■小委員長
小林潔司（京都大学）

■活動期間
平成28年6月〜平成31年5月

■活動趣旨
平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を契機に，国土交通省では平成25年度を「社会資本メンテナンス元年」と位置づけ，インフラの老朽化対策についての総合的・横断的な取り組みを推進しはじめた．
これに対応し，道路ストックの総点検，2メートル以上の道路橋を5年に1回近接目視による点検の義務化などを行っている．一方で，厳しい財政状況や技術者不足という問題が一朝一夕で解決するわけではなく，特に基礎自治体においては職員自らが点検するなどの対応を迫られている．
このように要求されるインフラの管理量に対し，かけることができる資金，技術者のリソースが絶対的に充足しておらず，結果として十分な点検，維持管理が実現できていないのが現状である．とりわけ，小規模自治体においてはこのような状況が顕著である．
上記のような課題に対応するために，本研究小委員会を構成するメンバーは様々な取り組みを提案，試行している．例えば，地域住民が日常的にインフラに関心を持ち，性状変化があった場合に管理者に通達する制度（岐阜県メンテナンスサポーター制度など），自治体職員によるアセットマネジメントの支援，地域住民と技術者が一緒にインフラ構造物の点検を行い地域のインフラに関する問題点の共有（岐阜県中津川市神坂地域におけるインフラ協働点検など）がこれにあたる．
このように，住民を巻き込み地域一体でインフラ管理をすることを，ここでは「地域アセットマネジメント」と称する．
近年，地域アセットマネジメントの取り組みが全国で実施されはじめているが，いずれも事例研究に留まっており，地域アセットマネジメントをインフラ管理のひとつのプロセスとして社会実装するための知見に乏しいのが現状である．
地域アセットマネジメントの社会実装を加速するためには，地域アセットマネジメントの意義，可能性，効果，プロセス，組織形態などを体系化する必要があるといえる．
本研究小委員会は，地域アセットマネジメントに係わるメンバーが一堂に介しその研究成果を持ち寄り，議論を重ねることで，地域アセットマネジメントの体系化を進め，その社会実装を加速させることを目的とする．

■小委員会HP
なし