■小委員長
小林潔司（京都大学）

■活動期間
委員の公募を行い、研究期間は委員公募後3年間とする。

■活動趣旨
日本国政府における国土強靱化の取組が開始されて10年が経過する中で、国土強靱化基本計画、あるいはそれに基づく実施計画に基づき、各府省庁が連携して様々な施策が展開されてきた。また、地方においては国土強靱化地域計画に基づいて、都道府県や市町村が民間とも連携して様々な取組を行っている。多様な分野で取り組む施策の方針が確立してきた一方で、それぞれの施策が断片的になり、国全体としての国土強靱化の理念を軸とした推進枠組が必ずしも明確になっていないという課題もある。
そのような現状を俯瞰しつつ、そもそもの国土強靱化の根底に流れる理念を再度ひも解き、日本固有のガバナンスの伝統も踏まえた上で、その全体像を把握し、今後の国土強靱化を推進するための基本的理念や実際の施策を適切に推進するためのガバナンスに資する計画論を検討する。土木計画学委員会では、国土・インフラに関する計画論に関する豊かな研究蓄積があるが、国土強靱化に関する10年にわたる経験に基づいた新たな計画論を模索していくため、検討は、土木学会土木計画学研究委員会のもとに小委員会を設置して行うものとする。

■小委員会HP
なし