委員会

委員名簿

土木計画学研究委員会委員名簿 (令和5年6月〜令和6年5月)


委員長

多々納 裕一:京都大学

柿本 竜治:熊本大学

山崎 基浩:豊田都市交通研究所

福田 大輔:東京大学

山本 俊行:名古屋大学

平石 浩之:日本能率協会総合研究所

呉 玲玲:東京都立大学

谷本 圭志:鳥取大学

中山 晶一朗:金沢大学

瀬木 俊輔:神戸大学

大澤 実:京都大学

佐々木 邦明:早稲田大学

平田 輝満:茨城大学

藤原 章正:広島大学

藤井 聡:京都大学

MaaS の実践・実証と理論の包括的研究小委員会
神田 佑亮:呉工業高等専門学校

国土強靱化定量的脆弱性評価委員会
藤井 聡:京都大学

スマートローカルモビリティ公共財プラットフォーム小委員会
森川 高行:名古屋大学

新しいモビリティサービスやモビリティツールの展開を前提とした交通計画論の包括的研究小委員会
秋山 哲男:中央大学

維持修繕および防災の統合的マネジメント小委員会
貝戸 清之:大阪大学

革新的技術導入における合意形成研究小委員会
矢嶋 宏光: 三菱総合研究所

インフラ・ファイナンス研究小委員会
安間 匡明:福井県立大学

沿岸まちづくりにおける経済学的手法研究小委員会
河野 達仁:東北大学

多様な地域課題を解決する道路交通・ITS事業形成に向けた研究ネットワーク構築小委員会
清水 哲夫:東京都立大学

災害データサイエンス研究小委員会
髙木 朗義:岐阜大学

社会課題解決のためのゲーミフィケーション活用研究小委員会
倉内 文孝:岐阜大学

物流に関わる国際戦略・研究活動支援事業運営小委員会
柴崎 隆一:東京大学

日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会
藤井 聡:京都大学

鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL)実行委員会
金子 雄一郎:日本大学

四童子 隆:国土交通省 道路局

浦田 淳司:筑波大学

梶谷 義雄:香川大学

神田 佑亮:呉工業高等専門学校

桑野 将司:鳥取大学

鈴木 美緒:東海大学

崔 善鏡:東京工業大学

中野 一慶:電力中央研究所

浅田 拓海:室蘭工業大学

石井 良治:計量計画研究所

井上 亮:東北大学

尾野 薫:宮崎大学

金子 素子:アルメック

樋口 恵一:大同大学

山口 裕通:金沢大学

小澤 一輝:土木学会


小委員会活動

研究小委員会・ワークショップの募集


土木計画学研究委員会では,新規の研究小委員会及びワークショップを募集しています.
新しく設置を予定されております研究小委員会・ワークショップにつきましては,下の申請書式に必要事項をまとめ,土木計画学研究委員会担当幹事(ip.subcommittee[at]jsce.or.jp)までお知らせください([at]を@に変えて送信してください).

[申請書式]
・研究小委員会設置申請書 Wordファイル PDFファイル
・研究小委員会名簿    Excelファイル

申請は随時受付いたしますが,春あるいは秋に開催される委員会での了承を受けてからの設置となります.
活動開始予定時期に合わせて下記を目安にお早めにご応募下さい.

・5月中旬頃までの受付:春大会(6月)からの活動
・10月中旬頃までの受付:秋大会(11月)からの活動

運営小委員会


(事業運営小委員会)

研究小委員会



委員の公募について

委員の公募について


土木計画学研究委員会では、希望者からの自薦に基づいた公募委員を募集しております。奮ってご応募いただけるようお願い申し上げます。

主な役割 春大会及び秋大会開催時に開かれる委員会において、委員会の活動について助言を行なう。
募集人数 若干名
任期 2年(土木計画学研究発表会秋大会から起算)
報酬・旅費 支給されません。
応募方法 以下の情報を添えて、土木学会事務局研究事業課(k-ozawa@jsce.or.jp)までメールでご応募下さい。
氏名、職業、年齢、所属、連絡先住所、電話番号、メールアドレス、自由記述(研究委員会に何を望むか、また、どのような貢献ができるのかについて、100~400字程度でお考えをお書き下さい。)
応募期間 特に期間は設けておりませんが、毎年開催される土木計画学研究発表会秋大会時に開催される委員会にて選出しますので、遅くとも、委員会の一ヶ月前までにはご応募下さい。
採否結果 上記の委員会終了後一週間以内にご本人に連絡いたします。


