■小委員長
浦田淳司 筑波大学
■活動期間
2026年6月～2029年5月
■活動趣旨
【設立趣旨】
土木計画学研究委員会では，令和6年能登半島地震発災後に「令和6年能登半島地震対応特別プロジェクト」を立ち上げた(※1)。1. 被災地域・地元大学の側方支援・技術支援、2. 即応的な対応策の検討および実施機関への提示、3. 被災・復旧・復興に関する共通知見化（災害現象の理解のため、将来災害に備えるため）という3つのミッションを掲げたものの、交通や避難生活の混乱が大きい発災直後の復旧期において、ミッション1、2に掲げた貢献を果たすことには限界があった。
時間も限られる復旧期における貢献のためには、事前からの備えが必要である。特に、行政やインフラ関連企業等が最前線で復旧にあたる中で、学術側からは（ミッション2に掲げるような）状況のよりよい理解に基づく有効な対策の提示によって、貢献できる可能性がある。一方で、土木計画学における多くの学術研究は観察・データに基づき、事象を理解・解釈し、提案・実践を行うものであり、観察・データを欠いてしまえば、事象の理解・解釈は難しくなる。そのため、事前からの備えとして、観察・データを得るための仕組み形成、データに適した分析手法の構築と提案・実践内容の具体化を行う。加えて、次の発災時に即応的に対応するための体制構築を行う。また、災害時対応にあたっては、そのアウトプットをいかに公開し、活用するかが重要であり、その方法についても検討する。
【研究内容】
まず、研究対象として、復旧期交通、救援物流、避難生活、帰宅困難を基本とする。ただし、研究組織のメンバーの専門分野に応じて、上記以外を対象とすることを妨げない。上記対象の円滑化にむけて、位置情報履歴データを有効活用するための分析手法を構築し、発災後に即応的にデータ入手・分析・提案するためのフローの構築を目指す。特に、位置情報履歴データの解像度とデータ入手のタイムラグにはトレードオフの関係があり、両者およびデータ量を踏まえて適した分析手法の構築を行う。また、即応的にデータ入手・分析・提案にむけては、位置情報履歴データのみではなく、都市構造や被害状況に関するデータも必要であり、これらのデータの有効活用方法および即応体制構築についても合わせて検討する。