきた課題を踏まえ,かつ,国際化を進めることにより,より一層の発展を目指すことが必要であろう.

4.2015年~2024年

4.1 委員会活動の成果総括

4.1.1 活動の経緯

土木計画学研究委員会では,2014年から2024年までの10年間に,桑原,屋井,藤原,兵藤,多々納,佐々木の6名が委員長として在任した.各委員長の任期は表22のとおりである.

表22 土木計画学研究委員会の歴代委員長(2014~2024)

任期(年度) 委員長 任期(年度) 委員長
2014~2015 桑原 雅夫(東北大学) 2020~2021 兵藤 哲朗(東京海洋大学)
2016~2017 屋井 鉄雄(東京工業大学) 2022~2023 多々納 裕一(京都大学)
2018~2019 藤原 章正(広島大学) 2024〜 佐々木 邦明(早稲田大学)

土木計画学研究発表会は,「土木技術者の活動範囲において,土木に関する計画の分野がきわめて重要なる事態に鑑み,土木計画のあるべき姿,その問題点を検討し,あわせて計画に関する調査、研究を行うこと」を目的に,「土木計画基礎理念に関する討論,土木計画理論に関する討論,大学における土木計画教科内容に関する討論を行い,あわせて土木計画の重要性を広く知らしめるために,シンポジウムなどを開催するほか,研究成果の公表を随時行う(委員会ホームページより抜粋)」ことを事業内容として,1968年の委員会設置以来半世紀以上にわたって精力的に学術活動を行ってきた.現在では,春・秋それぞれでの研究発表会,ワンデイセミナー,国際セミナーをはじめとする様々な行事を実施すると共に,自然災害発生時における被災地調査を委員会として一体的に行うと共に,その後の復興への学術的観点からの貢献を企図した取り組みを多面的に実施してきた.

以下では,歴代委員長の所信に基づき,この10年間の活動の基本的考え方やその変遷について概説する.

桑原委員長(2014~2015年)の所信表明では,計画学の多岐にわたる分野を横断する連携の重要性が強調されている.各専門分野の独自性が進む中で,実務や研究において分野間の連携が不足している現状を指摘し,特に東日本大震災の復興における連携の欠如に対する学会としての反省を示している.その上で,研究発表会についても,セッションの構成を見直し分野横断的な議論を促進する提案や,個々の研究レベル向上を通じた国際化の必要性が述べられると共に,計画学50周年に向けて学会の役割について議論することが表明された.

屋井委員長(2016~2017年)の所信表明では,土木計画学研究委員会が2016年8月に50周年を迎え,2016年度には記念事業として特別セッションやシンポジウムが開催され,社会的な貢献と学術的発展を広く伝える機会となったことが紹介された.他方,若手研究者にとっての厳しい研究環境や社会貢献の難しさなどについても学会で重点的に議論され,土木計画学の発展が強調された.また今後は,若い力の結集と国際貢献に向けた取り組みを進め,アジア交通学会(EASTS)等の枠組みも活用してさらなる発展を目指すことが述べられた.

藤原委員長(2018~2019年)は,土木計画学研究委員会50周年記念事業を通じてこれまでの活動を総括し,さらに次の50年に向けて若い力を結集し社会・国際貢献を目指すことを所信表明にて宣言した.他方,2018年に委員長に就任後,西日本豪雨や台風21号,北海道地震といった大規模災害が立て続けに生じた中で,地域と連携して復興に貢献することの必要性が強調された.他方,IoTやSDGsなどの新しい社会概念が登場する中で,土木計画学の役割が一層重要になっているとし,社会実装に向けた情報発信の責任について強調された.

兵藤委員長(2020~2021年)はその所信表明の中で,新型コロナの影響で連続してオンライン開催を余儀なくされる異常事態に言及し,コロナ禍によるコミュニティの分断やモビリティ縮小が土木計画学における喫緊の課題であることを主張された.他方,研究委員会としては,土木学会論文集に「政策と実践」を掲げた新たなD4分野を創設し,実社会での政策立案や実践の経験を重視する方向性を示している.当会が,自然災害やデジタル化の進展にも対応しつつ,土木の枠を超えた交流と社会への貢献を強調している.

多々納委員長(2022~2023年)の所信表明では,本委員会がその設立以来今日まで,土木の計画分野の調査・研究を続けてきた歴史に触れると共に,自身も長年にわたりこの委員会を「ホーム」として成長してきたと述べている.その上で,オーナーシップを持てる場に本委員会をしたいことを強調している.また,政策と実践が論文集として取り上げられるようになったことの重要性を確認するとともに,さらに,失敗から学ぶ科学的手法を土木計画学に取り入れて,より確かな知見をもとに市民や政策へ本研究会が貢献していくことを期待している.

4.1.2 調査研究活動の成果

■年次学術講演会・全国大会研究討論会

土木学会の年次学術講演会や全国大会研究討論会において,土木計画学研究委員会幹事会が主催となり表23のような幹事会特別セッションや研究討論会を継続的に行っている.

表23 年次学術講演会・全国大会研究討論会での幹事会主催イベント

年次 テーマ 種別
2015 復興と土木:対話できる社会基盤と新たな国土デザインを考える(共済:海岸工学委員会) 研究討論会
2017 DIVERSITYの視点から見直そう:土木計画学における研究と教育(共催:ダイバーシティ推進委員会) 研究討論会
2018 土木と観光 in 北海道 研究討論会
2019 土木計画学とダイバーシティ 年次学術講演会
2019 土木計画学と災害 年次学術講演会
2020 日本経済と土木 研究討論会
2020 土木と教養 年次学術講演会
2020 土木における実践の学 年次学術講演会
2021 土木における政策と実践 年次学術講演会
2022 VUCA時代の土木計画学 研究討論会
2022 VUCA時代の土木計画学 年次学術講演会
2023 科学的知識の不定性と土木の実践 研究討論会
2023 攻めの計画を支える制度・評価とその実践 年次学術講演会
2024 災害と復興、変わりゆく“風景”の評価 研究討論会
2024 計画論における生活者と来訪者 年次学術講演会

■公共政策デザインコンペ

土木計画学研究発表会春大会に併せて2006年より行ってきた公共政策デザインコンペは,2016年春大会を持って終了した.本コンペは,理論としての計画学の枠を超えて,実社会との関連の中で方法としての計画学を学生が実践する機会をより多く持てるようになることを企図して開始したものである.この間,表24に示すような様々な提案がなされた.

表24 公共政策デザインコンペ入賞作品

研究発表会 賞名 代表者氏名 提案テーマ
第33回 黒川賞 森崎 修一郎 中心市街地の時間貸し平面駐車場の有効活用のための方策と支援策の提案
第33回 岡田賞 濱口 真央 酒都大学広島構想
第33回 優秀賞 荒井 隆佑 横須賀市追浜地区の地域再生まちづくりに関する提案
第33回 優秀賞 日本橋学生工房(代表 岩倉 智美) 日本橋学生工房~学生による日本橋まちづくりへの提言とその成果~
第35回 黒川賞 小嶋 佑典 快適な歩行空間を担保する歩者共存型にぎわいある交差点の提案
第35回 北村賞 今村 昌幸 桜町ルネッサンス~いろまちからの活性化 土浦市桜町を事例に~
第35回 優秀賞 原田 茉林 パレット三角 -進化する地図による三角町活性化計画-
第35回 優秀賞 山口 敬太 水と生きるまち・伏見の再生計画案
第37回 黒川賞 小川 徹 眉山眺望景観保全計画
第37回 北村賞 坪井 亜美 洛西ニュータウンの再生計画案
第37回 優秀賞 西内 裕晶 温故知新の都市交通システム~ローテク交通機関 “TukTak” が地域を救う!~
第37回 優秀賞 皆川 洸太 自転車MOTTAINAIプロジェクト
第39回 黒川賞,優秀賞 樋口 恵一 こちら学生交通診断所 ~静岡県下田市の交通診断と行政への提案~
第39回 北村賞,優秀賞 竹内 彩 那賀町水崎廻り散策マップによる地域づくり
第41回 黒川賞 並木 義和 岐阜県恵那市明智地域~地域別景観計画を中心としたまちづくりの一方策~
第41回 北村賞 阿部 正太朗 京都市放置駐輪抑制プロジェクト〜みられるポスター〜
第41回 優秀賞 田代 達郎 熊電沿線丸ごと公園化計画
第41回 優秀賞 大原 一也 嵐山地区におけるパークアンドサイクルライドの提案 -観光・交通アンケートに基づいて-
第43回 土木計画学研究委員会賞 田中 利明 多孔質都市の質的向上計画〜大垣市墨俣地区を対象として〜
第43回 北村賞 諸石 直樹 「のんびりおでかけん」~阪堺電車の未来を考える~
第43回 黒川賞 佐藤 良太 Tsuku-Bike〜筑波大学におけるコミュニティサイクルシステム導入の模索〜
第45回 北村黒川奨励賞 中尾 隼人 かめへんよ,日和佐~魅せる防災まちづくり~
第45回 北村黒川奨励賞・土木計画学研究委員会賞 石田 大貴 「携帯するジビエ」で里山保全~猪鹿した獣肉ジャーキープロジェクト~
第47回 黒川賞 岩本 一将 岐阜市柳ヶ瀬の再生計画-商店街と大学の融合-
第47回 北村賞 古川 真史 災害につよい風土に根ざした歴史防災まちづくり
第47回 土木計画学研究委員会賞 大山 雄己 日常の重なり-都心の外部空間に着目した城下町の再考-
第49回 黒川賞 ティングエン トラフィレンジャーによる快適な通勤・通学
第49回 北村賞 高橋 咲衣 恵馬内町~地方競馬と住宅地のインクルージョン~
第49回 土木計画学研究委員会賞 芝原 貴史 動と景の結び目〜駅間回遊に着目した港町の再編〜
第51回 岡田賞 小澤 耀生 二層化して理想的な都市河川を作る
第51回 北村記念賞 周 鴻 地下水でまちづくり〜岐阜市金華地区を対象にして〜
第51回 土木計画学研究委員会賞 水野 剛志 地域資源の活用による地方都市の活性化戦略
第53回 北村記念賞 鈴木 千春 温泉地を起点とした『まちあるき観光ツール』
第53回 土木計画学研究委員会賞 木下 優貴 城下町の再生計画
第53回 土木計画学研究委員会賞 川口 直秀 遊休不動産を有給不動産に〜岐阜市中心部におけるリノベーションまちづくり〜

■土木学会論文集新カテゴリー「土木計画学:政策と実践」の設立

土木計画学研究小委員会を設置する際の目的であった「土木計画の学」をさらに発展させることを企図し,多様な軸での研究評価が必要との考えのもと,2019年頃より,土木計画の実学的あるいは社会科学的な観点からの学術評価を行うための新たな論文集カテゴリーの検討が進められた.検討WGを経て設立された準備編集小委員会は「政策と実践」運営小委員会という名称で継続している.その後土木学会論文集編集委員会において新カテゴリーが承認され,土木学会論文集の改編に合わせて,カテゴリー41:土木計画学「方法と技術」およびカテゴリー42:土木計画学「政策と実践」に再編された.