委員会概要

土木計画学研究委員会の概要


土木計画学研究委員会は土木学会の学術研究グループ(調査研究部門)の一つとして1966年8月に設立されました。

当委員会は、「土木技術者の活動範囲において、土木に関する計画の分野がきわめて重要なる事態に鑑み、土木計画のあるべき姿、その問題点を検討し、あわせて計画に関する調査、研究を行うこと」を目的に、「土木計画基礎理念に関する討論、土木計画理論に関する討論、大学における土木計画教科内容に関する討論を行い、あわせて土木計画の重要性を啓蒙し、シンポジウムなどを開催するほか、研究成果の公表を随時行う」ことを事業内容としています。土木計画学研究委員会は現在、以下のような活動を行っています:

  • 土木計画学研究発表会の開催
  • 土木学会論文集特集号(土木計画学「方法と技術」)の編集
  • 各研究小委員会の活動
  • 各運営小委員会の活動
  • ワークショップ、シンポジウム、ワンディセミナー等の開催
  • 全国大会研究討論会における研究委員会提案テーマの企画と開催
  • 研究委員会ホームページ・メーリングリストの作成・運営
  • 出版の企画

土木計画学研究委員会の沿革


1966年

土木学会に土木計画学研究委員会が設置

1967年

第1回「土木計画学シンポジウム」(テーマ:「土木計画のあり方と基礎理念」)

1968年

「土木計画学講習会」が開始.

1970年

「土木学会年次学術講演会」の第Ⅳ部門が土木計画学分野として独立(前年まで同じ部門だったコンクリート分野が第Ⅴ部門に移転)

1972年

小委員会が設置開始(①土木計画学シリーズ編集小委員会(1972~83),②用語小委員会(1972~83),③施工情報システム小委員会(1982~85),④土木計画学研究編集小委員会(1982~.2003改編.)など)

1976年

分科会が設置開始

1979年

第1回「土木計画学研究発表会」を大阪大学で開催.以後,年1回の研究発表会を開催(1979~1985年度は1月開催,1987年度以降は10~12月の秋期開催).

1984年

「土木計画学研究・論文集」発刊開始

1985年

「施工情報システム小委員会」が「建設マネジメント委員会」として独立.

1993年

「土木計画学ワンデーセミナー」が開始.

2002年

土木計画学研究発表会の年2回化を開始(「春大会」の第1回が名古屋大学で開催)

2003年

「土木計画学研究編集小委員会」を,本委員会の学術・研究活動全般を総合的に扱う「学術小委員会」に改編.

2006年

土木計画学研究発表会の春大会にて学生グループによる「土木計画学公共政策デザインコンペ」が開催開始


委員長挨拶

多々納裕一委員長所信


2022年11月11日(第63回土木計画学研究発表会(琉球大学 千原キャンパス及び那覇市ぶんかテンブス館))

京都大学防災研究所の多々納裕一です。
この度は、土木計画学委員会委員長という重責を仰せつかり身の引き締まる思いです。
2年間という短い任期で何か成し遂げることができるかと考えますと大変心もとないのですが、皆さんとともに幹事や委員の皆さんと議論しながら、少しでも良い方向が目指せたらと考えております。

少しこの機会ですのでわたくしの本委員会への思いを共有させていただきます。まさに、
土木計画学研究員会は土木学会の調査研究委員会として1968年に「土木技術者の活動範囲において、土木に関する計画の分野がきわめて重要なる事態に鑑み、土木計画のあるべき姿、その問題点を検討し、あわせて計画に関する調査、研究を行うこと」を目的として設立され、以来活動を続けてきております。

私自身がはじめて参加いたしましたのは、つくば大学 昭和60年(1985年)の審査付き論文セッションでM1の時でした。発表をさせていただき、コメンテータの先生からいろいろアドバイスもいただきました。大変充実した計画学研究発表会へのデビューでありました。依頼、37年、土木計画学研究委員会をホームとして、そこで育てていただいたと思っております。

