土木学会　土木計画学研究委員会

令和８年熊本地震対応特別プロジェクト　

■プロジェクト趣旨

　2026年7月28日に令和8年熊本地震が発生し、甚大な人的被害、インフラ被害および社会経済的被害が生じた。土木計画学研究委員会では、令和6年能登半島地震等において被災地域を支援するとともに、その支援実践の内容および成果を記録、解釈および分析し、広く社会と共有することを通じてわが国の防災・減災および国土強靱化の水準の向上に貢献することを企図した「特別プロジェクト」を推進してきた。

　ついてはこの度、本委員会では被災地支援と防災・減災・強靱化の高度化を企図した以下の3つを目的とする「令和8年熊本地震対応特別プロジェクト」を推進することとした。

1．被災地域のニーズを踏まえた支援

2．即応的な対応策の検討および関係機関等への提示・提案

3．被災地域への支援を含む防災・減災および国土強靱化に関する実践の記録・分析ならびに知見の社会的還元

■プロジェクト実行委員会

本プロジェクトは、土木計画学研究委員会の正副委員長・幹事長・幹事、被災地の研究者、災害対応研究に従事する研究者を中心とする下記メンバーで構成される実行委員会にて推進する。

　令和８年熊本地震対応特別プロジェクト実行委員会

  • 問い合わせ窓口　（担当：榊原　sakaki[at]yamaguchi-u.ac.jp）←[at]を@に置き換えて下さい

■被災地支援の在り方についての学術的所見

本実行委員会は、委員各位による調査・ヒアリング等を通して得られたデータ・報告に基づいて推進した本プロジェクトを通して得られた、被災地支援のあり方についての学術的所見を関係各位に対して公表する。

・令和８年熊本地震・被災地支援に関する学術的所見（第一次）令和8年8月7日 

（参考1）　（参考2）

 

■公開情報および関連機関へのリンク集