■土木学会論文集・特集号(土木計画学)[旧:土木学会論文集D3(土木計画学)]の改変

当委員会の学術小委員会が審査・編集を担ってきた「土木計画学研究・論文集」は,2011年以降「土木学会論文集D3(土木計画学)」の特集号(各巻の第5号に相当)に承継された.そうした中で,後述する「政策と実践」という新たな査読分野カテゴリーの創設の準備過程として,2022年には特別企画「土木計画学:政策と実践」も刊行されている.さらに,2023年度の土木学会論文集本体の全面的な再編に伴い,以降「土木学会論文集D3(土木計画学)特集号」は「土木学会論文集 特集号(土木計画学)」に承継された.さらに2024年度の「特集号」からは,下記の二カテゴリーの論文の双方を受け付けることとなった.

・土木計画学論文「方法と技術」(方法・技術論文)

「土木計画に貢献する方法と技術」が論じられた学術論文ないしは報告

・土木計画学論文「政策と実践」(政策・実践論文)

「土木計画の政策や実践に貢献する内容」が論じられた学術論文ないしは報告

4.2 小委員会等の活動

4.2.1 小委員会活動

本委員会では,自発的に自由に研究活動を推進するための研究小委員会と,事業推進を目的とする運営小委員会という二種類の小委員会カテゴリーを定めている.当該期間に当委員会内で設置・活動している研究小委員会,運営小委員会をそれぞれ表25と表26に示す.なお,2023年度に実施された土木学会論文集の再編を踏まえ,本研究委員会が密接に関係する土木学会論文集の通常号分冊の編集を担当する土木学会論文集編集委員会傘下の二つの小委員会(土木計画学(方法と技術)編集小委員会(41小委員会)と土木計画学(政策と実践)編集小委員会(42小委員会))と本研究委員会の円滑な意思疎通を行うことを企図して,それぞれに対応する事業運営小委員会(「方法と技術」運営小委員会と「政策と実践」運営小委員会)を新たに設置している.

表25 研究小委員会の活動状況

小委員会 委員長 活動期間
超高齢社会を支える効率的かつ信頼性の高いロジスティクスシステムに関する研究小委員会 谷口 栄一(京都大学) 2011-2014
土木計画学国際展開小委員会 福田 敦(日本大学) 2012-2014
交通関連ビッグデータの社会への実装研究小委員会 藤原 章正(広島大学) 2012-2014
移動権の考え方に基づく移動環境の整備・評価に関する研究小委員会 山田 稔(茨城大学) 2012-2015
長期的な社会基盤政策の評価分析に関する研究小委員会 小林 潔司(京都大学) 2012-2015
市民生活行動研究小委員会 張 峻屹(広島大学) 2012-2015
自転車政策研究小委員会 山中 英生(徳島大学) 2012-2016,

吉田 長裕(大阪市立大学) 2017-2019

2012-2019
高齢化時代のモビリティ確保を考慮した交通安全研究小委員会 宇野 伸宏(京都大学) 2013-2016
都市間旅客交通研究小委員会 奥村 誠(東北大学) 2013-2018
インフラPFI/PPP研究小委員会 宮本 和明(東京都市大学) 2014-2016
少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり研究小委員会 大森 宣暁(宇都宮大学) 2014-2017
持続可能かつ住みやすい都市を創るスマートロジスティックスに関する研究小委員会 谷口 栄一(京都大学) 2014-2017
航空交通データ活用研究会 屋井 鉄雄(東京工業大学) 2014-2017
減災アセスメント小委員会 多々納 裕一(京都大学)・

岡安 章夫(東京海洋大学)

2014-2019
減災計画研究小委員会 髙木 朗義(岐阜大学) 2015-2018
健康まちづくり研究小委員会 秋山 孝正(関西大学) 2015-2019
地方創生と若者生活研究小委員会 張 峻屹(広島大学) 2015-2019
地域アセットマネジメント実装小委員会 小林 潔司(京都大学) 2016-2019
土木計画分野における3次元モデルの活用に関する研究小委員会 秀島 栄三(名古屋工業大学) 2016-2019
「ITSとインフラ・地域・まちづくり」小委員会 清水 哲夫(首都大学東京) 2016-2019
応用一般均衡分析と交通分析の統合に関する研究小委員会 小池 淳司(神戸大学) 2016-2019
航空交通システム研究小委員会 平田 輝満(茨城大学)・

又吉 直樹(JAXA)

2017-2020
スマート・プランニング研究小委員会 原田 昇(東京大学 2017-2020
権利と効率のストック効果に関する研究小委員会 小池 淳司(神戸大学) 2019-2022
モビリティ・ギャップ研究小委員会 橋本 成仁(岡山大学) 2019-2023
維持修繕および防災の統合的マネジメント小委員会 貝戸 清之(大阪大学) 2020-2023
相乗型災害時の交通マネジメントの理論再構築と社会実装研究小委員会 藤原 章正(広島大学) 2020-2023
公共交通プライシング研究小委員会 加藤 博和(名古屋大学) 2020-2023
インフラファイナンス研究小委員会 安間 匡明(福井県立大学) 2020-2024
多様な地域課題を解決する道路交通・ITS事業形成に向けた研究ネットワーク構築小委員会 清水 哲夫(東京都立大学) 2021-2024
災害データサイエンス研究小委員会 髙木 朗義(岐阜大学) 2021-2024
革新的技術導入における合意形成研究小委員会 矢嶋 宏光(三菱総合研究所) 2021-2024
新しいモビリティサービスやモビリティツールの展開を前提とした交通計画論の包括的研究小委員会 秋山 哲男(中央大学)・

中村 文彦(東京大学)

2021-2025(予定)
沿岸まちづくりにおける経済学的手法研究小委員会 河野 達仁(東北大学) 2021-2027(予定)
スマートローカルモビリティ公共財プラットフォーム小委員会 森川 高行(名古屋大学) 2022-2025(予定)
MaaSの実践・実証と理論の包括的研究小委員会 神田 佑亮(呉工業高等専門学校) 2022-2025(予定)
汎化加工された位置情報履歴データの有効活用に関する研究小委員会 古屋 秀樹(東洋大学) 2023-2026(予定)
公共交通プライシング実践研究小委員会 加藤 博和(名古屋大学) 2023-2026(予定)
スマート物流研究小委員会 山田 忠史(京都大学) 2023-2026(予定)
土木計画学におけるマクロ経済モデルの活用に関する研究小委員会 藤井 聡(京都大学) 2023-2026(予定)
社会課題解決のためのゲーミフィケーション活用研究小委員会 倉内 文孝(岐阜大学) 2023-2026(予定)
国土強靱化定量的脆弱性評価委員会 藤井 聡(京都大学) 2023-2026(予定)

表26 事業運営小委員会の活動状況

小委員会 委員長 活動期間
学術小委員会(旧:土木計画学研究編集小委員会) 屋井 鉄雄(東京工業大学) 2014-2015

多々納 裕一(京都大学) 2016-2017

土井 健司(大阪大学) 2018-2019

佐野 和寸志(長岡技術科学大学) 2020-2021

張 峻屹(広島大学) 2022

山本 俊行(名古屋大学) 2023

岸 邦宏(北海道大学) 2024-

2004-現在
大会運営小委員会(旧:春大会運営小委員会) 轟 朝幸(日本大学)・石倉 智樹(首都大学東京) 2014

吉武 哲信(宮崎大学) 2015

吉井 稔雄(愛媛大学) 2016-2018

寺部 慎太郎(東京理科大学) 2019

秀島 栄三(名古屋工業大学) 2020-2021

谷本 圭志(鳥取大学) 2022-2023

日比野 直彦(政策研究大学院大学) 2024-

2008-現在
バスサービスハンドブック出版事業運営小員会 喜多 秀行(神戸大学) 2011-2013
土木計画学ハンドブック出版事業運営小委員会 小林 潔司(京都大学) 2014-2017
日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会 石田 東生(筑波大学) 2008-2018

藤井 聡(京都大学) 2018-

2008-現在
物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業運営小委員会 家田 仁(政策研究大学院大学) 2009-2017

柴崎 隆一(東京大学) 2018-

2009-現在
鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL)実行委員会 岩倉 成志(芝浦工業大学) 2012-2017

金子 雄一郎(日本大学) 2018-2013

栁沼 秀樹(東京理科大学) 2024-

2012-現在
「政策と実践」運営小委員会 藤原 章正(広島大学) 2022- 2023-現在
「方法と技術」運営小委員会 佐々木 邦明(早稲田大学) 2023

室町 泰徳(東京科学大学)2024-

2023-現在

4.3 編集出版物

この間に出版されたものは表27に示す4件である.