オーナーシップを持っていただけるような委員会にしたいですね。これが私のホームだと持っていただきたいわけです。おそらく皆さんが「土木計画学のあるべき姿」あるは「その問題点の克服」に向けて励まれている。その成果や知見を共有しながら、専門家としての自負と能力を獲得していくそんな場になっていることだと思っています。

計画を作ることや、政策づくりに貢献することを意図していても、モデリングや方法論のみを追求していてはその接点は必ずしも見出しにくい。このような認識から、「政策と実践」が論文集として取り上げられ、多くの皆さんの研究成果が共有されるようになってきたことは大変喜ばしいことです。

科学は、通説に異議を唱え、様々な仮説を検証して、進歩を遂げてきました。言い換えれば、科学は「失敗から学ぶ」仕組みを内包しています。我々は、コミュニティーから国家政策まで異なる階層の政策形成や評価、計画づくりものにもかかわるようになってきています。「政策と実践」論文集が実現したこのタイミングで、失敗から学ぶ系統的な方法が土木計画学の分野でも確立されることを期待する次第です。そのようにして改訂され、より確からしい知見をもとに市民貢献や政策提言が活発になされるそんな将来を夢見ています。

幸いにも、委員会の財政事情はわたくしが幹事長をしておりました当時と比べるとずいぶん改善しているようです。幹事会や小委員会などの充実に加え、可能なら皆で成果を共有しうるプロジェクトなどもできるかもしれません。

幹事の皆さんと相談しながら具体的なご提案ができればと考えています。これから後1年半よろしくお願いいたします。

多々納裕一

歴代委員長・挨拶

  • 2020-2022: 兵藤哲朗
  • 2018-2020: 藤原章正
  • 2016-2018: 屋井鉄雄
  • 2014-2016: 桑原雅夫
  • 2012-2014: 谷口栄一
  • 2010-2012: 小林潔司
  • 2008-2010: 石田東生
  • 2006-2008: 北村隆一
  • 2004-2006: 岡田憲夫
  • 2002-2004: 林 良嗣
  • 1999-2002: 稲村 肇
  • 1997-1999: 森地 茂
  • 1995-1997: 飯田恭敬
  • 1993-1995: 黒川 洸
  • 1991-1993: 吉川和広
  • 1989-1991: 加藤 晃
  • 1987-1989: 天野光三
  • 1985-1987: 菅原 操
  • 1983-1985: 鈴木忠義
  • 1981-1983: 毛利正光
  • 1979-1981: 長尾義三
  • 1975-1979: 八十島義之助
  • 1971-1975: 米谷栄二
  • 1966-1971: 鈴木雅次


刊行物案内

刊行物案内


【研究論文集・講演集】

土木計画学研究・講演集(1979〜)
土木計画学研究・論文集(1984〜)

⇒詳しくは論文集のページをご参照ください.

【その他刊行物】

地区交通計画(1992.12 国民科学者)
交通整備制度-仕組みと課題(1990.12),同・改訂版(1991.11 土木学会)
港の景観設計(1991.12 技報堂出版)
水辺の景観設計(1988.12 技報堂出版)
海外交通プロジェクトの評価(1986.12 鹿島出版会)
街路の景観設計(1985.12 技報堂出版)
交通需要予測ハンドブック(1981.10 技報堂出版)
土木計画学シリーズ(全5巻,1976~84・技報堂出版)


運営規則細則

土木計画学研究委員会運営規則細則


本細則は土木計画学研究委員会委員会規則を補足するものである。

1.事 業
(1)研究発表会の開催
研究発表会を春と秋に各1回開催し、『土木計画学研究・講演集』を年2回、『土木学会論文集 土木計画学(方法と技術) 特集号[土木計画学研究・論文集]』を年1回刊行する。開催と編集は、大会運営小委員会および学術小委員会の委員が担当する。
1. 独立採算性とし、開催に必要な経費は参加費、講演集掲載料、『土木学会論文集 土木計画学(方法と技術) 特集号[土木計画学研究・論文集]』の掲載料および販売収入等により賄う。
2. 開催予定を会告に掲載し、会員への周知を図るものとする。

