土木学会 土木計画学研究委員会
令和８年熊本地震対応特別プロジェクト
■プロジェクト趣旨
2026年7月28日に令和8年熊本地震が発生し、甚大な人的被害、インフラ被害および社会経済的被害が生じた。土木計画学研究委員会では、令和6年能登半島地震等において被災地域を支援するとともに、その支援実践の内容および成果を記録、解釈および分析し、広く社会と共有することを通じてわが国の防災・減災および国土強靱化の水準の向上に貢献することを企図した「特別プロジェクト」を推進してきた。
ついてはこの度、本委員会では被災地支援と防災・減災・強靱化の高度化を企図した以下の3つを目的とする「令和8年熊本地震対応特別プロジェクト」を推進することとした。
1．被災地域のニーズを踏まえた支援
2．即応的な対応策の検討および関係機関等への提示・提案
3．被災地域への支援を含む防災・減災および国土強靱化に関する実践の記録・分析ならびに知見の社会的還元
■プロジェクト実行委員会
本プロジェクトは、土木計画学研究委員会の正副委員長・幹事長・幹事、被災地の研究者、災害対応研究に従事する研究者を中心とする下記メンバーで構成される実行委員会にて推進する。
- 問い合わせ窓口 （担当：榊原 sakaki[at]yamaguchi-u.ac.jp）←[at]を@に置き換えて下さい
■被災地支援の在り方についての学術的所見
本実行委員会は、委員各位による調査・