表27 土木計画学研究委員会の出版物

発行年月 書名(担当小委員会) 出版元
2015.3 市民生活行動学(市民生活行動研究小委員会) 土木学会
2017.3 土木計画学ハンドブック(土木計画学ハンドブック出版事業運営小委員会) 土木学会
2024.1 バスサービスハンドブック 改訂版(規制緩和後におけるバスサービスに関する研究小委員会) 土木学会
2024.12 30年先を見据えた交通計画[出版予定](新しいモビリティサービスやモビリティツールの展開を前提とした交通計画論の包括的研究小委員会) 土木学会

4.4 委員会主催行事

本委員会が主催する主な行事は,土木計画学研究発表会,土木計画学ワンデイセミナー,国際セミナーの三つである.その他に,講習会,シンポジウムや,不定期で行う幾つかのその他行事がある.

4.4.1 土木計画学研究発表会

本委員会では,1978年〜2001年までは秋季に年1回の発表会を開催していたが,2002年からは春季・秋季の年2回の開催形態をとっている.2018年までは,春大会に企画提案型の論文発表を中心とした発表会を,秋大会に自由投稿型の論文発表を中心とした発表会をそれぞれ行うという役割分担となっていたが,審査付き論文集のスケジュールとの兼ね合いや両大会をさらに活性化することを企図して,2019年以降は以下の形態をとっている.

<春大会(自由投稿型)>

■論文発表(一般・特別・ポスター)を中心とする構成

■大都市圏開催を原則・2日間開催・大会時に講演集を発行

■講演論文は事後に審査付き論文集への投稿が可能.

<秋大会(企画提案型)>

■論文発表(企画論文部門)+スペシャルセッション+特別講演・招待講演を中心とする構成

■地方都市開催を原則・3日間開催・大会時に講演集を発行

■講演論文は事後に審査付き論文集への投稿が可能.ただし,スペシャルセッションでの講演は審査付き論文集への投稿権はない.

表28に各研究発表会の概要を示す.COVID-19のため第61回〜第65回の5回の研究発表会はZoomによる完全オンラインでの開催を余儀なくされたが,オンラインでのポスターセッション等を可能とするツール等を適宜活用し,適切にオンライン学会を遂行することができたと考えている.参加人数は増加傾向にあり,今後もこの勢いが継続することが期待される.

表28 土木計画学研究発表会

No. 年度 開催日 会 場 論文数 登録者数 審査掲載論文
招待 企画 SS 一般
49 2014春 6.7〜6.8 東北工業大学 391 13 997 111
50 2014秋 11.1〜11.3 鳥取大学 2 343 754
51 2015春 6.6〜6.7 九州大学 424 6 499 99
52 2015秋 11.21〜11.23 秋田大学 2 339 736
53 2016春 5.28〜5.29 北海道大学 481 12 1,029 120
54 2016秋 11.4~11.6 長崎大学 2 370 838
55 2017春 6.10〜6.11 愛媛大学 485 15 1,008 113
56 2017秋 11.2~11.5 岩手大学 2 355 799
57 2018秋 6.9〜6.10 東京工業大学 490 10 1,152 132
58 2018春 11.22〜11.25 コンパルホール・大分大学 2 341 828
59 2019春 6.8〜6.9 名城大学 286 768 113
60 2019秋 11.29〜12.2 富山大学 2 561 9 1,134
61 2020春 6.13〜6.14 オンライン (協力 大阪大学) 293 489 70
62 2020秋 11.13〜11.15 オンライン (協力 信州大学) 2 437 10 1,325
63 2021春 6.5〜6.6 オンライン (協力 東北大学) 256 1,222 136
64 2021秋 12.3〜12.5 オンライン (協力 福島大学) 2 422 8 1,288
65 2022春 6.4〜6.5 オンライン (協力 広島大学) 282 1,305 95* + 69**
66 2022秋 11.11〜11.13 琉球大学・那覇市ぶんかテンブス館 2 604 9 1,267
67 2023春 6.3〜6.4 福岡大学 313 728 85
68 2023秋 11.24〜11.26 東京都立大学 2 543 9 1,227
69 2024春 5.25〜5.26 北海道大学 348 830 75
70 2024秋 11.15〜11.17 岡山大学 2 573 15 1,179
*: 通常カテゴリーでの掲載論文数

**: 特別企画「土木計画学:政策と実践」カテゴリーでの掲載論文数

4.4.2 土木計画学ワンデイセミナー

土木計画学ワンデイセミナーシリーズは,時宜を得た話題の討論や,実務的課題の解決,新分野・萌芽性のある学術的課題の紹介などの要請に柔軟に対応するため,従来の講習会やシンポジウムの枠とは別に1993年から開催されている. 2014年3月から2024年10月にかけて表29.XXに示す計42回のワンデイセミナーを実施した.述べの開催数は100を越え,2020年には100回を記念したシンポジウムも開催した.

表29 土木計画学ワンデイセミナー

テーマ 開催日 会場 講演数
#68 超高齢社会を支える効率的かつ信頼性の高いロジスティクスシステム 2014年3月7日 東京海洋大学 7
#69 交通まちづくり-実践のこれまでとこれから- 2014年3月8日 土木学会 11
#70 東日本大震災後の交通と輸送:仙台からの報告 2014年3月28日 土木学会 8
#71 自転車利用環境計画の進展と課題 2015年1月10日 土木学会 10
#72 航空輸送に関する高度なモデル化と統計分析手法の政策への応用:手法論と政策論 2015年1月12日 土木学会 6
#73 震災20年をむかえた災害研究のこれまでとこれから~土木計画学の視点から 2015年1月23日 デザイン・クリエイティブセンター神戸 8
#74 交通関連ビッグデータは土木計画の研究と実務に何をもたらすか? 2015年3月9日 東京工業大学 9
#75 少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり ~大都市と地方都市、都心と郊外、どちらが子育てしやすいか?~ 2015年3月14日 土木学会 8
#76 幹線旅客交通のフロンティア 2015年3月27日 土木学会 6
#77 持続可能かつ住みやすい都市を創る都市物流システム 2016年1月6日 土木学会 9
#78 少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり~親の視点と子どもの視点~ 2016年2月20日 東京大学 8
#79 開発途上国の交通に関するセミナー 2016年6月13日 JICA市ヶ谷ビル 8
#80 災害時対応~復興支援と災害調査-熊本地震の経験を踏まえて- 2016年9月17日 岐阜大学 5
#81 超高齢社会2020に向けた移動権に関するセミナー 2016年10月8日 ハロー貸会議室西新宿駅前 6
#82 土木計画学における空間・経済・統計分析セミナー 2016年11月25日 神戸大学 3
#83 これからの交通事故リスクマネジメント 2017年3月2日 日本大学 15
#84 少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり~都市のバリアと心のバリア~ 2017年3月4日 東京大学 6
#85 これからの空港と次世代航空交通システムの進化 2017年5月26日 日本大学 8
#86 スマート・プランニングの活用と今後の展望 2017年7月22日 東京大学 5
#88 地域アセットマネジメント確立に向けて 2017年12月19日 日本橋ライフサイエンスビル 6
#87 三次元モデルが変えるまちづくりの計画論 2018年1月12日 弘済会館 7
#89 「国土・県土整備の技術と実践」-人口減少・交流時代に真に必要なインフラ整備を考える-中部会場 2018年1月23日 ウインクあいち 4
#90 「国土・県土整備の技術と実践」-人口減少・交流時代に真に必要なインフラ整備を考える-東北会場 2018年1月31日 TKPガーデンシティ仙台勾当台 4
#92 大災害に道路ネットワークはどう備えるか?~道路防災機能評価の新たな展開?~ 2018年2月5日 高松サンポート合同庁舎 7
#91 「国土・県土整備の技術と実践」-人口減少・交流時代に真に必要なインフラ整備を考える-九州会場 2018年2月13日 第三博多偕成ビル 4
#93 地域アセットマネジメントの実装へ向けて:地域ニーズに応じたインフラ管理とは 2018年3月29日 土木学会 5
#94 都市間旅客交通ワンデイセミナー:-都市間旅客交通の基礎的特徴とデータ- 2018年3月30日 日本大学 6
#95 土木の『領域』再考と社会的実効性ある学会活動の展開 -土木計画学の視点から- 2018年4月18日 土木学会 5
#96 空間的応用一般均衡分析と交通プロジェクトのストック効果 2019年1月8日 土木学会 7
#97 健康政策と都市構造を考えたまちづくりの展開方策 2019年1月28日 土木学会 7
#98 成果報告会:多様なビッグデータを活用した道路技術研究開発 2019年2月22日 東京大学 10
#99 「国土・県土整備の技術と実践」-人口減少・交流時代に真に必要なインフラ整備を考える-北海道会場 2019年3月4日 TKP札幌駅カンファレンスセンター 4
#100 「国土・県土整備の技術と実践」-人口減少・交流時代に真に必要なインフラ整備を考える-沖縄会場 2019年3月7日 ホテルオーシャン 4
#101 子育てしやすく子どもにやさしいまちづくり~地域と子育て~ 2019年3月16日 東京大学 7
#102 健康まちづくりの実践的展開 2019年10月30日 関西大学 6
#103 「津波に対する海岸保全施設整備計画のための技術ガイドライン」セミナー 2021年10月29日 ウェビナー 8
#104 空間統計モデルの展望 2022年4月15日 広島大学 1
#105 地域公共交通プライシングの新提案-運賃設定にまつわる固定観念を越えて- 2023年 3月16日 東京理科大学 10
#106 権利と効率のストック効果の理論と実践 2023年3月27日 土木学会 6
#107 30年先を見据えた交通計画 2023年10月3日,10月26日 中央大学 22
#108 インフラPPP事業における金融の果たす役割 2024年3月13日 土木学会 5
#109 土木・都市分野への革新的技術の導入における市民合意形成上の課題にどう対処すべきか? 2024年10月28日 土木学会 8

4.4.3 国際セミナー

グローバル化の進展に伴い,土木計画学において海外の研究者を招待した講演,セミナーが頻繁に開催されるようになっている.当委員会では,それらを2007年から国際セミナーとして位置づけ,ホームページやメーリングリストを活用することで広く周知し,参加者を呼び掛ける環境を整えている.国際セミナーでは,海外の研究者が参加・発表し,土木計画学に関する国際的な研究交流を行っている.2013年11月〜2024年10月の期間にも表30)に示すように計155回の国際セミナーが開催された.