(2)シンポジウムの開催
学術上、あるいは社会的に必要な課題に対する研究の誘発、取り組み方、方法論などにおける方向づけを行うことを目的にシンポジウムを開催する。企画、運営は、幹事会または幹事会が承認した組織が担当する。
1. シンポジウムの開催に際しては、会計を始めとする主体性、自立性、ならびに中立性を保つものとする。
2. 独立採算性とし、開催に必要な経費は参加費および書籍販売収入により賄う。
3. 開催予定を会告に掲載し、会員への周知を図るものとする。

(3)講習会の開催
継続的な研究活動の成果を、会員をはじめとする研究者や実務担当者に普及することを目的に、必要に応じ講習会を開催する。企画、運営は幹事会または幹事会が承認した組織が担当し、講師のおおむね半数はその構成メンバーをもってあてる。
1. 講習会の内容は新たな研究成果の発表に限らず、新規出版物など既存研究成果の公表も含めるものとする。
2. 独立採算性とし、開催に必要な経費は参加費および書籍販売収入により賄う。
3. 開催予定を会告に掲載し、会員への周知を図るものとする。

(4)ワンディセミナーの開催
大学院生、若手研究者や実務担当者を対象に、計画学の研究領域の多様化に伴う特定の研究領域の導入、研究成果の普及を目的にワンディセミナーを開催する。企画、運営は、幹事会または幹事会が承認した組織が担当する。
1. ワンディセミナーは講習会に比べ、企画主体や準備期間などの制約が少ない、簡便な開催を旨とする。
2. 開催に必要な経費は参加費で賄うことを基本とする。
3. 開催予定を会告に掲載し、会員への周知を図るものとする。

(5)国際セミナーの開催
海外に在住する研究者や実務担当者の来日等の機会を利用して、最新の研究成果や海外事情の紹介、およびそれらに関する意見交換等を目的に、国際セミナーを開催する。企画、運営は幹事会または幹事会が承認した組織が担当する。
1. 講演者に対して感謝状もしくはCertificateを授与することができる。
2. 委員会は講師謝金または開催に必要な費用の一部を支給することができる。
3. EASTS—JAPANなど、他学会と共催することができる。

(6)研究成果の出版活動
土木計画学の分野における研究成果の蓄積と活性化を促すことを目的として、委員会が主体あるいは仲介役となり、土木学会出版委員会との連携を図りつつ図書の出版等を行う。
1. ハンドブック、テキストなど土木計画学の学術、技術的な蓄積となる出版物については小委員会を設置し、土木学会出版委員会を通して出版する。
2. 研究書など先端的な図書の出版については、多様な出版形態を幹事会で検討することができる。

(7)情報の交流、および成果の会員への還元
委員会を多様な学会活動の情報交換の場として機能させ、会員相互の情報交換を通じてアクティビティのより一層の向上を図ることを目的として、土木学会ホームページや土木計画学研究委員会ホームページ、IPメールの活用をはじめとする情報交換メディアへの情報提供を行う。この任は幹事会が担当する。

2.構 成
(1)委員会の構成
1. 委員長は、土木計画学研究委員会を代表して規則第1条、ならびに第2条にかかる事業を執り行う。
2. 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時はこれを代行する。
3. 委員兼幹事長は、委員長の指示のもと本委員会の運営全般にあたっての業務を統括する。
4. 委員兼幹事は、委員兼幹事長が分担する業務内容を補佐する。
5. 規則第4条に基づき、委員会内に常任委員会、幹事会、小委員会を設置する。また必要に応じて、ワークショップ、特別プロジェクトを設置することができる。
6. 規則第4条に基づき、研究推進を目的とする小委員会として、研究小委員会を設置する。研究小委員会は、定められた期限、予算のもとで、特定の事項についての具体的な目標に向け  て調査研究を行う。
7. 規則第4条に基づき、事業推進を目的とする小委員会として、運営小委員会を設置する。運営小委員会は、学術小委員会、大会運営小委員会、事業運営小委員会とする。

