■小委員長
加藤 博和（名古屋大学）

■活動期間
2023年11月～2026年11月

■活動趣旨

「設立趣旨」
公共交通の運賃については，今まさに，長年続いた認可運賃から，自治体が主導する協議・届出運賃制度の導入による自由化へと大変化が起きようとしている．そのため，令和2年6月に「公共交通プライシング研究小委員会」を立ち上げ，今年5月までの3年間の活動の中で，公共交通の運賃の設定方法に対する考え方を提案し，一定の成果を得た．しかしながら，幅広い社会実装を図るための知見はいまだ不足している．本小委員会では，鉄軌道・乗合バス・タクシー・自家用有償運送といった公共交通に関するプライシングにおいてどのような規範が必要か，そのためにいかなる方法論が求められているか，などについて議論を行い，手法の開発と適用を通じて社会実装へとつなげていく．

「研究内容」
(1)協議運賃を活用した新たな運賃制度導入についての検討
各地で実施された運賃改定の結果に関するレビュー（運賃を上げた結果，どうなったかなど），サブスクリプション，ゾーン運賃制（コミュニティバス，路線バスなどを含めた一体的な運賃の設定），ダイナミックプライシング，都市交通を対象とした運転手確保のための策としてのピークカットの方法（運賃政策で対応できるか，あるいはオフピークを安くする方が良いか），タクシーの事前確定運賃などが想定される．
(2)異なる交通モード，異なる料金（運賃）の決定の考え方や方法を一元化することに関する検討
自家用有償運送運営協議会と地域公共交通会議の制度統合や，鉄道・タクシーの協議運賃制度の導入が可能となった今のタイミングで，異なる交通モード，異なる料金（運賃）の決定の考え方や方法を一元化することが社会的要請となることが想定される．
(3)上記にて想定される運賃設定の方法等を，運賃見直しを検討している地域公共交通会議等において議論し，社会実装に向けた実証実験として取り組むべき内容等を整理する．
これまでの協議運賃では決定の方法論がなく，大雑把に運賃を決めていた面があった．なんらかの基準に基づく決定方法を見出し，それを適用する実証実験に取り組み，そこから得られた知見を踏まえた社会実装を目指す．