表30 土木計画学研究委員会主催の国際セミナー

通し番号,セミナータイトル 開催年月 会場
#89 Wait Marketing and the City 2013年11月 東京大学
#90 Road Safety Analysis Model Development 2014年1月 東京大学
#92 Feasibility Study of BRT in Da Nang City, Vietnam 2014年2月 日本大学
#91 The 9th TSU (Transport Studies Unit) Seminar 2014年2月 東京工業大学
#93 Perspectives of Conflict and Risk Governance 2014年3月 京都大学
#94 International Seminar on Road Networks for Earthquake Resilient Societies (ROADERS) 2014年4月 京都大学
#95 1st International Workshop on Utilizing Transit Smart Card Data for Service Planning 2014年7月 長良川国際会議場
#96 High Speed Railway in the Asia and Urban Development around Station Areas 2014年7月 政策研究大学院大学
#98 第1回国際研究BinNセミナー (BinN International Research Seminar #1) 2014年7月 東京大学
#97 Analysis of Firm Location and Relocation around Maryland and Washington, DC Metro Rail Stations 2014年7月 東京大学
#99 持続可能な都市開発のモデル分析に関するシンポジウム 2014年9月 日本大学
#100 第2回国際研究BinNセミナー (BinN International Research Seminar #2) 2014年9月 東京大学
#101 Professor Tim McDaniels講演会 2014年11月 京都大学
#102 Professor D. Marc Kilgour講演会 2014年11月 京都大学
#103 超高齢社会の社会インフラと交通に関する国際セミナー 2015年1月 中央大学
#104 Prof. Sagara講演会 2015年1月 京都大学
#105 Urban transport in Medellin, Colombia and China 2015年2月 横浜国立大学
#106 Prof. William P. Anderson講演会 2015年2月 京都大学
#107 International workshop on context and social interactions in activity and travel decisions 2015年3月 広島大学
#108 第3回国際研究BinNセミナー (BinN International Research Seminar #3) 2015年3月 東京大学
#109 「アジアにおける持続可能な交通(EST)」公開国際シンポジウム 2015年3月 名古屋大学
#110 Current Issues and Future Prospect of Locally Adapted, Modified and Advanced Transportation (LAMAT) in Developing Countries 2015年4月 東京工業大学
#112 Global Economy and the Emerging Role of India (第9回グローバルビジネス講演会) 2015年5月 京都大学
#111 Special Seminar Series on Transportation Planning and Travel Behavioral Analysis (Axhausen教授を囲む会) 2015年5月 東京大学
#113 第4回国際研究BinNセミナー (BinN International Research Seminar #4) 2015年6月 東京大学
#114 High Speed Rail and the demand for speed: a sustainability issue (名古屋大学持続的共発展教育研究センターセミナー) 2015年7月 名古屋大学
#116 第5回国際研究BinNセミナー (The BinN International Research Seminar #5) 2015年8月 東京大学
#115 The 8th Japan-China Joint Seminar on Sustainable Management of Cities and Regions under Disaster and Environmental Risks 2015年8月 熊本大学
#117 The 5th International Seminar on Integration of Spatial Computable General Equilibrium and Transport Modeling 2015年10月 神戸大学
#118 International Seminar on City Logistics and Freight Transport 2015年11月 京都大学
#119 Perspectives on the organization of home life, workforce participation and spatio-temporal behaviour by Women and Men in Quebec, Canada 2015年11月 広島大学
#120 ポートランドのまちづくり:エコ・リバブルシティに向けたまちづくりの基盤 2015年12月 岡山大学
#121 Building Information Modeling (BIM) for Modern Construction Management 2016年1月 京都大学
#122 災害の根本原因を探る 2016年2月 京都大学
#123 自転車の死傷者を減らすための挑戦:自転車利用王国オランダの教訓 2016年3月 大阪市立大学
#124 Transport Modeling in the Era of Cloud Computing and Big Data 2016年5月 東京工業大学
#125 開発途上国の交通に関するセミナー International Seminar on Transportation in Developing Countries 2016年6月 JICA市ヶ谷ビル
#126 Toward Smart and Connected Communities: Challenges and Opportunities in Transportation 2016年7月 広島大学
#127 International seminar on disaster management and humanitarian logistics 2016年7月 京都大学
#129 Influences of Intercity Transportation on Economic Development 2016年7月 東京大学
#128 An Infrastructure-Based Approach Toward Connected Automated Vehicle-Highway System 2016年7月 東京大学
#130 Collaborating Research, Business (Industrial), Administration, Teaching into better transport environment 2016年7月 東京海洋大学
#131 Developing effective O-D flow estimation/updating using traffic counts: Results and research prospects 2016年8月 京都大学
#132 Freight data collection and sensing: some research prospects 2016年8月 東京大学
#137 7th International BinN Seminar 2016年9月 東京大学
#136 Moshe Ben-Akiva 教授講演会 2016年9月 名駅モリシタ名古屋駅前中央店
#133 Sustainable Land Use and Transport Planning for High-Density City 2016年10月 東京工業大学
#138 Karima Kourtit 博士 (スウェーデン王立工科大学) 特別講演会 2016年10月 北海学園大学
#139 Workshop on Frontiers of Multi-Hazard Mitigation Strategies in Urban Areas 2016年11月 横浜国立大学
#134 Carlos Daganzo 教授講演会(東京) 2016年11月 東京工業大学
#135 Carlos Daganzo 教授講演会(京都) 2016年11月 ホテル日航プリンセス京都
#140 メガシティにおける道路ネットワーク交通マネジメント 2016年12月 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター
#141 Developing High-Speed Rail Hubs with Metro Extensions and Land Leases: Evidence from Wuhan, China 2016年12月 東京大学
#142 航空輸送と高速鉄道 2017年2月 神戸大学
#143 International Workshop on Mobilities and Urban Policy: Domestic Migration and its Consequences: Comparisons between Japan and China 2017年3月 広島大学
#144 Dynamic Risk Management of Transport Network - Social Interaction, Monitoring and Simulation 2017年3月 東京工業大学
#145 Small International Workshop on Advanced Choice Modelling 2017年3月 東京工業大学
#146 Tokyo Tech TSU Seminar Transport Policies in Asia: Cases from Sri Lanka and Indonesia 2017年3月 東京工業大学
#147 Disaster Adaptation Investment with Inter- and Intra-port Competition and Cooperation 2017年3月 京都大学
#148 Integration of Active Mobility and Public Transport in Taipei 2017年4月 東京工業大学
#149 Public transport spatiotemporal analysis with reduced data sources availability 2017年4月 京都大学
#150 Lecture Series on Future Urban Mobility and Public Transportation -Challenges and Values- 2017年4月 広島大学他
#151 Lean Sustainable Logistics -Sustainable Performance Measurement in Sugar Industry- 2017年5月 東京工業大学
#153 How can the Taxi Industry Survive the Tide of Ridesourcing? Evidence from Shenzhen, China 2017年6月 京都大学
#152 Lecture Series on Future Urban Mobility and Public Transportation -Challenges and Values- 2017年6月 熊本大学他
#156 The 8th of International BinN Research Seminar: Dynamic Behavior Analysis and Clustring in Unsteady Networks 2017年7月 東京大学
#157 Multi-gated perimeter traffic flow control of monocentric cities 2017年7月 神戸大学
#155 Tokyo Tech TSU Seminar: Solving Path Problems in Network Traffic Assignment 2017年7月 東京工業大学
#154 留学生のための特別サマーセミナー「大都市の鉄道と地域開発2017」 2017年9月 東京大学
#158 The 9th International BinN Seminar: Behavior Model and Optimization 2017年10月 東京大学
#159 Tokyo Tech TSU Seminar: Traffic Management in the Era of Vehicle Automation and Communication Systems (VACS) 2017年10月 東京工業大学
#160 Making route choice and traffic flow models more realistic 2017年11月 神戸大学
#161 Measuring Economic Resilience to Natural Disasters and Terrorism 2017年12月 京都大学
#162 Tokyo Tech TSU Seminar: Towards integrated urban design and simulation of autonomous vehicles: Engaging mobility @ Future Cities Laboratory 2018年1月 東京工業大学
#163 Roles of Universities and Academic Societies in Infrastructure Engineering in Vietnam and Japan 2018年1月 ベトナム日越大学
#167 Seminar on the Inferring Travel Patterns and Social Life from Mobile Phone Data. Review of Case Studies and Future Challenges 2018年2月 京都大学
#166 Seminar on the unsteady behavior modelling in damaged networks 2018年2月 東京大学
#165 Dynamic Risk Management of Transport Networks: Theory and Observation 2018年3月 神戸大学
#164 International Seminar on Integration of Spatial Computable General Equilibrium and Transport Modelling 2018年3月 神戸大学ブリュッセルオフィス
#168 Mini-Workshop: Big Data and Transportation Dynamics 2018年3月 TKPガーデンシティ御茶ノ水
#169 Special Seminar on Analyzing the influence of Aberrant Driving Behaviors on traffic safety and efficiency 2018年5月 東洋大学
#170 東京大学・フランス国立土木学校(ENPC)共同国際セミナー 2018年6月 東京大学
#171 The ROLE of Zakat in the provision of housing for the POOR AND needy muslims IN MALAYSIA 2018年7月 京都大学
#172 Tokyo Tech TSU Seminar: Resilience thinking in transport planning: Transport, air quality, health and resilience 2018年8月 東京工業大学
#173 The 11th International BinN Research Seminar 2018年8月 東京大学
#174 シュリンキングシティ日米研究交流セミナー名古屋2018 2018年9月 名城大学
#175 土地利用交通モデルに関する国際セミナー 2018年9月 同志社大学
#176 土木計画学研究委員会・EASTS-Japan 共催国際セミナー: Kee Choo Choi 教授を招いた特別セミナー 2018年10月 東京理科大学
#177 TSU Seminar: Optimization in Transport Systems 2018年11月 東京工業大学
#179 Seminar on the Innovation in shared mobility and planning 2018年11月 東京大学
#178 国際セミナー: New Mobility and Society Combining Autonomous Driving Technology and Sharing Service 2018年11月 東京工業大学
#180 Street Management Integrating Places and Public Transportation in Southeast Asian Cities 2019年1月 横浜にぎわい座
#181 The Future of Urban Transportation in Cairo-the Opportunity and Challenge 2019年2月 東京大学
#182 日欧国際共同セミナー International Seminar on Integration of Spatial Computable General Equilibrium and Transport Modeling 2019年3月 神戸大学ブリュッセルオフィス
#183 The Future of Urban Transportation in Cairo-the Opportunity and Challenge 2019年3月 東京大学
#184 Special seminar about autonomous bus service 2019年3月 東京大学
#185 MEILI - An open-source alternative to collect travel diary with smartphone: Lessons from Stockholm and progress 2019年3月 東京工業大学
#186 Using big data for modelling human decision making 2019年3月 京都大学
#187 Space-Time GIS for Human Dynamics Research 2019年3月 東京大学
#188 A special lecture of Applied Geographic Information Science 2019年3月 東北大学
#189 Special seminar about travel-based multitasking 2019年4月 東京大学
#190 Special seminar on land use and transport in UK 2019年4月 東京大学
#191 土木計画学研究委員会・EASTS-Japan 共催国際セミナー 2019年4月 東京理科大学
#192 The Value of slow travel by Prof. Stephen Greaves 2019年5月 広島大学
#193 Special seminar about bus operation in Bangkok 2019年6月 東京大学
#194 The 10th International Seminar on Urban Transport, Tourism and Travel Behavior Analysis 2019年8月 北海学園大学
#195 Seminar on the effects of the 2013 floods on German road freight traffic 2019年6月 京都大学
#196 土木計画学研究委員会・EASTS-Japan共催国際セミナー 2019年7月 東京海洋大学
#197 アジア交通学会 国際セミナー: MaaS・ビッグデータ時代のアジアの交通を考える 2019年7月 東京海洋大学
#198 Special seminar about bike planning in Maryland, USA 2019年7月 東京大学
#199 応用一般均衡分析と交通分析の統合に関する研究小委員会国際セミナー 2019年7月 神戸大学
#200 東京大学・同済大学国際共同セミナー 2019年8月 東京大学
#201 Special seminar about high-speed rail project in India 2019年9月 東京大学
#202 Seminar on short-term prediction for the next generation transport management 2019年9月 立命館大学
#203 Seminar on Real-time control for transit systems with transfers 2019年10月 京都大学
#204 Open seminar for LUTI modeling in the assessment of SDGs and QoL 2019年10月 東京大学
#205 物流分野におけるAIS等の船舶動静データの活用に関する国際セミナー 2019年12月 東京大学
#206 Special seminar about urban planning in Vietnam 2019年12月 東京大学
#207 特別研究会 トランジション・マネジメントとその実践 2020年1月 明治大学
#208 CSIS Seminar "Emerging Mobility Systems: Theory and Data" 2020年1月 富士ソフト秋葉プラザ
#209 Special seminar about climate change and London Underground 2020年2月 東京大学
#210 バイオミメティックス国際セミナー 2020年3月 大阪大学
#211 The 1st UTokyoIP-CUTI Special Seminar 2022年10月 オンライン(Zoom)
#212 International seminar on "assessing the navigation error characteristics of residents and tourists during evacuation" 2022年10月 広島大学
#213 The 2nd UTokyoIP-CUTI Special Seminar 2022年11月 オンライン(Zoom)
#214 International Seminar "Refugees and Migrants in the International Society with Disasters" 2022年11月 ハイブリッド(東京大学・Zoom)
#215 Introduction of Road Technology and Policy Making - International Joint Seminar of VJU and NILIM - 2022年11月 オンライン(Zoom)
#216 The 3rd UTokyoIP-CUTI Special Seminar 2022年12月 オンライン(Zoom)
#217 EASTS-ITF special seminar: Prospects for Transport Decarbonisation in a rapidly changing environment 2022年12月 一橋大学一橋講堂
#218 The 4th UTokyoIP-CUTI Special Seminar 2022年12月 オンライン(Zoom)
#219 The 5th UTokyoIP-CUTI Special Seminar 2023年1月 オンライン(Zoom)
#220 The 6th UTokyoIP-CUTI Special Seminar 2023年2月 オンライン(Zoom)
#221 The 7th UTokyoIP-CUTI Special Seminar 2023年2月 オンライン(Zoom)
#222 Travel behavior analysis of the elderly in China 2023年3月 名古屋大学・オンライン(Zoom)
#223 Special seminar on EV in Hong Kong 2023年6月 東京大学
#224 Historical and current urban design and its impact on children's travel 2023年6月 京都大学
#225 Property Value Capture as a Mechanism for Public Transport Financing in the Philippines 2023年8月 オンライン(Zoom)
#226 シンガポール国立大学(NUS)のプラティーク・バンサル先生と博士課程学生の講演会 2023年11月 京都大学・東京大学
#227 The 8th UTokyoIPL-CUTI Special Seminar 2023年12月 東京大学
#228 The 9th UTokyoIPL-CUTI Special Seminar 2024年2月 東京大学
#229 シンポジウム「都市洪水に対する交通システムの適応策―アジアの都市を事例として―」 2024年2月 日本大学
#231 The 10th UTokyoIPL-CUTI Special Seminar 2024年3月 東京大学
#232 International Symposium on Sustainable Urban Mobility through Modular and Integrated Transport System 2024年3月 名古屋大学
#233 Freight Modeling and Data Collection Seminar 2024年3月 東京海洋大学
#234 Japan-Korea Transportation Research Networking Seminar 2024年4月 広島大学
#235 International Workshop on Urban Freight Analytics 2024年4月 京都大学
#236 The 11th UTokyoIPL-CUTI Special Seminar 2024年4月 東京大学
#237 The 12th UTokyoIPL-CUTI Special Seminar 2024年6月 東京大学
#238 The 20th BinN International Research Seminar 2024年6月 東京大学
#239 The 13th UTokyoIPL-CUTI Special Seminar 2024年7月 東京大学
#240 Kay Axhausen教授講演会 2024年9月 名古屋大学
#241 Abhilash Chandra Singh博士講演会 (1) 2024年9月 名古屋大学
#242 Abhilash Chandra Singh博士講演会 (2) 2024年9月 東京大学
#243 Yafeng Yin教授 東京大学工学系研究科フェロー就任記念講演 2024年10月 東京大学