(2)委員長の選出
1. 規則第5条に基づき、委員長選考委員会(以下、選考委員会)が現委員長任期満了年度の最終委員会までに複数の委員長候補者を選出し、その中から次期候補者1名を委員会に推薦する。
2. 計画学研究委員会が選考委員会から推薦された候補者を理事会に推薦する。
3. 選考委員会は、現委員長が招集する。
4. 選考委員会の構成員は、委員長を除く常任委員からなる。
5. 選考委員会の構成員が委員長候補者となった場合、該当者は候補者推薦の議論に加わらない。
6. 委員長候補者に必要な資格と資質は、以下のとおりである。
・土木学会会員であること。
・過去に委員長を経験していないこと。
・土木計画学研究委員会、研究小委員会の委員または幹事経験者であることが望ましい。
・国際性、協調性、統率力を持つことが望ましい。

(3)委員等の選出
1. 委員の選出にあたっては、研究者と実務者、研究分野、活動地域等のバランスに配慮する。
2. 委員の若干名は、希望者からの自薦に基づいて選出する公募委員とすることができる。
3. 公募委員は土木計画学研究発表会秋大会を目途に選出することとして、事前にその公募を行う。公募の方法は土木学会誌等において告知する。
4. 開催が予定されている研究発表会の開催校から実行委員長、幹事長を開催校幹事として選出し、大会運営小委員会とともに研究発表会の企画・運営に当たる。開催校幹事は、オブザーバーとして幹事会および委員会に参加する。

3.組 織
(1)常任委員会
1. 常任委員会は、規則第4条(1)に定める通り、委員長、副委員長、委員兼幹事長、学術小委員会委員長、大会運営小委員会委員長に加えて、委員長が指名した数名の委員によって構成する。
2. 規則第4条(1)に基づき、常任委員会は主に迅速な対応が必要な案件を審議し、意思決定を行う。

(2)委員会
委員会での審議案件は、次のとおりとする。
・ 年度の活動予算、決算に関わる事項
・ 年度の事業計画、事業報告に関わる事項
・ 委員会人事に関わる事項
・ 規則または細則の改訂に関わる事項
・ 小委員会の設置に関わる事項
・ その他、委員会活動の根幹をなす事項

(3)幹事会
1. 幹事会での審議案件は、次のとおりとする。
・ 組織の活動報告の確認
・ 行事の企画・運営状況報告の確認
・ その他、委員会活動に関わる事項の立案
2. 幹事会にコミュニケーション部会を設置し、IPメール、ホームページ等の手段を用いて情報の発信と収集を行うことができる。
3. 幹事会に戦略部会を設置し、委員会の戦略策定業務を担うことができる。
4. 幹事会に運営部会を設置し、委員会の運営業務を担うことができる。

(4)学術小委員会・大会運営小委員会
1. 学術小委員会は、『土木学会論文集 土木計画学(方法と技術) 特集号[土木計画学研究・論文集]』の円滑な編集と、大会運営小委員会の活動の一部支援(プログラム作成等)を目的として設置する。
2. 学術小委員会委員長は、原則として委員長が指名する。
3. 学術小委員会委員長の任期は2年とし、原則として再任しない。
4. 学術小委員会委員長に必要な資格は、以下のとおりである。
・土木学会会員であること。
・学術小委員会の委員経験者であることが望ましい。
・国際論文誌、土木学会論文集など関連する学術論文誌の編集委員経験者が望ましい。
5. 大会運営小委員会は、学術小委員会および幹事会との連携の下、土木計画学研究発表会(春大会、秋大会)の開催を目的として設置される。
6. 大会運営小委員会委員長は、原則として委員長が指名する。
7. 学術小委員会委員長に欠員が生じたときは、第2項により補充する。なお、補充された学術小委員会委員長の任期は、前任者の残任期間とする。
8. 大会運営委員長に欠員が生じたときは、第6項により補充する。なお、補充された大会運営委員長の任期は、前任者の残任期間とする。

(5)事業運営小委員会
1. 事業運営小委員会は、土木計画学に関連する講習会やセミナー、発表会などの特定事業を継続的に実施することを目的として、設置希望者の申請に基づき設置される。
2. 事業運営小委員会の委員長は、原則として委員長が指名する。
3. 事業運営小委員会の設置においては、幹事会による検討を経た後、運営する特定事業の内容、小委員会構成について委員会に於いて承認を受ける。
4. 事業運営小委員会は、半期ごとにその事業内容を委員会に報告すると共に、その事業内容等を変更する場合には委員会に於いて承認を受ける。
5. 事業運営小委員会は、各小委員会でそれぞれ事務局機能を持つことを原則とする。

