設立趣旨

公共交通サービスは人口減少・超高齢化社会において重要な役割を果たすことが期待される一方、乗務員不足、MaaSへの対応、独占禁止法適用の見直しなど、事業を取り巻く環境が大きく変化し、マネジメントの大変革が求められている。これらの根底にあるのがプライシングの問題である。日本の公共交通事業は、「独立採算」「総括原価」に基づいたプライシングを原則としてきたが、大変革への対応が不可能となっている。本小委員会では、公共交通のプライシングに関する国内外の現状と課題について俯瞰するとともに、特に日本における今後の公共交通プライシングのあり方について議論を行い、具体的な提言へとつなげていきたい。

研究内容

○プライシングに関連する諸理論の検証
産業組織論、規制の経済学、公益事業論、公共経済学、マーケティング論、経営戦略論などにおけるプライシングの扱いを整理し、公共交通サービスとの違いを検討

○公共交通プライシングの実践例の蓄積
競争下の運賃料金（高速バスなど）、定期券・サブスクリプション、ICカードのマイレージなど

○公共交通プライシングの制度面の検証
理論と現実の乖離を明確にする

○公共交通プライシングに関する計量分析
需要曲線や費用構造の特定、公的補助の影響、負担割合の検討、運賃設定

〇総括
様々な公共交通の形態・状況に合わせたプライシングのあり方の検討
公共交通計画・制度にどう生かせるかの提言