4.4.4 講習会,シンポジウム,その他行事

講習会,シンポジウム,その他行事の開催実績を表31に示す.講習会は土木計画学ワンデイセミナーへとその役割が徐々に移ってきているように思われる.また,本委員会は2016年に設立50周年を迎え,関連するイベントを多数実施した.さらに,様々な自然災害における被災や復興の状況に関する報告会や,COVID19の流行した2020年の8月には速報的な分析結果の報告会を開催するなど,機動的に活動を行っている.

表31 講習会・シンポジウム・その他行事

開催日 テーマ 会場 種別 講演数
2014.6.7 土木計画学の過去,現在,未来:土木計画学50周年に向けて(土木計画学研究委員会・50周年記念セミナーシリーズ) 東北工業大学 その他 4
2015.8.10 2015北海道道路国際シンポジウム〜人間社会とリスク(土木計画学研究委員会・50周年記念セミナーシリーズ) 京王プラザホテル札幌 その他 9
2016.5.29 春大会企画セッション「若手研究者によるフロンティアの発見〜土木計画学50周年に寄せて」(土木計画学研究委員会・50周年記念セミナーシリーズ) 北海道大学 その他 4
2016.9.9 土木学会全国大会研究討論会「土木計画学50年の研究成果〜実践とリサーチの観点から」(土木計画学研究委員会・50周年記念セミナーシリーズ) 東北大学 その他 3
2016.9.26 土木計画学50周年記念シンポジウム「土木計画学の未来〜理論に基づく実践、現場に根ざした理論〜」(土木計画学研究委員会・50周年記念セミナーシリーズ) 東京大学 その他 13
2016311.4 土木計画学秋大会50周年記念秋大会企画「実践と研究を接続する」(土木計画学研究委員会・50周年記念セミナーシリーズ) 長崎大学 その他 4
2016.5.29 熊本地震報告会 北海道大学 シンポジウム 8
2017.4.28 土木計画学ハンドブック出版記念シンポジウム 土木学会 シンポジウム 4
2018.5.28 宇沢弘文の社会的共通資本を再考する 土木学会 シンポジウム 5
2018.11.23 平成30年西日本豪雨災害報告 大分大学 その他 8
2018.11.23 平成30年台風21号災害報告 大分大学 その他 1
2018.11.23 北海道胆振東部地震報告 大分大学 その他 1
2020.4.1 ワンデイセミナー100回記念シンポジウム「土木計画学とは何か?~そのアイデンティティと今後の発展を考える~」 土木学会 シンポジウム 9
2020.8.8 COVID-19に関する土木計画学研究発表セミナー オンライン その他 20
2022.7.24 早稲田大学まちづくりシンポジウム2022:郊外住宅地の経年優化 早稲田大学 シンポジウム 9
2024.5.26 令和6年能登半島地震対応特別プロジェクト・報告会 北海道大学 シンポジウム 11
2024.7.30 『バスサービスハンドブック 改訂版』の出版および土木計画学講習会 中央大学 講習会 9