(6)研究小委員会
1. 研究小委員会は、設置希望者の申請に基づき設置される。
2. 研究小委員会の設置においては、幹事会による検討を経た後、目的、存置期間、小委員会構成について委員会に於いて了承を受ける。
3. 研究小委員会は、土木計画学研究の発展のため広く研究課題を掘り起こし、人材の参加を得ることを目的として、原則公募を行うものとする。
4. 研究小委員会の存置期間は、設置が認められた委員会の日時から3年間を原則とする。なお、その存置期間等を変更する場合は、委員会に於いて了承を受ける。
5. 研究小委員会は、活動の計画や状況などを半期ごとに委員会に報告する。また、原則として、その活動内容を公開するホームページを開設する。
6. 研究小委員会は、各小委員会でそれぞれ事務局機能を持つことを原則とする。

(7)ワークショップ
1. ワークショップは、原則として幹事会が申し出を受け、委員会が了承して代表者を登録することで設置される。
2. ワークショップの代表者は、半期毎に幹事会へ活動状況の報告をする義務を負う。
3. 幹事会は、情報交換や研究会開催の便を供するなど、ワークショップの活動を援助する。
4. ワークショップは、あくまでも自主的な研究グループであるため、活動経費の予算化は行わないこととする。
5. 年度を超えて活動状況報告のないワークショップは、登録を抹消する。

(8)特別プロジェクト
1. 特別プロジェクトは、委員会が必要と判断した時に設置される。
2. 委員会と社会との関わりについて委員会が重要であると判断したテーマについての研究調査活動を推進する政策重点課題プロジェクトを設置する。
3. 研究委員会活動の運営に関する重点課題プロジェクトを設置する。

4.事務局
事務局職員は、委員会運営、行事実施に関わる予算、決算など、会計上の資料を委員長に提出する。

5.付 則
本細則は、委員会の決定により改正することができる。

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平成9年11月2日 制定
平成15年11月28日 改正
平成20年11月1日 改正
平成25年6月1日 改正
平成25年11月2日改正
令和5年11月24日改正


委員会規則

土木計画学研究委員会規則
(土木学会ホームページに記載された内容の再掲)


(目的)
第1条 土木計画学研究委員会(以下、委員会という)は、土木計画学の研究、実務に携わる土木学会会員の活動を組織だて、情報の交換、相互研鑽の場を提供することにより、会員の研究推進および計画技術の確立と普及を計るための事業を行うことを目的とする。

(事業)
第2条 委員会は、前項の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 研究発表会の開催
(2) シンポジウムの開催
(3) 講習会の開催
(4) ワンデイセミナーの開催
(5) 国際セミナーの開催
(6) 研究成果の出版活動
(7) 情報の交流、および成果の会員への還元
(8) その他、委員会の目的に沿った事業

(存続期間)
第3条 存続期間は土木学会委員会規程第2条(設置または廃止)によることとする。

(構成)
第4条 第2条の事業を積極的に推進するために、以下のような組織を設置する。
(1) 常任委員会
委員長、副委員長、委員兼幹事長、委員長が指名する数名の委員、学術小委員会委員長、大会運営小委員会委員長を常任委員とし、委員会内にこれらの常任委員からなる常任委員会を構成し、迅速な対応が必要な場合の意思決定を委任する。
(2) 幹事会
委員会内に委員長、副委員長、委員兼幹事長、委員兼幹事、学術小委員会委員長、大会運営小委員会委員長からなる幹事会を構成し、事業全般の企画調整にあたるとともに、委員会審議事項の一部を委任する。
(3) 小委員会
自発的に自由に研究活動を推進する研究小委員会、および事業推進を目的とする運営小委員会を設置する。なお、学術小委員会と大会運営小委員会は、運営小委員会に含まれる。
(4) ワークショップ
土木計画学に関わる萌芽的研究の発掘、育成、支援を図るために、委員会はワークショップを設置することができる。
(5) 特別プロジェクト
委員会が重要であると判断したテーマについて特別プロジェクトを設置することができる。
2.委員数は、30名程度とする。この中には、委員長1名、副委員長2名、委員兼幹事長1名、小委員会委員長若干名(設置数による)、委員兼幹事10名程度、委員若干名を含む。