4.5 学会内他委員会および外部組織との連携

減災アセスメント小委員会は,土木計画学研究委員会と海岸工学委員会が共同で実施した小委員会であるが,2021年には,その成果として「津波に対する海岸保全施設整備計画のための技術ガイドライン」を公開した.これは,東日本大震災以降,津波対策としてL1津波にはハード対策が,L2津波には多重防御が導入されてきた背景を踏まえ,土木学会と各省庁が協力して,リスク評価と多重防御の総合比較手法を開発して策定したガイドラインである.なお,2024年10月時点において,「沿岸まちづくりにおける経済学的手法研究小委員会」が,土木計画学研究委員会と海岸工学委員会が共同で実施する小委員会として,活動中である.

また,本研究委員会を主要なフィールドとする研究者が多く参加して実施された「平成29年度会長特別委員会:レジリエンスの確保に関する技術検討委員会(委員長:中村英夫東京都市大学名誉総長[当時])」では,2018年に「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をまとめ,対外的に公表を行った.さらにその継続的な位置づけとして,本研究委員会傘下の国土強靱化定量的脆弱性評価委員会では,首都直下地震や三大港湾の巨大高潮,全国の河川における巨大洪水が生じた場合にどれだけの経済被害を受けるのかを推計する脆弱性評価と,それらに対する防災インフラ投資がどれほどの減災効果を持つのかについて,最新データと分析技術を用いて定量的に評価・推計する研究を進め,2024年3月にはその中間結果を公表した.

4.6 委員会活動の課題および将来計画・展望

土木計画学を取り巻く環境にはこの10年間で多くの変化があった.具体的には,COVID-19による社会・経済構造の変化,IT化による新たなライフスタイルの志向や新たなサービスの提供,IT化に伴うビッグデータのようなマッシブなデータの活用可能性の大幅な拡大,少子高齢化の進展による人口減少・労働力不足によるサービスの制限,都市・経済の規制緩和に基づく新たなサービスや施設の登場,さらには,地震や豪雨などの災害の多発による国民の命や資産の喪失などである.

土木計画学は,このような様々な課題への対応に学術的な観点から貢献することが期待される.現にこれまでも先達の諸先輩方が多くの貢献をされてきた.もちろん土木計画学さらには土木工学だけでこれらの課題を解決することは困難であり,土木工学本来の総合学問という特性を生かし,他の分野との協力や協同が今後さらに重要になるであろう.その際,社会をより良いものにするための目的を持つ土木工学・土木計画学は,その理念を持って中心的役割を果たすことが規定される.そのためにも,参画メンバー間でのその理念の共有が本委員会の役割となる.

2026年8月には土木計画学研究委員会が設立60周年を迎える.研究委員会内の議論から,この10年間で論文集に「政策と実践」カテゴリーが設立されるなど,実践科学・政策科学としての土木計画学がさらに展開した.今後も,周辺分野と適切に連携し,実践科学としての土木計画学の発展がさらに期待される.

以上(2024年10月掲載,出典は土木学会略史


令和5年度土木計画学研究委員会委員名簿

令和5年度土木計画学研究委員会委員名簿


委員長

多々納 裕一:京都大学

副委員長

柿本 竜治:熊本大学
山崎 基浩:豊田都市交通研究所

学術小委員会 委員長

山本 俊行:名古屋大学

学術小委員会 副委員長

平石 浩之:日本能率協会総合研究所

学術小委員会 幹事

呉玲玲:東京都立大学

大会運営小委員会 委員長

谷本 圭志:鳥取大学

大会運営小委員会 副委員長

中山 晶一朗:金沢大学

大会運営小委員会 幹事

瀬木 俊輔:神戸大学
大澤 実:京都大学

事業運営小委員会委員長

「方法と技術」運営小委員会
佐々木 邦明:早稲田大学

「方法と技術」運営小委員会
藤原 章正:広島大学

物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業運営小委員会
柴崎 隆一:東京大学

日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会
藤井 聡:京都大学

鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL)実行委員会
金子 雄一郎:日本大学 

研究小委員会委員長

革新的技術導入における合意形成研究小委員会
矢嶋 宏光: 三菱総合研究所

災害データサイエンス研究小委員会
髙木 朗義:岐阜大学

インフラ・ファイナンス研究小委員会
安間 匡明:大和証券,福井県立大学

沿岸まちづくりにおける経済学的手法研究小委員会
河野 達仁:東北大学

多様な地域課題を解決する道路交通・ITS事業形成に向けた研究ネットワーク構築小委員会
清水 哲夫:東京都立大学

MaaS の実践・実証と理論の包括的研究小委員会
神田 佑亮:呉工業高等専門学校

新しいモビリティサービスやモビリティツールの展開を前提とした交通計画論の包括的研究小委員会
秋山 哲男:中央大学,中村 文彦:横浜国立大学

スマートローカルモビリティ公共財プラットフォーム小委員会
森川 高行:名古屋大学

国土強靱化定量的脆弱性評価委員会
藤井 聡:京都大学

社会課題解決のためのゲーミフィケーション活用研究小委員会
倉内 文孝:岐阜大学

土木計画学におけるマクロ経済モデルの活用に関する研究小委員会
藤井 聡:京都大学

スマート物流研究小委員会
山田 忠史:京都大学

公共交通プライシング実践研究小委員会
加藤 博和:名古屋大学

維持修繕および防災の統合的マネジメント小委員会
貝戸 清之:大阪大学

幹事長

福田 大輔:東京大学

委員

四童子 隆:国土交通省

委員兼幹事

浦田 淳司:東京大学

崔 善鏡:東京工業大学

梶谷 義雄:香川大学

神田 佑亮:呉工業高等専門学校

鈴木 美緒:東海大学

中野 一慶:電力中央研究所

桑野 将司:鳥取大学

浅田 拓海:室蘭工業大学

石井 良治:計量計画研究所

井上 亮:東北大学

尾野 薫:宮崎大学

金子 素子:アルメック

樋口 恵一:大同大学

山口 裕通:金沢大学

事務局

小澤 一輝:土木学会


委員会概要

土木計画学研究委員会の概要


土木計画学研究委員会は土木学会の学術研究グループ(調査研究部門)の一つとして1966年8月に設立されました。

当委員会は、「土木技術者の活動範囲において、土木に関する計画の分野がきわめて重要なる事態に鑑み、土木計画のあるべき姿、その問題点を検討し、あわせて計画に関する調査、研究を行うこと」を目的に、「土木計画基礎理念に関する討論、土木計画理論に関する討論、大学における土木計画教科内容に関する討論を行い、あわせて土木計画の重要性を広く知らしめるために、シンポジウムなどを開催するほか、研究成果の公表を随時行う」ことを事業内容としています。

土木計画学研究委員会は現在、以下のような活動を行っています:

  • 土木計画学研究発表会(春大会、秋大会)の開催
  • 土木学会論文集特集号(土木計画学)の編集
  • 各研究小委員会の活動
  • 各運営小委員会の活動
  • ワークショップ、シンポジウム、ワンディセミナー、国際セミナー、講習会等の開催
  • 研究委員会ホームページ・メーリングリストの運営とそれらを通じた情報発信
  • 出版の企画
  • 全国大会研究討論会における幹事会提案テーマの企画と開催

土木計画学研究委員会の沿革


1966年

土木学会に土木計画学研究委員会が設置.

1967年

第1回「土木計画学シンポジウム」(テーマ:「土木計画のあり方と基礎理念」開催.)

1968年

「土木計画学講習会」を開始.

1970年

「土木学会年次学術講演会」の第Ⅳ部門が土木計画学分野として独立(前年まで同じ部門だったコンクリート分野が第Ⅴ部門に移転).

1972年

小委員会の設置開始(1. 土木計画学シリーズ編集小委員会(1972~83),2. 用語小委員会(1972~83),3. 施工情報システム小委員会(1982~85),4. 土木計画学研究編集小委員会(1982~.2003改編.)など).

1976年

分科会が設置開始

1979年

第1回「土木計画学研究発表会」を大阪大学で開催.以後,年1回の研究発表会を開催(1979~1985年度は1月開催,1987年度以降は10~12月の秋期開催).

1984年

「土木計画学研究・論文集」発刊開始.

1985年

「施工情報システム小委員会」が「建設マネジメント委員会」として独立.

1993年

「土木計画学ワンデーセミナー」が開始.

2002年

土木計画学研究発表会の年2回化を開始(「春大会」の第1回が名古屋大学で開催)

2003年

「土木計画学研究編集小委員会」を,本委員会の学術・研究活動全般を総合的に扱う「学術小委員会」に改編.

2006年

土木計画学研究発表会の春大会にて学生グループによる「土木計画学公共政策デザインコンペ」を開始.

2008年

土木計画学に関連する講習会やセミナー,発表会などの特定事業を継続的に実施することを目的として,事業運営小委員会制度を導入.