(委員長・委員等の選出方法と任期)
第5条 委員長を除く常任委員からなる委員長選考委員会が、次期委員長を委員会に諮って選出し、理事会に推薦する。委員長選考委員会での候補者の最終決定は投票によるものとする。
2.任期終了後の新委員長が決定されるまでの間は、前任委員長が委員長の職務を継続して実施することとする。
3.副委員長、委員兼幹事長は委員長が指名し、委員兼幹事は、常任委員が選出する。
4.委員長は、地域・職域バランス、委員からの推薦、委員希望者からの自薦等を考慮し、委員を選出する。
5.委員等の任期は2年とし、特段の理由がない限り再任しない。また、原則として、委員長と委員兼幹事長の就任期間を1年ずらし、副委員長2名の互いの就任期間を1年ずらす。委員の半数ずつの就任期間も1年ずらす。

(運営)
第6条 委員会は、年間2回程度開催する。
2.常任委員会は、委員長が必要と認めた時に開催する。
3.幹事会は、年間3回程度開催する。
4.小委員会は、小委員会委員長が必要と認めた時に開催する。
5.その他、委員長が認めた時にはこの限りにあらず開催する。また、緊急を要する事項については、電子メール・手紙等による報告・審議・決議により委員会の開催に替えることができる。
6.委員会は、土木学会委員会規程第9条の規定に基づき「事業計画および予算」を作成し、部門担当理事を経て会長に提出する。
7.委員会は、土木学会委員会規程第10条の規定に基づき「事業報告書」を作成し、部門担当理事を経て会長に提出する。
8.委員会は、土木学会委員会規程第8条の規定に従って、毎年度、事業(または活動)成果を理事会に報告するとともに、学会誌・土木学会ホームページ等を通じて会員等に公表する。

(事務局)
第7条 委員会の担当事務局は土木学会事務局研究事業課とする。

(規則の変更)
第8条 この規則の変更は、理事会において行う。

附則 この内規は、昭和50年10月17日から施行する。
附則 この変更内規は、昭和58年9月29日から施行する。
附則 この変更内規は、昭和62年11月22日から施行する。
附則 この変更内規は、平成7年5月11日から施行する。
附則 この変更内規は、平成9年11月2日から施行する。
附則 この変更内規は、平成15年11月28日から施行する。
附則 (平成19年1月19日 理事会議決) この変更内規は、平成19年1月19日から施行する。
附則 (平成23年11月18日 理事会議決) 内規から規則に変更し、平成23年11月18日から施行する。
附則 (平成25年3月15日 理事会議決) この変更規則は、平成25年3月15日から施行する。
附則 (令和6年1月19日 理事会議決) この変更規則は、令和6年1月19日から施行する。


委員長・委員選考規定

委員長選考規定


  1. 規則第5条に基づき、委員長選考委員会(以下、選考委員会)が現委員長任期満了年度の最終委員会までに複数の委員長候補者を選出し、その中から次期候補者1 名を委員会に推薦する。
  2. 計画学研究委員会が選考委員会から推薦された候補者を理事会に推薦する。
  3. 選考委員会は、現委員長が招集する。
  4. 選考委員会の構成員は、委員長を除く常任委員から選出する。構成員には、副委員長全員および幹事長が含まれる。
  5. 選考委員会の構成員が委員長候補者となった場合、該当者は候補者推薦の議論に加わらない。
  6. 委員長候補者に必要な資格と資質は、以下のとおりである。
    *土木学会会員であること。
    *過去に委員長を経験していないこと。
    *土木計画学研究委員会、研究小委員会の委員または幹事経験者であることが望ましい。
    *国際性、協調性、統率力を持つことが望ましい。

学術小委員会委員長選考規定


  1. 学術小委員会委員長(以下、学術委員長)は、委員長が指名する。
  2. 学術委員長の任期は2年とし、原則として再任しない。
  3. 学術委員長に必要な資格と資質は、以下のとおりである。
    *土木学会会員であること。
    *学術小委員会の委員経験者であることが望ましい。
    *国際論文誌,土木学会論文集など関連する学術論文誌の編集委員経験者が望ましい。