書籍

書籍


本委員会の活動を通じて刊行された書籍は以下のとおりです.


委員長・委員選考規定

委員長選考規定


以下は,土木計画学研究委員会運営規則細則第2条(2)項「委員長の選出」の内容である.

  1. 規則第5条に基づき、委員長選考委員会(以下、選考委員会)が現委員長任期満了年度の最終委員会までに複数の委員長候補者を選出し、その中から次期候補者1 名を委員会に推薦する。
  2. 計画学研究委員会が選考委員会から推薦された候補者を理事会に推薦する。
  3. 選考委員会は、現委員長が招集する。
  4. 選考委員会の構成員は、委員長を除く常任委員から選出する。構成員には、副委員長全員および幹事長が含まれる。
  5. 選考委員会の構成員が委員長候補者となった場合、該当者は候補者推薦の議論に加わらない。
  6. 委員長候補者に必要な資格と資質は、以下のとおりである。
    *土木学会会員であること。
    *過去に委員長を経験していないこと。
    *土木計画学研究委員会、研究小委員会の委員または幹事経験者であることが望ましい。
    *国際性、協調性、統率力を持つことが望ましい。

学術小委員会委員長,大会運営小委員会委員長選考規定


以下は,土木計画学研究委員会運営規則細則第3条(4)項「学術小委員会・大会運営小委員会」の内容の一部抜粋である.

  1. 学術小委員会委員長(以下、学術委員長)は、委員長が指名する。
  2. 学術小委員会委員長の任期は2年とし、原則として再任しない。
  3. 学術小委員会委員長に必要な資格と資質は、以下のとおりである。
    *土木学会会員であること。
    *学術小委員会の委員経験者であることが望ましい。
    *国際論文誌,土木学会論文集など関連する学術論文誌の編集委員経験者が望ましい。
  4. 大会運営小委員会は、学術小委員会および幹事会との連携の下、土木計画学研究発表会(春大会、秋大会)の開催を目的として設置される。
  5. 大会運営小委員会委員長は、原則として委員長が指名する。


運営規則細則

土木計画学研究委員会運営規則細則


本細則は土木計画学研究委員会委員会規則を補足するものである。

1.事 業
(1)研究発表会の開催
研究発表会を春と秋に各1回開催し、『土木計画学研究・講演集』を年2回、『土木学会論文集 土木計画学 特集号』を年1回刊行する。開催と編集は、大会運営小委員会および学術小委員会の委員が担当する。
1. 独立採算性とし、開催に必要な経費は参加費、講演集掲載料、『土木学会論文集 土木計画学 特集号』の掲載料および販売収入等により賄う。
2. 開催予定を会告に掲載し、会員への周知を図るものとする。

(2)シンポジウムの開催
学術上、あるいは社会的に必要な課題に対する研究の誘発、取り組み方、方法論などにおける方向づけを行うことを目的にシンポジウムを開催する。企画、運営は、幹事会または幹事会が承認した組織が担当する。
1. シンポジウムの開催に際しては、会計を始めとする主体性、自立性、ならびに中立性を保つものとする。
2. 独立採算性とし、開催に必要な経費は参加費および書籍販売収入により賄う。
3. 開催予定を会告に掲載し、会員への周知を図るものとする。

(3)講習会の開催
継続的な研究活動の成果を、会員をはじめとする研究者や実務担当者に普及することを目的に、必要に応じ講習会を開催する。企画、運営は幹事会または幹事会が承認した組織が担当し、講師のおおむね半数はその構成メンバーをもってあてる。
1. 講習会の内容は新たな研究成果の発表に限らず、新規出版物など既存研究成果の公表も含めるものとする。
2. 独立採算性とし、開催に必要な経費は参加費および書籍販売収入により賄う。
3. 開催予定を会告に掲載し、会員への周知を図るものとする。

(4)ワンディセミナーの開催
大学院生、若手研究者や実務担当者を対象に、計画学の研究領域の多様化に伴う特定の研究領域の導入、研究成果の普及を目的にワンディセミナーを開催する。企画、運営は、幹事会または幹事会が承認した組織が担当する。
1. ワンディセミナーは講習会に比べ、企画主体や準備期間などの制約が少ない、簡便な開催を旨とする。
2. 開催に必要な経費は参加費で賄うことを基本とする。
3. 開催予定を会告に掲載し、会員への周知を図るものとする。
4. 以下の基本要件を考慮し、企画・運営を行うこととする。
・各研究小委員会やその他の関連研究会等の取り組みについて、学会員及び一般の方にも活動の全体を広く知らしめるという趣旨であること。
・充実した発表・議論の時間を確保するため、1日のうち十分な時間(場合によっては複数日)をかけて実施することを推奨し、会の趣旨に照らして適切に判断する。
・全体の総括を含む、複数件の発表・講演から構成されることを推奨し、会の趣旨に照らして適切に判断する。

(5)国際セミナーの開催
海外に在住する研究者や実務担当者の来日等の機会を利用して、最新の研究成果や海外事情の紹介、およびそれらに関する意見交換等を目的に、国際セミナーを開催する。企画、運営は幹事会または幹事会が承認した組織が担当する。
1. 講演者に対して感謝状もしくはCertificateを授与することができる。
2. 委員会は講師謝金または開催に必要な費用の一部を支給することができる。
3. EASTS—JAPANなど、他学会と共催することができる。

(6)研究成果の出版活動
土木計画学の分野における研究成果の蓄積と活性化を促すことを目的として、委員会が主体あるいは仲介役となり、土木学会出版委員会との連携を図りつつ図書の出版等を行う。
1. ハンドブック、テキストなど土木計画学の学術、技術的な蓄積となる出版物については小委員会を設置し、土木学会出版委員会を通して出版する。
2. 研究書など先端的な図書の出版については、多様な出版形態を幹事会で検討することができる。

(7)情報の交流、および成果の会員への還元
委員会を多様な学会活動の情報交換の場として機能させ、会員相互の情報交換を通じてアクティビティのより一層の向上を図ることを目的として、土木学会ホームページや土木計画学研究委員会ホームページ、IPメールの活用をはじめとする情報交換メディアへの情報提供を行う。この任は幹事会が担当する。

2.構 成
(1)委員会の構成
1. 委員長は、土木計画学研究委員会を代表して規則第1条、ならびに第2条にかかる事業を執り行う。
2. 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時はこれを代行する。
3. 委員兼幹事長は、委員長の指示のもと本委員会の運営全般にあたっての業務を統括する。
4. 委員兼幹事は、委員兼幹事長が分担する業務内容を補佐する。
5. 規則第4条に基づき、委員会内に常任委員会、幹事会、小委員会を設置する。また必要に応じて、ワークショップ、特別プロジェクトを設置することができる。
6. 規則第4条に基づき、研究推進を目的とする小委員会として、研究小委員会を設置する。研究小委員会は、定められた期限、予算のもとで、特定の事項についての具体的な目標に向けて調査研究を行う。
7. 規則第4条に基づき、事業推進を目的とする小委員会として、運営小委員会を設置する。運営小委員会は、学術小委員会、大会運営小委員会、事業運営小委員会とする。

(2)委員長の選出
1. 規則第5条に基づき、委員長選考委員会(以下、選考委員会)が現委員長任期満了年度の最終委員会までに複数の委員長候補者を選出し、その中から次期候補者1名を委員会に推薦する。
2. 計画学研究委員会が選考委員会から推薦された候補者を理事会に推薦する。
3. 選考委員会は、現委員長が招集する。
4. 選考委員会の構成員は、委員長を除く常任委員からなる。
5. 選考委員会の構成員が委員長候補者となった場合、該当者は候補者推薦の議論に加わらない。
6. 委員長候補者に必要な資格と資質は、以下のとおりである。
・土木学会会員であること。
・過去に委員長を経験していないこと。
・土木計画学研究委員会、研究小委員会の委員または幹事経験者であることが望ましい。
・国際性、協調性、統率力を持つことが望ましい。

(3)委員等の選出
1. 委員の選出にあたっては、研究者と実務者、研究分野、活動地域等のバランスに配慮する。
2. 委員の若干名は、希望者からの自薦に基づいて選出する公募委員とすることができる。
3. 公募委員は土木計画学研究発表会秋大会を目途に選出することとして、事前にその公募を行う。公募の方法は土木学会誌等において告知する。
4. 開催が予定されている研究発表会の開催校から実行委員長、幹事長を開催校幹事として選出し、大会運営小委員会とともに研究発表会の企画・運営に当たる。開催校幹事は、オブザーバーとして幹事会および委員会に参加する。

3.組 織
(1)常任委員会
1. 常任委員会は、規則第4条(1)に定める通り、委員長、副委員長、委員兼幹事長、学術小委員会委員長、大会運営小委員会委員長に加えて、委員長が指名した数名の委員によって構成する。
2. 規則第4条(1)に基づき、常任委員会は主に迅速な対応が必要な案件を審議し、意思決定を行う。

(2)委員会
委員会での審議案件は、次のとおりとする。
・ 年度の活動予算、決算に関わる事項
・ 年度の事業計画、事業報告に関わる事項
・ 委員会人事に関わる事項
・ 規則または細則の改訂に関わる事項
・ 小委員会の設置に関わる事項
・ その他、委員会活動の根幹をなす事項

(3)幹事会
1. 幹事会での審議案件は、次のとおりとする。
・ 組織の活動報告の確認
・ 行事の企画・運営状況報告の確認
・ その他、委員会活動に関わる事項の立案
2. 幹事会にコミュニケーション部会を設置し、IPメール、ホームページ等の手段を用いて情報の発信と収集を行うことができる。
3. 幹事会に戦略部会を設置し、委員会の戦略策定業務を担うことができる。
4. 幹事会に運営部会を設置し、委員会の運営業務を担うことができる。

(4)学術小委員会・大会運営小委員会
1. 学術小委員会は、『土木学会論文集 土木計画学 特集号』の円滑な編集と、大会運営小委員会の活動の一部支援(プログラム作成等)を目的として設置する。
2. 学術小委員会委員長は、原則として委員長が指名する。
3. 学術小委員会委員長の任期は2年とし、原則として再任しない。
4. 学術小委員会委員長に必要な資格は、以下のとおりである。
・土木学会会員であること。
・学術小委員会の委員経験者であることが望ましい。
・国際論文誌、土木学会論文集など関連する学術論文誌の編集委員経験者が望ましい。
5. 大会運営小委員会は、学術小委員会および幹事会との連携の下、土木計画学研究発表会(春大会、秋大会)の開催を目的として設置される。
6. 大会運営小委員会委員長は、原則として委員長が指名する。
7. 学術小委員会委員長に欠員が生じたときは、第2項により補充する。なお、補充された学術小委員会委員長の任期は、前任者の残任期間とする。
8. 大会運営委員長に欠員が生じたときは、第6項により補充する。なお、補充された大会運営委員長の任期は、前任者の残任期間とする。

(5)事業運営小委員会
1. 事業運営小委員会は、土木計画学に関連する講習会やセミナー、発表会などの特定事業を継続的に実施することを目的として、設置希望者の申請に基づき設置される。
2. 事業運営小委員会の委員長は、原則として委員長が指名する。
3. 事業運営小委員会の設置においては、幹事会による検討を経た後、運営する特定事業の内容、小委員会構成について委員会に於いて承認を受ける。
4. 事業運営小委員会は、半期ごとにその事業内容を委員会に報告すると共に、その事業内容等を変更する場合には委員会に於いて承認を受ける。
5. 事業運営小委員会は、各小委員会でそれぞれ事務局機能を持つことを原則とする。

(6)研究小委員会
1. 研究小委員会は、設置希望者の申請に基づき設置される。
2. 研究小委員会の設置においては、幹事会による検討を経た後、目的、存置期間、小委員会構成について委員会に於いて了承を受ける。
3. 研究小委員会は、土木計画学研究の発展のため広く研究課題を掘り起こし、人材の参加を得ることを目的として、原則公募を行うものとする。
4. 研究小委員会の存置期間は、設置が認められた委員会の日時から3年間を原則とする。なお、その存置期間等を変更する場合は、委員会に於いて了承を受ける。
5. 研究小委員会は、活動の計画や状況などを半期ごとに委員会に報告する。また、原則として、その活動内容を公開するホームページを開設する。
6. 研究小委員会は、各小委員会でそれぞれ事務局機能を持つことを原則とする。

(7)ワークショップ
1. ワークショップは、原則として幹事会が申し出を受け、委員会が了承して代表者を登録することで設置される。
2. ワークショップの代表者は、半期毎に幹事会へ活動状況の報告をする義務を負う。
3. 幹事会は、情報交換や研究会開催の便を供するなど、ワークショップの活動を援助する。
4. ワークショップは、あくまでも自主的な研究グループであるため、活動経費の予算化は行わないこととする。
5. 年度を超えて活動状況報告のないワークショップは、登録を抹消する。

(8)特別プロジェクト
1. 特別プロジェクトは、委員会が必要と判断した時に設置される。
2. 委員会と社会との関わりについて委員会が重要であると判断したテーマについての研究調査活動を推進する政策重点課題プロジェクトを設置する。
3. 研究委員会活動の運営に関する重点課題プロジェクトを設置する。

4.事務局
事務局職員は、委員会運営、行事実施に関わる予算、決算など、会計上の資料を委員長に提出する。

5.付 則
本細則は、委員会の決定により改正することができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成9年11月2日 制定
平成15年11月28日 改正
平成20年11月1日 改正
平成25年6月1日 改正
平成25年11月2日改正
令和5年11月24日改正
令和6年5月25日改正


委員の公募について

委員の公募について


土木計画学研究委員会では、希望者からの自薦に基づいた公募委員を募集しております。奮ってご応募いただけるようお願い申し上げます。

主な役割 春大会及び秋大会開催時に開かれる委員会において、委員会の活動について助言を行なう。
募集人数 若干名
任期 2年(土木計画学研究発表会秋大会から起算)を基本とする。
報酬・旅費 支給されません。
応募方法 以下の情報を添えて、土木学会事務局研究事業課(k-ozawa@jsce.or.jp)までメールでご応募下さい。
氏名、職業、年齢、所属、連絡先住所、電話番号、メールアドレス、自由記述(研究委員会に何を望むか、また、どのような貢献ができるのかについて、100~400字程度でお考えをお書き下さい。)
応募期間 特に期間は設けておりませんが、毎年開催される土木計画学研究発表会秋大会時に開催される委員会にて選出しますので、遅くとも、委員会の一ヶ月前までにはご応募下さい。
採否結果 上記の委員会終了後一週間以内にご本人に連絡いたします。


委員会規則

土木計画学研究委員会規則
(土木学会ホームページに記載された内容の再掲)


(目的)
第1条 土木計画学研究委員会(以下、委員会という)は、土木計画学の研究、実務に携わる土木学会会員の活動を組織だて、情報の交換、相互研鑽の場を提供することにより、会員の研究推進および計画技術の確立と普及を計るための事業を行うことを目的とする。

(事業)
第2条 委員会は、前項の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 研究発表会の開催
(2) シンポジウムの開催
(3) 講習会の開催
(4) ワンデイセミナーの開催
(5) 国際セミナーの開催
(6) 研究成果の出版活動
(7) 情報の交流、および成果の会員への還元
(8) その他、委員会の目的に沿った事業

(存続期間)
第3条 存続期間は土木学会委員会規程第2条(設置または廃止)によることとする。

(構成)
第4条 第2条の事業を積極的に推進するために、以下のような組織を設置する。
(1) 常任委員会
委員長、副委員長、委員兼幹事長、委員長が指名する数名の委員、学術小委員会委員長、大会運営小委員会委員長を常任委員とし、委員会内にこれらの常任委員からなる常任委員会を構成し、迅速な対応が必要な場合の意思決定を委任する。
(2) 幹事会
委員会内に委員長、副委員長、委員兼幹事長、委員兼幹事、学術小委員会委員長、大会運営小委員会委員長からなる幹事会を構成し、事業全般の企画調整にあたるとともに、委員会審議事項の一部を委任する。
(3) 小委員会
自発的に自由に研究活動を推進する研究小委員会、および事業推進を目的とする運営小委員会を設置する。なお、学術小委員会と大会運営小委員会は、運営小委員会に含まれる。
(4) ワークショップ
土木計画学に関わる萌芽的研究の発掘、育成、支援を図るために、委員会はワークショップを設置することができる。
(5) 特別プロジェクト
委員会が重要であると判断したテーマについて特別プロジェクトを設置することができる。
2.委員数は、30名程度とする。この中には、委員長1名、副委員長2名、委員兼幹事長1名、小委員会委員長若干名(設置数による)、委員兼幹事10名程度、委員若干名を含む。

(委員長・委員等の選出方法と任期)
第5条 委員長を除く常任委員からなる委員長選考委員会が、次期委員長を委員会に諮って選出し、理事会に推薦する。委員長選考委員会での候補者の最終決定は投票によるものとする。
2.任期終了後の新委員長が決定されるまでの間は、前任委員長が委員長の職務を継続して実施することとする。
3.副委員長、委員兼幹事長は委員長が指名し、委員兼幹事は、常任委員が選出する。
4.委員長は、地域・職域バランス、委員からの推薦、委員希望者からの自薦等を考慮し、委員を選出する。
5.委員等の任期は2年とし、特段の理由がない限り再任しない。また、原則として、委員長と委員兼幹事長の就任期間を1年ずらし、副委員長2名の互いの就任期間を1年ずらす。委員の半数ずつの就任期間も1年ずらす。

(運営)
第6条 委員会は、年間2回程度開催する。
2.常任委員会は、委員長が必要と認めた時に開催する。
3.幹事会は、年間3回程度開催する。
4.小委員会は、小委員会委員長が必要と認めた時に開催する。
5.その他、委員長が認めた時にはこの限りにあらず開催する。また、緊急を要する事項については、電子メール・手紙等による報告・審議・決議により委員会の開催に替えることができる。
6.委員会は、土木学会委員会規程第9条の規定に基づき「事業計画および予算」を作成し、部門担当理事を経て会長に提出する。
7.委員会は、土木学会委員会規程第10条の規定に基づき「事業報告書」を作成し、部門担当理事を経て会長に提出する。
8.委員会は、土木学会委員会規程第8条の規定に従って、毎年度、事業(または活動)成果を理事会に報告するとともに、学会誌・土木学会ホームページ等を通じて会員等に公表する。

(事務局)
第7条 委員会の担当事務局は土木学会事務局研究事業課とする。

(規則の変更)
第8条 この規則の変更は、理事会において行う。

附則 この内規は、昭和50年10月17日から施行する。
附則 この変更内規は、昭和58年9月29日から施行する。
附則 この変更内規は、昭和62年11月22日から施行する。
附則 この変更内規は、平成7年5月11日から施行する。
附則 この変更内規は、平成9年11月2日から施行する。
附則 この変更内規は、平成15年11月28日から施行する。
附則 (平成19年1月19日 理事会議決) この変更内規は、平成19年1月19日から施行する。
附則 (平成23年11月18日 理事会議決) 内規から規則に変更し、平成23年11月18日から施行する。
附則 (平成25年3月15日 理事会議決) この変更規則は、平成25年3月15日から施行する。
附則 (令和6年1月19日 理事会議決) この変更規則は、令和6年1月19日から施行する。